三井住友カードは3月16日、 家計管理や子どものお小遣い管理を簡単・便利に実現するサービス「かぞくのおさいふ」を、 同日よりリリースすると発表した。同サービスは、家計の共有ができる「共通のおさいふ」と、家族の見守りができる「個別のおさいふ」で構成されており、家庭で必要に応じた単位で設定することができる。「共通のおさいふ」は、家庭内の共同の家計管理者用に2枚のプリペイドカードで残高を共有でき、カードを利用すると両者に利用通知が届く。利用明細や残高が一目で分かり、家計管理が明朗になる。 「個別のおさいふ」は、家計管理者以外の家族に割り当てられ、お小遣いや仕送りとして入金された残高の範囲内で家族用のプリペイドカードで買い物ができる。本人と会員に利用通知が届き残高も確認出来るため、子どもの金融教育やキャッシュレスの入門として活用できる。
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三井住友カードは3月2日、『Visaのタッチ決済体験キャンペーン』を同日から実施したことを発表した。キャンペーン期間は2020月3月2日(月)から2020年4月30日(木)までで、三井住友カード発行のクレジットカードに搭載の「Visaのタッチ決済」を国内加盟店で利用すると、利用金額のうち、もれなく最大1,000円分まで無料にする。エントリーは不要。一部の提携カード、法人カードなどが対象とならないほか、プリペイドカード、デビットカードは対象外。また同社は3月2日、同日より、インターネットの専用ページからクレジットカードの申込みを受け付ける際に、最短 5分でカード番号等を発行するサービスを開始すると発表した。
Kyashは2月25日、同日よりウォレットアプリ「Kyash」においてICチップや非接触決済(Visaタッチ決済)機能を搭載した「Kyash Card」の申し込みを開始すると発表した。これまで同社が提供してきた現行のカードでは月当たり12万円の決済上限金額が、今回新たに発行されるカードでは100万円まで引き上げることが可能となり、海外での対面決済も可能となる。また、表側にカード番号の記載がないセキュリティ面に配慮されたデザインとなっており、利用金額制限やカードロックなどの機能も備える。ポイント還元率は1%で、発行手数料は900円、年会費は無料。カード発行申し込みには本人確認書類が必要となる。
トッパン・フォームズとTFペイメントサービス(以下TFPS)は2月7日、TFPSが提供するクラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud/シンカクラウド」が、日本アミューズメント産業協会(以下JAIA)が決定した「アミューズメント施設向け電子マネー決済システムの規格の標準化」における決済インフラとして採用されたことを発表した。アミューズメント業界におけるキャッシュレス決済の普及の促進を目的に、JAIA会員企業である、加賀電子、コナミアミューズメント、セガ・インタラクティブ、トッパンフォームズの4社が協業に合意し、JAIAと連携して次世代決済端末における電子マネー決済システムの規格の標準化を進めていく。
PASMO協議会は1月21日、2020年春からAndroidスマートフォンにて、交通系ICカードPASMOのサービスが利用可能になると発表した。対応端末(購入時にAndroid6.0以上がインストールされたおサイフケータイ対応端末)にモバイルPASMOアプリケーションをインストールすることで、現状のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーで買い物ができるほか、場所を選ばずチャージや定期券の購入ができるようになる。また、故障・紛失時も窓口等に行かずに再発行手続きができるようになる。なお、サービス開始日、サービスの詳細、対応機種等については、2020年3月初旬に発表予定としている。
セブン銀行と、メタップスおよびメタップス子会社であるメタップスペイメントは1月10日、新たな事業展開に向けた業務提携の推進に合意したことを発表した。本件に伴い、メタップスは、セブン銀行に自社の保有するメタップスペイメント株式の20%を譲渡する予定としている。近年、技術革新によりデジタルでの幅広い決済手段が普及したことでネット決済市場が拡大、また雇用形態の多様化に伴い、給与前払いを含む新たな給与システムの構築へのニーズが高まっている。両社は同ニーズを見据え、メタップスペイメントの持つ決済手段及び銀行が保有しない決済関連の提供サービスとセブン銀行が全国に展開するATMネットワークの連携を図ることにより、法人向けサービスのさらなる利便性向上に向けて取り組んでいく。