Paidyは7月14日、店頭でのペイディ利用を可能にする「リアルカード」の提供を開始したと発表した。2021年より、Visaのオンライン加盟店でペイディを利用できるバーチャルカード「ペイディカード」を拡張したもの。これにより、オフラインでもペイディを活用した買い物が可能となる。同社は、日常の回復の兆しが見えてきたことを背景にリアルカードを開発。同カードでは申込みから管理まで、すべてのアクションが100%デジタルで完結するという。利用情報は原則として即時にアプリに反映され、翌月一括あと払いのほか、アプリを通じて分割手数料無料の3回あと払いが利用可能となっている。
ライフカードと、スモールビジネスのキャッシュパートナーとしてオンラインファクタリングサービスを提供する、ペイトナー（旧yup）は7月11日、スモールビジネスにやさしいビジネスカード 『Paytner Card 』 を 同日より募集開始すると発表した。Paytner Cardは法人代表者・個人事業主を対象とした事業用クレジットカード。所有していれば、通常10%の「ペイトナー ファクタリング」の利用手数料が一律8%になる特典が受けられる。オンラインで申し込みができ、提出書類は本人確認書類のみ、決算書を不要としている。そのため、設立直後や事業所得が低い状態でも審査可能となっている。また、申込みから最短4営業日でカードが届くという。年会費は無料。国際ブランドはVisaに対応している。
九州旅客鉄道、三井住友カード、日本信号、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月7日、JR九州の一部区間において、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済による実証実験を実施すると発表した。今回の取り組みでは、JR九州の鹿児島本線５駅において、Visaのタッチ決済対応カードやスマートフォン等を読取できる機器を自動改札機へ設置する。実施期間は2022 年7月22日から2023年3月31日までを予定しているという。
このところ、日本全国あちこちで「Visaのタッチ決済」を導入する公共交通機関のニュースを目にする機会が増えたと感じている読者も多いのではないだろうか。地元金融機関の強力な旗振りもあって、キャッシュレス化が急速に進む沖縄県でも、観光系路線バスの車内で「Visaのタッチ決済」が利用できる実証実験が今年2月から始まった。海外からの渡航客が本格的に戻ってくるのを目前に控えて、交通事業者の視点からは早くも2つの課題が見えてきたようだ。
LINE Payは7月1日、「タッチ支払い2％・オンラインショッピング0.5％還元」キャンペーンを同日より開始すると発表した。期間中、「Visa LINE Payプリペイドカード」でタッチ支払いまたはオンラインショッピングした人を対象にLINEポイントを進呈する。2％還元の対象となるのは、Visa LINE PayプリペイドカードをApple PayやGoogle Payに設定してiD加盟店でかざして支払った場合、もしくは、Visaのタッチ決済加盟店でかざして支払った場合の2通り。Apple PayまたはGoogle Payに「Visa LINE Payクレジットカード」を設定した「iD」や「Visaのタッチ決済」による支払いは対象外となる。また、同カードでのオンラインショッピングや同カードをApple PayやGoogle Payに設定したオンラインショッピングは0.5%還元の対象となる。
三菱UFJニコスは6月30日、同社のフラッグシップである「三菱UFJカード」の個人会員向けにポイントサービスの拡充やタッチ決済のラインアップ追加など、新たなサービスおよび特典の取り扱いを7月1日から順次開始すると発表した。昨年7月の発行開始より1周年を迎えて、会員サービス拡充や新規会員の入会促進へ弾みをつけていくという。 具体的にはセブン-イレブンとローソンでの利用で最大5.5％相当のポイント還元や、期間限定の上乗せポイント還元を行うほか、プラチナ、GP会員向けの限定特典や年間100万円以上のショッピング利用に対するボーナスポイントを進呈する。さらに、7月1日入会分からVisa、Mastercardに加えて、JCBブランドでも非接触IC（国際標準規格TypeA/B）を搭載し、タッチ決済が可能となる。
琉球銀行は6月15日、西表島交通、やんばる急行バスが運行する路線バス車内にて、銀聯国際有限公司（UnionPay International 本社：中国上海、以下「UPI」）が提供する非接触IC（NFC）決済である「QuickPass」（クイックパス）の取り扱いを同日より開始したと発表した。同行では2022年2月よりUPIと提携の上、「UnionPayカード（プラスチックカード）」での決済の取り扱いを開始しているが、今回新たに公共交通機関での非接触IC決済に対応した。なお、公共交通機関での「QuickPass」の取り扱いは、日本国内で初となる。
アコムは5月31日、同日から同社が発行するACマスターカードの「Google Pay」への対応を開始したと発表した。全国170万カ所以上のQUICPay対応加盟店（2021年12月末時点）およびタッチ決済対応のMastercard加盟店で、NFC、おサイフケータイアプリ6.1.5以上、かつ Android5.0以上に対応した端末で利用が可能になる。また、Suicaへのチャージなど、Google Payに対応した多くのアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。ACマスターカードの自動キャッシュバックも引き続き適用される。
