ゆうちょ銀行と日本郵便は1月25日、札幌市、仙台市、千葉県、熊本市の一部の郵便局・ゆうちょ銀行、および、ゆうちょ銀行のWebサイトで申し込みを受け付けている「mijica（ミヂカ）」について、2019年1月28日（月）から、機能を追加すると発表した。この機能追加によって、mijicaは「ゆうちょVisaデビットカード（プリペイド機能付き）」になる。
ジェーシービーは1月18日、JCBプレモデジタルをMDパートナーズ（MDP）が運営するOtoOマルチプラットフォーム「プチギフト」において法人客向けに販売を開始することを発表した。JCBプレモデジタルは、プラスチックカードの発行を行わず、メールやSNSで簡単に贈ることができるデジタルギフトで、受け取るとオンラインショッピング・ウェブサイトのJCB PREMO加盟店で利用することができる。
建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」を運営する助太刀とクレディセゾンは1月11日、助太刀アプリを利用する職人を対象に、その日の工事代金を即日チャージでき、利用できる Visa プリペイドカード「助太刀カード」を 1月11日より発行することを発表した。また、あいおいニッセイ同和損害保険は、助太刀カード会員の仕事中における怪我を補償する傷害保険を提供する。さらに、リリースキャンペーンとして、①即日受取手数料の優遇キャンペーンと、②ボーナスチャージキャンペーンを実施する。
吉野家、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、京浜急行電鉄、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月9日、2018年12月より全国の吉野家で交通系電子マネーが利用可能になったことを受け、1月11日(金)から1月31日(木)まで、抽選で総計3,200名に賞品が当たるキャンペー ンを実施すると発表した。期間中、キャンペーンサイトからエントリーし、全国の吉野家で交通系電子マネーを使って、500円(税込)以上の支払いをした利用者の中から抽選で2,000名に吉野家120周年記念オリジナルどんぶりがプレゼントされる。
Kyashは12月25日、自社が提供するウォレットアプリ「Kyash」に、新たにクレジットカードまたはデビットカードを利用して、金額を指定してチャージする機能を追加したと発表した。これまでカードを利用した自動チャージのみを提供していたが、今回の機能追加により金額指定でチャージが可能となり、使い過ぎを防止することができるようになった。同アプリはクレジットカードおよびデビットカードを登録するか、コンビニ・銀行からチャージすることで、友人や同僚への送金や、Visa加盟、QUICPay対応店舗において買い物ができる。
富士通エフ・アイ・ピーは12月18日、ハウス電子マネーカードやポイントカードの一元管理から、スマホ上での手持ちカードの登録・新規モバイルカードの発券、マーケティング機能まで備えたモバイルWalletアプリ「まとめトク！」の取り扱いを12月3日から開始したことを発表した。兵庫県でスーパーマーケット「マルアイ」を展開する株式会社マルアイに採用され、マルアイのハウス電子マネー機能付きポイントカード「Maica（マイカ）」が「まとめトク！」アプリで利用できる。
三井住友カードは12月5日、日本で初めてVisa加盟店で使える法人向けプリペイドカード『ビジネスプリペイド』を新たに発行し、同日より会員募集を開始した。同社はこれまでも、法人向けクレジットカードとして、大企業向けの「三井住友コーポレートカ ード」、中小企業向けの「三井住友ビジネスカード」、法人代表者、個人事業者用の「三井住友ビジネスカー ド for Owners」を発行しているが、今回、従来のラインナップに『ビジネスプリペイド』を加えたことになる。
三井住友カードとMastercardは11月15日、11月24日にパナソニックスタジアム吹田で開催される「明治安田生命J1リーグ ガンバ大阪vs V・ファーレン長崎戦」において、ホーム側の紙チケットでの来場者に対し、「Jリーグプリペイドカード」及び「リストバンド」型のプリペイドカードを、大日本印刷と協働して配布することを発表した。「J リーグプリペイドカード」はMastercard加盟店及びiD加盟店で利用でき、「リストバンド」はMastercard コンタクトレスの加盟店で利用できる。さらに、プリペイドカード機能に加えて、入退場システムのワンタッチパス機能も付いており、チケット購入、スタジアムゲート内への入場、座席シートの確認にも利用することができる。
セブン・カードサービスおよびポケットチェンジは11月8日、海外旅行で余った外国のお札やコインを電子マネーに交換できる「ポケットチェンジ」サービスの交換先として、11月9日よりnanacoを追加することを発表した。「ポケットチェンジ」サービスでは現在、交通系ICカード、楽天Edy、Waonなどの各種電子マネーへの交換が可能だが、今回、その新たな交換先の一つとして発行枚数6300万枚を超えるnanacoが加わることで、余った外国硬貨や紙幣を、更に便利に「ポケットチェンジ」できるサービス体験の提供が可能となった。
イズミ、ゆめカードとセブン‐イレブン・ジャパン、セブン・カードサービスは10月25日、同日より、イズミグループが出店する西日本エリア（12県）のイズミグループ店舗（193店舗：2018年9月末現在）とセブン‐イレブン店舗（4,087店舗：2018年9月末現在）において、電子マネー「ゆめか」と電子マネー「nanaco」の相互利用を開始したことを発表した。両社は、西日本エリアで幅広い店舗網を持つイズミグループ店舗とセブン‐イレブン店舗において、電子マネーの「ゆめか」と「nanaco」の相互利用を行うことで、お客のさらなる利便性向上を目指す。
日本銀行は9月28日、「キャッシュレス決済の現状」を発表した。同行は決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。今回のレポートは、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行う「決済システムレポート別冊シリーズ」として、キャッシュレス決済の現状について概観している。
NTTデータは9月26日、金融機関アプリ「My Pallete®」（現在18金融機関が利用中）でQRコードを使って口座間の送金ができる、日本で初めての機能を2018年内に提供予定であると発表した。同機能によって、従来の振り込みで必要であった振込先の口座番号の確認や画面への手入力を、QRコード等のやりとりで簡単に送金ができるようになる。
セブン銀行と、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、京浜急行電鉄、小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、名古屋鉄道、並びに楽天Edyは9月13日、全国2万4,000台以上のセブン銀行ATMで「交通系電子マネー」、「楽天Edy」にチャージ（入金）および残高確認の取扱10月15日より開始予定であることを発表した。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
主婦向け在宅クラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する株式会社うるる は8月27日、ユーシーカードと提携し、「シュフティ」を活用する業務受託者（以下「在宅ワーカー等」） と業務発注者間の報酬支払いに関して、国際ブランドプリペイドカードを活用した決済ソリューションプログラムの提供を予定し、開発に関する基本合意書を締結したことを発表した。同プログラムは、凸版印刷の協力のもと開発予定であり、報酬支払い用国際ブランドプリペイドカードの発行開始は2019年5月頃を目指すという。