一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下、JCBA）は5月7日、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を作成したと発表した。ビットコインを始めとする暗号資産のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す。
メルカリは４月２日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬（予定）に株式会社メルコイン（以下、新会社）を設立することを決定したと発表した。新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していく。また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考え。
楽天ペイメントと、暗号資産交換業を運営する楽天ウォレットは2月24日、同日より、暗号資産の現物取引サービスにおいてお客が保有するビットコインなどの暗号資産を、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージし、全国の「楽天ペイ（アプリ決済）」および「楽天ポイントカード」加盟店等での買い物で利用可能とするサービスを開始したと発表した。なお、暗号資産のチャージにおいて、国内で初めて取引金額に制限なく手数料無料としている。これまで、「楽天ウォレット」で扱う暗号資産では、売却後に所定の手数料300円（税込）を支払うことで、銀行口座を経由して出金・利用することが可能だった。
米マスターカードは2月10日（米国時間）、2021年内にマスターカードのネットワーク上で暗号資産のサポートを開始すると発表した。同社は暗号資産について、その存在の是非に関わらず、決済の世界でより重要なパーツになりつつあると認めている。マスターカードのネットワーク上では、最近のビットコインの価値の急上昇中に、カードを使用して暗号資産が購入されたり、ユーザーが暗号カードを利用してこれらの資産にアクセスし、それらを従来の通貨に変換して支出する事例が明らかに増えているという。サービス開始に向けて、消費者保護とコンプライアンスに焦点を当てたデジタル通貨の原則に基づき、どの暗号資産をサポートするか慎重に検討していくという。
日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：以下「CBDC」）に関する取り組み方針について公表した。現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要との認識。この考えのもと、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、導入時に期待される機能や役割をまとめた。また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていくほか、制度設計面の検討や内外関係者との連携を並行して進めていく予定。なお、実証実験は2021年早い時期での開始を目指しているという。
ざっくりとでいいから暗号資産の制度上の位置付けやトピックだけは情報として押さえておきたい。そんなニーズに応えてくれそうなのが、この9月に発刊された『暗号資産・デジタル証券法』（商事法務、2020年9月15日刊）だ。本書は、紹介帯に大々的にうたわれているように「暗号資産・デジタル証券の法的位置づけから適用される法規制までを詳細かつわかりやすく解説」した専門書。今年（2020年）5月1日に施行された改正資金決済法・改正金融商品取引法や関連する政府令などを踏まえた最新版となっている。
Facebookは5月26日（米国時間）、グローバルなデジタル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができる新しいデジタルウォレット「Novi（ノビ）」の取り組みについて発表した。NoviはCalibra（カリブラ）から名称を変更したもので、ラテン語で「新しい（new）」を表す「novus」と、「手段・方法（way）」を表す「via」という単語の組み合わせでできたものだという。Libraネットワークが利用可能になる際に、Noviの初期バージョンを展開できるよう取り組んでおり、サービス開始時には、手軽かつ安全で、手数料なしの国際送金ができる機能を備え、一定の国に限定した形で展開開始する予定としている。
LINEのグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、同日より銀行口座からの入出金が可能になったことを発表した。「BITMAX」は「LINE」上から手軽で簡単にご利用いただける仮想通貨取引サービスとして、2019年9月17日にサービス開始した。このほどLINE Payからの入出金に加え、銀行口座での入出金も可能となった。これにより日本円の入金は、「LINE Pay」からの入金、「LINE Pay」に連携している銀行口座からのデビット入金、また銀行口座からの入金の3通りから選択できる。
Facebookは米国時間6月18日、利用者がLibraネットワークにアクセス・参加するための金融サービスの提供を目的として設立した新会社「Calibra（カリブラ）」（以下Calibra）と同社の計画について発表した。Calibraが提供開始する最初のプロダクトは、ブロックチェーン技術を活用した新しいグローバル通貨であるLibra向けのデジタルウォレットで、Messenger、WhatsApp、および専用アプリで使用することができ、2020年のサービス開始を予定している。
経済産業省は4月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表した。キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日に消費税率を10％に引上げた後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った5％のポイント還元を国が支援する等の施策を実施するもので、決済事業者116社がこれに参加申請している。
ソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は10月23日、ソニーで長年培った非接触型のICカード技術を応用して、ICカードハードウェア関連技術と相互認証・暗号通信技術を含む「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したことを発表した。USBでPCと接続する既存の代表的なハードウェアウォレットと異なり、ICカード型のハードウェアウォレットは小型で持ち運びやすく、利便性が高い特徴がある。また、信頼度の高い耐タンパー性のあるICカード内モジュールで安全に秘密鍵を生成・保存することができる。
オルトプラスは8月9日、ソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを活用し、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」を2018年10月から提供開始すると発表した。「コミュニティオ」は、企業内における行動の価値算定を行う数値的なポイントに企業の独自名称をつけ、「社内仮想通貨」として発行できるサービス。「コミュニティオ」を導入した企業は、会社のミッション達成への貢献や規範的行動をとった社員への評価の一環として「社内仮想通貨」を付与することができるようになる。
LINE、および、LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVCは、両社の傘下であるLINE Tech Plus（所在地：シンガポール、代表取締役：高永受）を通し、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を、7月16日より提供開始したと発表した。
Liquidは6月4日、2018年内を目標にハウステンボスと独自デジタル通貨「テンボスコイン」を共同開発し、ハウステンボスの「キャッシュレステーマパーク」化を推進すると発表した。Liquidが開発を担当する「テンボスコインシステム」では、これまでに自社で提供してきた決済サービス、PASSによるユーザーウォレットサービスの構築・運用ノウハウや、ブロックチェーンベースのトークン発行の仕組み、LIQUIDレジなどリアル店舗に向けたキャッシュレス決済基盤のノウハウを総動員し、包括的なサービスを提供する。
マネックスグループは4月6日、コインチェック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを同日決定した、と発表した。取得価額は36億円。 仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、今般、同社はコインチェックの完全子会社化を決定したという。