パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは9月10日、オリジナル電子マネー『majica（マジカ）』のアプリ会員数が、400万人を突破（2020年８月末時点）したと発表した。また、2020年は登録者数が急増し、８ヵ月間（１月～８月）で100万人の会員登録があったことを明らかにした。『majica』は2014年３月からサービスを開始した独自の電子マネーで、同社グループのドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどで利用することができる。チャージ時などでポイントが付与され、貯まったポイントは、1ポイント1円として買い物時に利用できる
Kyashは9月7日より、銀行口座からの入金、銀行口座への出金に対応したことを発表した。入金に対応する10行（イオン銀行、関西みらい銀行、熊本銀行、埼玉りそな銀行、親和銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行：順次追加予定としている）の銀行口座を登録することで、銀行口座からKyashアカウントへ直接入金できるようになるほか、出金では全銀ネットを利用しているほとんど全ての金融機関の銀行口座を出金先口座としてKyashの残高を銀行口座へ出金できるようになる。なお、銀行口座への出金には220円(税込)の手数料がかかる。また、今回の資金移動サービスの開始に伴い、本人確認を行いKyash Cardを有効化している利用者は「本人確認アカウント」、有効化が済んでいない利用者は「本人確認未完了アカウント」に移行される。本人確認未完了アカウントの場合は、送金機能の利用ができなくなる。
ヤフーは8月27日、インターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」で2020年7月より提供を開始した、宿泊予約のキャンセル時にキャンセル料を補償する「宿泊キャンセル保険」において、保険金を「PayPayマネー」で受け取れるサービスを同日から開始すると発表した。保険金を「PayPay残高」の一種である「PayPayマネー」で受け取れる保険商品は業界初としている。
TマネーとPaidyは8月20日、提携し、電子マネー「Tマネー」へのチャージに翌月払いサービス「Paidy」を導入したことを発表した。「Tマネー」へのチャージ（入金）方法として、現金チャージ・クレジットチャージ・Tポイントチャージに加えて、新たに「Paidy」を利用することが可能となった。「Tマネー」において、翌月払いによる後払いチャージは初。「Paidy」は、事前登録やクレジットカードへの紐付けの必要なしに、その場でメールアドレスと携帯番号などを入力するだけで即座に決済できるほか、利用金額の支払いは翌月にまとめて請求するため、利用者が手持ちの現金を気にすることなく、必要な瞬間にチャージできる。また「Paidy」においては、サービス開始以来初めて、「Tマネー」を通じて実店舗での買い物に利用することが可能となった。
みずほ銀行は8月3日、地域振興券や商品券の電子発行サービスを開始すると発表した。すでに複数の自治体、自治体と連携した商店街での採用が決定しているという。これまで自治体等が紙で発行していた地域振興券や商品券を電子化することで、発行・精算等の業務効率化による事業コスト削減に加え、コンタクトレスやキャッシュレスを進め、新型コロナウィルスの感染拡大防止にも貢献する。サービスの狙いは、(1)各種業務（発行・管理・精算）の効率化による事業コストの削減、(2)地域経済の活性化とコンタクトレス・キャッシュレスの同時推進、(3)精算業務の効率化による入金サイクルの短縮化、の3点。自治体等との契約に基づき専用のWebサイトを構築して、地域振興券や商品券を電子発行する。
ジェーシービーは7月16日、同日よりQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」が、ローソンの運営するローソン全店1万4,485店舗（2020年6月末時点）で利用可能になったと発表した。すでにローソンでご利用いただける決済手段に加えて、Smart Codeに対応しているコード決済サービス「atone」「銀行Pay」「K PLUS」「pring」等が、ローソン全店で利用できる。また、今後Smart Codeを導入するコード決済サービスも利用できるようになるという。
LINE Pay、東急および東急電鉄、GMOペイメントゲートウェイは7月7日、東急線各駅券売機において、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」への現金による残高チャージサービス（以下、同サービス）を2020年7月15日（水）より開始すると発表した。東急とGMO-PGが共同開発した「駅券売機スマートフォン決済チャージシステム」を利用する。スマートフォン決済サービスに駅券売機で現金でのチャージが可能なるのは、日本初だという。
