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最新News (出典:東日本旅客鉄道、JR東日本メカトロニクスおよび一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月10日】スイカがマイナ紐付サービス/ほか
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東日本旅客鉄道(以下「JR東日本」)とJR東日本メカトロニクス株式会社(以下「JREM」)と一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(以下「TOPIC」)は11月10日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、交通系ICカード一枚を携行するだけでマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられるサービスを開始すると発表した。「前橋版MaaS」の実証事業として採択され、2020年12月下旬より、交通系ICカードとマイナンバーカードを紐づけることで前橋市民向けの移動サービスが利用できるようになる。JR東日本とJREMは今後、生活住民向けMaaSなど、さまざまなシーンで同サービスの展開を検討していく。

最新News LINE ID Passportのサービスイメージ(出典:LINEの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜9月24日】ラインペイ 来春JPKI対応/ほか
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LINEは9月24日、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせると発表した。マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するJPKIは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難。これを「LINE Pay」の本人確認手法の1つに加えることでより簡単・確実な本人確認を実現するとともに、行政サービスへの対応を実現する。これにより、行政手続きにおいて必要な情報の検索から申請、支払いまでが全てワンストップにスマートフォン上で、時間や場所を問わず可能となる。

最新News 顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)(出典:パナソニック システムソリューションズ ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜8月5日】番号カード+顔で保険確認/ほか
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パナソニック システムソリューションズ ジャパンは8月5日、医療機関・薬局向け「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」を発表した。病院・診療所・薬局等の受付に導入されると、患者はリーダーの上に自身のマイナンバーカードを置き、カメラで顔認証をすることで厳格な本人認証が可能になる。接触による感染リスクを低減しながら、逼迫する医療現場の受付業務の負荷を軽減するほか、患者の資格情報を、医科・調剤向け医事コンピューターに取り込むことが可能とし、さらなる医療現場の業務効率化を支援する。同製品は社会保険診療報酬支払基金の認証取得を完了した後、2021年3月から開始予定の「オンライン資格確認」における医療機関や薬局等の受付時の本人確認に活用されることを目指す。

最新News (出典:NTTドコモの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜7月17日】d払い マイナP 上乗せ分追加/ほか
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NTTドコモは7月17日、同社が提供するスマホ決済サービス「d払い」は、マイナポイントを申し込む際「d払い」を選択した利用者を対象に、もれなくdポイント1,500ポイントを進呈するキャンペーンを、2020年7月1日から2020年9月30日まで行うことを発表した。同社は6月30日にdポイント500円相当を付与すると発表していたが、利用者からの期待の声を受けて、今回、付与ポイントをさらに1,000ポイント追加し、合計1,500ポイント(期限・用途限定)を進呈する。また、2020年9月1日から2021年3月31日まで、マイナポイントに「d払い」を登録の上、チャージまたは買物すると利用金額(税込)の5%分のdポイント(最大1,000ポイント、期間・用途限定)を進呈するキャンペーンを実施する。これらのキャンペーンにより、「d払い」特典として、最大2,500ポイントを付与し、マイナポイントによる上限5,000円分と合わせると、 合計最大7,500円分をdポイントとして付与する。

最新News (出典:経済産業省の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜6月22日】マイナPの端末無償に18者/JPQRのウェブ受付を開始/ほか
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経済産業省は6月22日、令和2年度「マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業」において、決済端末本体を無償で提供する事業者18者を交付決定し、そのリストを公表した。 令和2年9月から令和3年3月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施され、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えすることとされている。これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者等にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済端末等の導入を支援する。

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【ニューストピックス〜3月19日】事業者のマイナP業務を支援/ヤマザキ 新たに3決済に対応/ほか
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インフキュリオン・グループは3月19日、政府主導で2020年9月1日より開始される「マイナポイントによる消費活性化策」に参加するキャッシュレス決済事業者(以下、「事業者」)向けに、システム開発や業務負担をゼロまたは大幅に軽減できるマイキー接続ゲートウェイサービス「MK-Gate」(以下「MK-Gate」)を提供すると発表した。「マイナポイントによる消費活性化策」は、マイナンバーカードを取得のうえマイキーIDを設定した方は、自身がマイキーIDに紐づけたキャッシュレス決済サービスへのチャージやショッピングに対し、最大25%(5,000円分)のプレミアムを受けることができるもの。MK-Gateは、マイナ施策参加事業者システムとマイキープラットフォームとの中間に位置し、マイナ事務局指定仕様に基づき、マイナ施策遂行にあたり事業者が行う必要のある各種業務処理を行う。ASP方式で提供されるため、事業者は利用料を支払うことで本サービスを利用できる。

