Facebookは5月26日（米国時間）、グローバルなデジタル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができる新しいデジタルウォレット「Novi（ノビ）」の取り組みについて発表した。NoviはCalibra（カリブラ）から名称を変更したもので、ラテン語で「新しい（new）」を表す「novus」と、「手段・方法（way）」を表す「via」という単語の組み合わせでできたものだという。Libraネットワークが利用可能になる際に、Noviの初期バージョンを展開できるよう取り組んでおり、サービス開始時には、手軽かつ安全で、手数料なしの国際送金ができる機能を備え、一定の国に限定した形で展開開始する予定としている。

LINE、および、LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVCは、両社の傘下であるLINE Tech Plus（所在地：シンガポール、代表取締役：高永受）を通し、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を、7月16日より提供開始したと発表した。

　bitFlyerは3月27日、高級輸入車販売店のロペライオに対し、ビットコインによる決済サービスの提供を開始したと発表した。東京都内の3店舗（ロペライオ世田谷、ロペライオ練馬、ロペライオ青山）に導入し、将来的に全店舗への展開を目指す。

Liquidは3月19日、今まで専門知識を有する一部の企業しか提供できなかった独自の仮想通貨の発行を可能にする「LIQUID Reader」の販売を開始したと発表した。これは、NFC、クレジットカード認証端末である「LIQUID Reader」が、通常のクレジットカード決済（現在は、VISA、Mastercard対応）に加えて、同社が提供する決済サービスである「PASS」を通じて、店舗が独自に仮想通貨（分散台帳ベースのトークン）を発行できるようになったというもの。

bitFlyerは1月12日、ぐるなびと連携しビットコイン決済サービスを各種クレジットカード決済やQRコード決済に対応した飲食店用マルチ決済サービス「ぐるなびPay」へ提供したと発表した。東京都内の飲食店10店舗で試験的に先行導入し、2018年春を目途に全国への展開を目指すという。同社はさらに、ぐるなびとの連携により、多様化する決済手段に対応する利便性の高い決済サービスを飲食店に提供していく意向。

bitFlyerは12月13日、ビックカメラと連携し、ビックカメラ全店で導入をしているビットコイン決済サービスについて、本年12月13日から、インターネットショッピングサイト「ビックカメラ・ドットコム」で開始したと発表した。