楽天ペイメントと、暗号資産交換業を運営する楽天ウォレットは2月24日、同日より、暗号資産の現物取引サービスにおいてお客が保有するビットコインなどの暗号資産を、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージし、全国の「楽天ペイ（アプリ決済）」および「楽天ポイントカード」加盟店等での買い物で利用可能とするサービスを開始したと発表した。なお、暗号資産のチャージにおいて、国内で初めて取引金額に制限なく手数料無料としている。これまで、「楽天ウォレット」で扱う暗号資産では、売却後に所定の手数料300円（税込）を支払うことで、銀行口座を経由して出金・利用することが可能だった。

LINEのグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、同日より銀行口座からの入出金が可能になったことを発表した。「BITMAX」は「LINE」上から手軽で簡単にご利用いただける仮想通貨取引サービスとして、2019年9月17日にサービス開始した。このほどLINE Payからの入出金に加え、銀行口座での入出金も可能となった。これにより日本円の入金は、「LINE Pay」からの入金、「LINE Pay」に連携している銀行口座からのデビット入金、また銀行口座からの入金の3通りから選択できる。

Facebookは米国時間6月18日、利用者がLibraネットワークにアクセス・参加するための金融サービスの提供を目的として設立した新会社「Calibra（カリブラ）」（以下Calibra）と同社の計画について発表した。Calibraが提供開始する最初のプロダクトは、ブロックチェーン技術を活用した新しいグローバル通貨であるLibra向けのデジタルウォレットで、Messenger、WhatsApp、および専用アプリで使用することができ、2020年のサービス開始を予定している。

経済産業省は4月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表した。キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日に消費税率を10％に引上げた後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った5％のポイント還元を国が支援する等の施策を実施するもので、決済事業者116社がこれに参加申請している。