最新News 登録キャッシュレス決済サービス(2020年2月19日時点)(出典:総務省の「マイナポイント事業」サイトより)
【ニューストピックス〜2月19日】マイナ還元対象事業者を発表/ほか
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総務省は1月10日より行ってきたマイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の募集について、2月19日時点の登録状況を公表した。コード決済や電子マネーなど23の決済サービスが同事業の対象として登録されている。なお、キャッシュレス決済事業者の登録申請は、3月末まで引き続き受け付けており、登録状況は随時更新される。

最新News 実証実験の概要図(出典:ふくおかフィナンシャルグループおよび日本電気の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月22日】金融初 マイナAPI活用実験/ほか
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ふくおかフィナンシャルグループ(以下 「FFG」)と日本電気(以下 「NEC」)は1月22日、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」との連携により、行政機関等が保有する個人の情報をオンラインで取得し、ローン等の申込み手続きに活用する実証実験を同日より開始すると発表した。金融商品手続きにおける「マイナポータルAPI」の連携は金融業界初となる。今回の実証実験は、福岡銀行(FFG傘下)が提供するローン商品をモデルケースに、本人同意のもと「マイナポータルAPI」を通じてローン審査に必要となる個人所得などを連携し、利便性向上や行内の事務作業削減などの有効性を検証する。FFGとNECは、今回の実証実験における検証結果を踏まえ、「マイナポータルAPI」の活用領域拡大に向けた検討を進めていくという。

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【ニューストピックス〜10月3日】カンムがマイナPの意識調査/ほか
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カンムは10月3日、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として検討されている「マイナポイント」でのキャッシュレス還元に関して、同社が提供する「バンドルカード」のユーザーを対象に、2019年9月19日 から 2019年9月24日にかけて実施したアンケート結果を発表した。

最新News ThincaBridge NFCの支払手段選択画面イメージ(出典:TFペイメントサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月19日】番号カードも読める決済端末/ほか
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TFペイメントサービスは2月19日、1台でQRコード決済と電子マネー決済に対応する新たなキャッシュレス決済端末「ThincaBridge NFC(シンカブリッジ エヌエフシー)」の販売を今夏より開始すると発表した。ThincaBridge NFCは、POSレジやPCに接続して利用することで、同社が提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」が対応する、各種ブランドでのQRコード決済と電子マネー決済が可能となり、それぞれの決済端末を導入する場合と比べ、導入コストの削減やレジ周りの端末の集約に貢献することができる。

最新News NTTComのマイナンバーカード利活用イメージ(出典:NTTコミュニケーションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月28日】番号カード空き領域で社員証/ほか
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NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は11月28日、業務においてマイナンバーカードを活用する際に必要となる総務大臣の認定を取得したと発表した。これは、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域に、NTT Com独自のアプリケーションを搭載することを認めたもので、社員などを識別するための情報を格納することが可能となる。これを受けて同社は、2019年より、社員の利便性向上を目的として独自アプリケーションを搭載したマイナンバーカードによる入退館認証などを開始する。

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【ニューストピック】個人番号カードを使ってログインする「マイナポータル」サイトのアカウント開設がスタート
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内閣官房は本日、1月16日(月)の午前8時30分より、「マイナポータル」のアカウント設定や、国税庁が運営する「e-Tax」との認証連携などの機能について提供を開始したと発表した。「マイナポータル」の利用環境は、本年7月の本格運用開始まではICカードリーダライタとパソコンの組み合わせが必要となるが、引き続きスマートフォン、タブレット、テレビ、コンビニ端末での利用を検討していくという。[2017-01-16]