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は1月6日、PPIHグループのドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica(以下、マジカ)」のサービスを、2020年4月6日から総合スーパー「アピタ」・「ピアゴ」において開始すると発表した。現在、アピタ・ピアゴで利用されている「uniko(以下、ユニコ)」は、新たに「UNYmajica(以下、ユニーマジカ)」として、マジカ同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わるという。同サービスの開始に伴い、ユニコサービスは順次終了する。アピタ・ピアゴ・施設内の専門店では2020年4月30日で利用を終了、ユニコチャージは2020年4月1日に終了する。
Kyashは12月19日、Visaタッチ決済が可能なICチップ搭載プリペイドカード「Kyash Card」の提供を2020年初頭に開始すると発表した。現行では月当たり12万円の決済上限金額が、同カードでは100万円まで引き上げることが可能となる。また、海外での対面決済が可能となるほか、利用金額制限やカードロックなどのセキュリティ機能も備える。ポイント還元率は1%で、発行手数料は900円、年会費は無料。カード発行申し込みには本人確認書類が必要となる。
コイニーは12月18日、スマートフォンやタブレットを使った店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」において、期間限定で電子マネーの決済手数料を無料にする「お店のキャッシュレス応援キャンペーン」を開始したと発表した。キャンペーン期間内に新規でCoineyに申し込み、電子マネー審査を通過した加盟店は、通常3.24%の電子マネー決済手数料が2020年6月30日まで無料になる。
吉野家ならびにTポイント・ジャパンは11月12日、同日より、スマートフォンで「Tカード」の機能を利用できる「モバイルTカード」のサービスおよび電子マネーサービス「Tマネー」を吉野家、そば処吉野家全店舗で開始すると発表した。また、この度のサービス開始を記念して、「もれなくTポイント80ptキャンペーン!」を11月21日より開催する。吉野家は、お客から寄せられたスマートフォンでの「Tカード」機能提供の要望や問合せの声を受け、会計時のサービス向上のために、「モバイルTカード」のサービス開始を決定したという。「モバイルTカード」は、会計時にスマートフォンに表示されたバーコード画面を提示すると、Tカードと同様に、Tポイントを貯めたり、使うことができる。
JR東日本は11月8日、JR東日本グループの決済サービスを提供するビューカード、決済インフラを提供するJR東日本メカトロニクスと連携し、2020年春以降、新たに5種類の電子マネーをJR東日本グループの駅ビル・エキナカで支払いに利用できるようにすると発表した。多様な電子マネーでの支払いを可能とすることで、JR東日本グループの駅ビル・エキナカのキャッシュレス化を推進し、お客の利便性を高める。
楽天Edyは10月28日、NFC機能を搭載したiPhone専用の「Edyカード用楽天Edyアプリ」を、同日より提供開始したと発表した。本アプリを利用すると、「Edyカード」「Edy機能付き楽天カード」などに搭載されているFeliCaをiPhoneで読み取ることができ、Edyの残高や直近の6件までの利用履歴の確認、楽天Edyや加盟店などで実施されているキャンペーンなどに参加して付与されるEdyの受け取りが可能となる。また、経済産業省が推進している「キャッシュレス・消費者還元事業」で還元されるEdyもアプリ上で受け取ることができる。
ジェーシービー(JCB)は10月1日、「#JCB みんなのキャッシュレス」と銘打った利用促進キャンペーンを全国の複数エリアで開始すると発表した。その第1弾として10月1日から8日までの1週間、東京・新橋の「ガード下横丁」で、ドリンクの半額割引や、キャッシュレスでの支払いでしか注文できない限定メニューの提供を始めた。なぜ、横丁なのか。その狙いを同社が明かした。
三井住友カードは9月25日、日常生活におけるキャッシュレス決済の更なる利用促進を図るため、同日より、「Visaのタッチ決済」対応プリペイドカード『Visaプリペ』を発行すると発表した。『Visaプリペ』は国内外のインターネットを含む世界200以上の国と地域のVisa加盟店で利用可能なほか、「Visaのタッチ決済」加盟店では、お店の読み取り機にカードをタッチするだけで簡単に決済がおこなえる。また、Apple Payに登録すると、日本国内の「iD」加盟店でiPhone7などのデバイスをタッチして支払うこともできる。
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