楽天カードは6月1日、「楽天カード」を保有するお客に対し、2枚目の「楽天カード」の発行を本格的に開始したことを発表した。非接触需要の高まりによるキャッシュレス化の流れにより、楽天市場などのEC利用をはじめ、家賃や通信費、少額の買い物など、利用目的が多様化。「楽天カード」は、これまで原則お客１人に対し１枚の発行としてきたが、お客からの使い分け要望に応えるため、ほぼ全ての「楽天カード」で2枚目のカードの発行を可能にした。多様な生活様式に合わせて「楽天カード」を使い分けて利用できるだけでなく、1枚目と2枚目で引き落とし口座を分けることもできる。また、異なる国際ブランドを保有することにより、「楽天カード」で決済できる場面が増え、楽天ポイントをより多く貯めることができ、支出をまとめることで家計管理をよりシンプルにすることができる。

三井不動産とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは5月25日、ウィズコロナ・ポストコロナ時代にも安心して働ける新時代のオフィスビルの実現に向けた顔認証技術を活用したオフィスビル内でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として、3月19日より、日本橋室町三井タワーで三井不動産社員を対象とした、顔認証による「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」の実証実験を実施していることを発表した。

ラーメン店を運営するAFURIは5月24日、同社が展開する各店において、原則的に「完全キャッシュレス化」を推し進めていくと発表した。コロナ禍におけるコンタクトレス化への強い必要意識をきっかけとして、同社はAFURI 原宿とAFURI 六本木ヒルズの2店舗をモデルケースとして、完全キャッシュレス化を検証してきた。結果として、当初目標のお客との接触機会の低減、現金の取り扱いにまつわる様々な業務が無くなったことで、サービス提供の環境を整えることに成功。この結果をもって、既存の各店舗も同様に「完全キャッシュレス化」に切り替える判断に至ったという。

送金アプリを展開するpringは5月17日、「pring法人送金サービス」が日清製粉グループ本社に導入されることが決定したと発表した。これまで日清製粉グループ本社では内定者の交通費や宿泊費の経費精算を現金で行っており、小口現金管理の工数が課題となっていたが、pring法人送金サービスの導入により、これまで必要だった現金の準備と管理、手渡し時に利用していた受領書等を廃止でき、受領者・未受領者の記録や確認も容易になるという。また、pring法人送金サービスは、送金先情報をまとめたCSVファイルの一括アップロードで送金が可能なため、送金業務工数も軽減。さらに送金手数料も安価なため手数料コストの削減も可能としている。

GMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は5月13日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している、返金・送金業務を効率的かつ安価に行える「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法として新たに「Amazonギフト券受取」を同日より追加すると発表した。これにより「GMO-PG送金サービス」を導入する事業者は、ユーザーに対する返金・送金が発生した際、ユーザーの受け取り方法のニーズに合わせ、「銀行振込」とセブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、そして新たに加わる「Amazonギフト券受取」を選択肢として提供することが可能となる。

ダイドードリンコは4月26日、自動販売機での顔認証決済サービス「KAO-NE（カオーネ）」の本展開を開始したと発表した。利用者は、スマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機での購入時に顔とパスコードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。また、食品工場や薬品工業等のマスク着用が必須のロケーションのお客からのニーズや、新たな生活様式に対応して、マスク着用時の認証を可能としたことで、マスクを着けたままでも利用することができる。なお、顔認証技術は、NECの生体認証「Bio-IDiom」が採用されている。