クレディセゾンは5月27日、6月10日より、九州旅客鉄道（JR九州）との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募集を開始すると発表した。東海道・山陽新幹線区間のネット予約＆チケットレス乗車サービス「EX サービス」の九州新幹線への延伸にあわせた提供となる。JQ CARD セゾンエクスプレスは、EXサービスにおける会員制予約サービス「エクスプレス予約サービス」を付帯しており、新幹線の指定席をおトクに利用できる。また、九州各地のアミュプラザでの買物特典、JR九州利用特典、セゾンカード優待などが受けられるほか、新規入会時およびカード利用時のポイント特典なども進呈される。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、日本信号、QUADRACの4社は5月24日、福岡市地下鉄において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済による一体型改札機通過に関する実証実験を2022年5月31日より実施すると発表した。福岡市地下鉄の一部の駅に交通系ICとタッチ決済の両方が利用できる一体型自動改札機を設置し、事前購入・チャージを行わずに手持ちのタッチ決済機能付きカードを利用できるようにする。対象駅は、福岡空港、東比恵、博多、祇園、中洲川端、天神、呉服町の7駅で、実証期間は5月31日～2023年2月28日の予定。利用の対象者は、タッチ決済機能付きカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマホなどの利用者。対応する決済ブランドはVisaで、今後、他のブランド展開についても検討するという。
ゆうちょ銀行は4月22日、5月6日から、新たにキャッシュカード一体型Visaデビットカード「ゆうちょデビット」の取り扱いを開始する。また、併せて同日から、「ゆうちょデビット 現金プレゼントキャンペーン」等を実施すると発表した。ゆうちょデビットは、1枚のカードで、ゆうちょ銀行の IC キャッシュカードとしても、Visa デビットカードとしても使用できる。利用は口座残高の範囲内、かつ、利用額は即時に口座から引き落とされるため、現金感覚で、ネットショップを含めたVisa加盟店で利用できる。さらに、「Visa のタッチ決済」機能付きのため、レジにあるリーダーにタッチするだけで、スピーディーかつ安全に支払いが完了する。なお、一定金額（原則1万円）を超える支払いについては、暗証番号の入力またはサインが必要となる。
長電バス、三井住友カード、小田原機器、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは3月25日、長電バスの運行する路線バス（奥志賀高原線、白根火山線）の車内において、3月31日からVisaのタッチ決済ならびにQR決済によるキャッシュレスを導入すると発表した。今回導入するキャッシュレス端末は小田原機器製の新端末「BOSS」で、運賃表示器や車内放送装置などの車載器と連動する。車載器連動型は全国で初めての導入となる。
三井住友カードは3月1日、同日より Google Pay で Visa のタッチ決済への対応を開始したと発表した。Google Payに同社発行のVisaブランドカードを登録すると、 タッチ決済に対応する国内外の店舗でAndroidスマートフォンでVisaのタッチ決済が利用可能となる。対象カードは同社が発行するVisaブランドのクレジットカードで、各種スタンダードカードか各種ANAカードもしくはVisa LINE Payクレジットカード。カードの登録には、同社が提供する「Vpass」アプリのダウンロードが必要。設定は同アプリを起動し、ホーム「Google Payの設定」ボタンから行う。利用する際は、VpassアプリやGoogle Payアプリの起動は不要。レジのスタッフに「Visaで！」と伝え、スマートフォンの画面をオンにしてから画面ロックを解除のうえ、読み取り機にかざすと決済できる。なお、セルフレジを利用する場合は「クレジットカード」を選択する。
「Visaのタッチ決済」を公共交通機関の乗車料金支払いに充てる取り組みが、国内外で活発化している。横浜市交通局では今年10月から、運行する横浜市営バスの2路線で実験導入をスタート。通勤路線では現金の取り扱いを取り止め、バス車内の「完全キャッシュレス」についても可能性を探る。バス事業者がタッチ決済に期待する効果と、それを阻むかのように立ちはだかる課題のそれぞれについて報告する。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、 QUADRAC、小田原機器は11月22日、横浜市交通局、横浜銀行と共同実験中の「Visaのタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験について、2021年10月1日から実施している109系統特急便に加え、2021年12月１日から、横浜の人気観光スポットをめぐる「BAYSIDE BLUE」、「あかいくつ」、「ピアライン」、「ぶらり三溪園BUS」の４路線にも拡大すると発表した。また、Visaのタッチ決済を利用して４路線に乗車したお客には乗車運賃の50％相当分をキャッシュバックする取り組みも実施し、キャッシュレス決済手段の利用拡大や今後の可能性について検証する。各路線の乗車運賃は大人220円、小児110円。なお、路線バスにおける上記キャッシュバックの取り組みは、全国初としている。