みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラの企画、運営を行う合弁会社、ことらの設立及び出資を完了したと発表した。5行は昨年度より多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラの構築を検討してきた。2022年度上期に個人間送金の取扱開始を予定しており、参加金融機関、資金移動業者との対話を進め、相互運用性の実現に取り組んでいくという。なお、資本金は17億円（資本準備金17億円）で、5行の出資比率は、みずほ銀行25％、三菱UFJ銀行25％、三井住友銀行25％、りそな銀行18.75％、埼玉りそな銀行6.25％となっている。

TOUCH TO GO、 三菱商事エネルギー、タツノの３社は7月19日、全国のサービスステーション（以下SS）内に、無人決済店舗を設置することを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。SSのセールスルーム内に、気軽に買い物できる小型の無人決済店舗を設置、食品や飲料、生活用品を販売する。同時に、全国のSSに食品等の供給機能を兼ね備えた店舗網の構築を目指していく。まずは2021年9月に千葉県千葉市の大型トラック向けの大規模SSに、国内で初めて実証実験店舗の1号店をオープンする。

ライフコーポレーションは7月2日、セルフレジでの会計時にもライフアプリのクーポンを利用できるようアプリをバージョンアップしたと発表した。これまでアプリクーポンは有人レジでしか利用できなかったが、お客自身で会計するセルフレジでもアプリのクーポンバーコードをスキャンすることで利用できるようになり、従業員と対面することなくお得に会計してもらうことが可能となった。

経済産業省は6月18日、現状における各キャッシュレス決済手段の普及状況、手数料等の関連コストの実態を把握するため、2021年1月27日から2021年3月31日にかけて事業者（全国、全業種の加盟店/1,189社）を対象に行ったWEBアンケート結果を公表した。調査項目には、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境を整備していくために必要となる、店舗の営業形態や規模等に関する情報、キャッシュレス決済の導入状況、導入しているキャッシュレス決済におけるおおよその決済手数料率など、事業者の実態に関する内容が並んでいる。同省はアンケート結果の概要について、次のように纏めた。

ソニー銀行は6月3日、同日より、スマホ決済サービスに連携サービスを追加したと発表した。新たに連携を開始したサービスは、Kyashが提供するデジタルウォレットアプリ「Kyash」と、pringが提供する送金アプリ「pring（プリン）」。両サービスはソニー銀行との接続により、同行口座とアプリ間での入出金が可能となった。アプリに入金した残高は決済で利用することができるほか、送金・出金が可能となる。