インコム・ジャパンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは6月23日、日本航空（以下、JAL）向けに専用のVisaプリペイドカード『JAL専用バニラVisaギフトカード』を発行すると発表した。業界で初めて法人向けに提供するというウェブ・アクティベーション・システムを活用することで、JALからお客に渡す直前にカードを有効化することができる。これによりJALは、現金をあらかじめ準備する必要がなくなるため、財務面の効率化が図れる。また、カードは有効化するまで使用できないため、現金を金庫等で保管する場合に比べ、管理面での安全性に優れている。さらに、カードの有効化に関する情報がデジタル化されるため、有効化された金額の把握や集計作業などのJALにおける事務処理を大幅に軽減することができる。多くの企業では、出張旅費、備品購買、謝礼等で、仮払いや立て替えを含む現金による運用が行われており、両者は同サービスによるキャッシュレス化が企業の業務効率化に役立つとの考えを示している。
セブン銀行とジェーシービーは6月17日、2020年8月より新型ATMを使った顔認証による「ANAJCBプリペイドカード」入会申込受付の実証実験を開始すると発表した。1ヶ月程度の期間でJCB本社ビル内のJCB関係者を対象として実施する予定。実証実験を通じて、「運転免許証」およびお客の「顔」の撮影による本人確認手続きがスムーズに行えるかを検証するとともに、お客の利便性向上を図る。
pringは6月15日、2020年7月1日0時から、ユーザーアプリの手数料・取扱金額を変更すると発表した。口座からの入金（チャージ）は、1日上限が100万円から50万円に変更となる。また口座への出金については、1日上限が10万円から50万円に変更となり、手数料は月に1回まで無料、月に2回目以降は220円（税込）の手数料がかかるようになる。ただし、2020年6月30日までに本人確認済のアカウントは、2020年10月31日まで月に3回まで手数料無料（4回目以降は220円/税込）。
楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は5月25日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、JR東日本が提供する交通系ICカード「Suica」の機能が利用できるサービス（以下、「同サービス」）を2020年5月25日より開始すると発表した。「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行やチャージができる（チャージが可能なクレジットカードは「楽天カード（Visa/Mastercard/JCB/American Express）」が対象）とともに、同アプリで全国の鉄道約5,000駅、バス約5万台のほか、交通系電子マネーとして約94万店舗（2020年3月31日時点）で「Suica」による支払いが可能となった（定期券、Suicaグリーン券の購入等は「モバイルSuica」アプリの利用が必要）。
ファミリーマートは5月22日、バーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」上で利用できるバーコード決済「FamiPay」において、同26日より、auじぶん銀行、および三菱ＵＦＪ銀行からの銀行口座チャージが可能になると発表した。現在対応済のみずほ銀行、三井住友銀行と併せて対応金融機関は合計４行となる。同機能のチャージ概要は以下のとおり。チャージ単位：千円単位（3千円、4千円、5千円、6千円、7千円、8千円、9千円）万円単位（1万円、2万円、3万円）
KDDIとKDDIフィナンシャルサービスは5月20日、両社が提供する「au PAY スマートローン （au WALLET スマートローン）」について、翌21日からau通信サービスを利用していないお客に向けても提供を開始すると発表した。au PAYスマートローンは、手持ちの資金が不足している場合などに、スマートフォンで1万円から借り入れが可能なサービス。借入れ金額をau PAY 残高にチャージすることで、キャッシュレスでの買い物・支払いに利用することができ、利用金額の0.5％分のPontaポイントがたまる。なお、4月29日以降、借り入れの金利の下限を従来の年利8.0%から2.9%へ引き下げている。
ゲオペイメントサービスは5月18日、自社のバーチャルプリペイド「ゲオペイ（仮称）」のサービス開始（2020年秋以降予定）に向けて、大日本印刷ならびにジェーシービーと基本合意契約を締結したと発表した。ゲオペイは、前払いチャージ方式のバーチャルプリペイドで、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」サービスと、JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を採用。スマートフォン上でJCBブランドのバーチャルプリペイドカードを発行し、スマートフォン上にQR・バーコードを表示してゲオグループの店舗およびSmart Code加盟店で支払いができるほか、オンラインショッピングでは、3Dセキュアを採用した認証による決済を導入するなどセキュリティ面にも配慮する。また、会員間の送金機能や、プラスチックカード型のプリペイドカードを発行することで、JCB加盟店（EC利用除く）での利用も可能とする。
米・Electronic Transactions Association（電子取引協会、略称ETA）は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催している。金融・決済の関連事業者などが集い、期間中の連日、講演会やディスカッションを行う。Visa、Mastercard、American Expressなどの担当者もバーチャル登壇する。