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最新News 通貨の分類(出典:日本銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月9日】日銀 デジタル通貨方針を発表/ほか
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日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency:以下「CBDC」)に関する取り組み方針について公表した。現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要との認識。この考えのもと、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、導入時に期待される機能や役割をまとめた。また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていくほか、制度設計面の検討や内外関係者との連携を並行して進めていく予定。なお、実証実験は2021年早い時期での開始を目指しているという。

関連書籍
ステーブルコインと暗号資産って別物なの? 『暗号資産・デジタル証券法』を読む

ざっくりとでいいから暗号資産の制度上の位置付けやトピックだけは情報として押さえておきたい。そんなニーズに応えてくれそうなのが、この9月に発刊された『暗号資産・デジタル証券法』(商事法務、2020年9月15日刊)だ。本書は、紹介帯に大々的にうたわれているように「暗号資産・デジタル証券の法的位置づけから適用される法規制までを詳細かつわかりやすく解説」した専門書。今年(2020年)5月1日に施行された改正資金決済法・改正金融商品取引法や関連する政府令などを踏まえた最新版となっている。

最新News (出典:Facebookの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月28日】FB カリブラからノビへ変更/ほか
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Facebookは5月26日(米国時間)、グローバルなデジタル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができる新しいデジタルウォレット「Novi(ノビ)」の取り組みについて発表した。NoviはCalibra(カリブラ)から名称を変更したもので、ラテン語で「新しい(new)」を表す「novus」と、「手段・方法(way)」を表す「via」という単語の組み合わせでできたものだという。Libraネットワークが利用可能になる際に、Noviの初期バージョンを展開できるよう取り組んでおり、サービス開始時には、手軽かつ安全で、手数料なしの国際送金ができる機能を備え、一定の国に限定した形で展開開始する予定としている。

最新News
【ニューストピックス〜2月5日】口座での仮想通貨取引に対応/ほか
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LINEのグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、同日より銀行口座からの入出金が可能になったことを発表した。「BITMAX」は「LINE」上から手軽で簡単にご利用いただける仮想通貨取引サービスとして、2019年9月17日にサービス開始した。このほどLINE Payからの入出金に加え、銀行口座での入出金も可能となった。これにより日本円の入金は、「LINE Pay」からの入金、「LINE Pay」に連携している銀行口座からのデビット入金、また銀行口座からの入金の3通りから選択できる。

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【ニューストピックス〜6月19日】米FB 暗号資産カリブラ発表/ほか
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Facebookは米国時間6月18日、利用者がLibraネットワークにアクセス・参加するための金融サービスの提供を目的として設立した新会社「Calibra(カリブラ)」(以下Calibra)と同社の計画について発表した。Calibraが提供開始する最初のプロダクトは、ブロックチェーン技術を活用した新しいグローバル通貨であるLibra向けのデジタルウォレットで、Messenger、WhatsApp、および専用アプリで使用することができ、2020年のサービス開始を予定している。

最新News (出典:「キャッシュレス・消費者還元事業」サイトの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月15日】増税後 還元対象116社公表 /マネフォ 仮想通貨事業を延期/ほか
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経済産業省は4月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表した。キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日に消費税率を10%に引上げた後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った5%のポイント還元を国が支援する等の施策を実施するもので、決済事業者116社がこれに参加申請している。

最新News 仮想通貨ハードウェアウォレット技術の利用イメージ(出典:ソニーコンピュータサイエンス研究所の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月23日】ICカード型HWウォレット/ほか
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ソニーコンピュータサイエンス研究所(以下、ソニーCSL)は10月23日、ソニーで長年培った非接触型のICカード技術を応用して、ICカードハードウェア関連技術と相互認証・暗号通信技術を含む「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したことを発表した。USBでPCと接続する既存の代表的なハードウェアウォレットと異なり、ICカード型のハードウェアウォレットは小型で持ち運びやすく、利便性が高い特徴がある。また、信頼度の高い耐タンパー性のあるICカード内モジュールで安全に秘密鍵を生成・保存することができる。

最新News サービス利用シーンイメージ(出典:オルトプラスおよびソフトバンク・ペイメント・サービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜8月10日】仮想通貨で働き方改革の推進/ほか
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オルトプラスは8月9日、ソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを活用し、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」を2018年10月から提供開始すると発表した。「コミュニティオ」は、企業内における行動の価値算定を行う数値的なポイントに企業の独自名称をつけ、「社内仮想通貨」として発行できるサービス。「コミュニティオ」を導入した企業は、会社のミッション達成への貢献や規範的行動をとった社員への評価の一環として「社内仮想通貨」を付与することができるようになる。

最新News 投稿の編集 ‹ 電子決済マガジン - ePayments.jp — WordPress
【ニューストピックス〜7月18日】LINE 仮想通貨事業を開始/ほか
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LINE、および、LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVCは、両社の傘下であるLINE Tech Plus(所在地:シンガポール、代表取締役:高永受)を通し、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を、7月16日より提供開始したと発表した。

最新News 「テンボスコイン」システム全体像(出典:Liquidの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜6月4日】テンボスコイン開発 BC活用/ほか
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Liquidは6月4日、2018年内を目標にハウステンボスと独自デジタル通貨「テンボスコイン」を共同開発し、ハウステンボスの「キャッシュレステーマパーク」化を推進すると発表した。Liquidが開発を担当する「テンボスコインシステム」では、これまでに自社で提供してきた決済サービス、PASSによるユーザーウォレットサービスの構築・運用ノウハウや、ブロックチェーンベースのトークン発行の仕組み、LIQUIDレジなどリアル店舗に向けたキャッシュレス決済基盤のノウハウを総動員し、包括的なサービスを提供する。

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【ニューストピックス〜4月6日】マネックス Cチェックを取得/マスターカードも署名撤廃へ/ほか
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マネックスグループは4月6日、コインチェック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを同日決定した、と発表した。取得価額は36億円。 仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、今般、同社はコインチェックの完全子会社化を決定したという。

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【ニューストピックス〜3月19日】リキッドが仮想通貨導入支援/ほか
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Liquidは3月19日、今まで専門知識を有する一部の企業しか提供できなかった独自の仮想通貨の発行を可能にする「LIQUID Reader」の販売を開始したと発表した。これは、NFC、クレジットカード認証端末である「LIQUID Reader」が、通常のクレジットカード決済(現在は、VISA、Mastercard対応)に加えて、同社が提供する決済サービスである「PASS」を通じて、店舗が独自に仮想通貨(分散台帳ベースのトークン)を発行できるようになったというもの。

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【ニューストピックス〜2月14日】bitF メガ銀APIと連携/ほか
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bitFlyerは2月14日、三井住友銀行が提供するインターネットバンキング「パソコンバンク Web21」の参照系・更新系 API を用いた、「サーバー接続サービス」との連携を開始することを発表した。本連携はbitFlyerが従来、電話回線や公衆回線網で実現していた自社の基幹システムとのシステム間連携を、API の技術を利用しインターネット回線で実現するもの。

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【ニューストピックス〜2月8日】仮想通貨の税務処理に対応/ほか
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bitFlyerは2月8日、以前より提供してきた「お取引レポート」をリニューアルし、同社のサービス利用者が確認できる項目を拡充したことを発表した。これにより、ビットコイン販売所、アルトコイン販売所、ビットコイン取引所、Lightning、ビットコインをつかう、ビットコインをもらう、bitWireの利用によって生じる所得の計算に資する情報が確認可能になった。

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