セブン銀行とジェーシービーは6月17日、2020年8月より新型ATMを使った顔認証による「ANAJCBプリペイドカード」入会申込受付の実証実験を開始すると発表した。1ヶ月程度の期間でJCB本社ビル内のJCB関係者を対象として実施する予定。実証実験を通じて、「運転免許証」およびお客の「顔」の撮影による本人確認手続きがスムーズに行えるかを検証するとともに、お客の利便性向上を図る。
Facebook社は6月16日、同日より新たに日本国内で「Facebookショップ」の提供を開始したことを発表した。Facebookショップは、カスタマイズ可能なオンラインショップを無料で作成でき、Facebook社が提供するさまざまなアプリで公開できる機能。各種条件を満たしており、Facebook社による審査で承認されれば、無料でショップを作成できる。
pringは6月15日、2020年7月1日0時から、ユーザーアプリの手数料・取扱金額を変更すると発表した。口座からの入金（チャージ）は、1日上限が100万円から50万円に変更となる。また口座への出金については、1日上限が10万円から50万円に変更となり、手数料は月に1回まで無料、月に2回目以降は220円（税込）の手数料がかかるようになる。ただし、2020年6月30日までに本人確認済のアカウントは、2020年10月31日まで月に3回まで手数料無料（4回目以降は220円/税込）。
PayPayは6月12日、企業がAPI連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を自社のホームページで公開し、協力して開発する企業の募集を同日より開始すると発表した。企業はPayPayとAPI連携を行うことで、PayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与することが可能となる。活用シーンとして、企業内サイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブを挙げるほか、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与することで自社ポイントの利用先拡大に繋げるといった手法も紹介している。
メルカリは6月11日、NTTドコモ（以下、ドコモ）と連携し、同日より「メルカリ」にて「dポイント」の利用を開始すると発表した。「メルカリ」が「dポイント加盟店」になることで、購入金額に対して最大1.5%のdポイントが付与されるほか、商品購入時に「dポイント」をつかうことも可能になる。さらに、「メルカリ」が「dカード特約店」になることで、「メルカリ」上でクレジットサービス「dカード」などにて支払うと、通常ポイント（100円（税込）ごとに1ポイント）に加え､さらに200円（税込）ごとに最大3ポイントのdポイントがたまる。
NTTデータは6月10日、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、新しい料金の提供を10月1日より開始すると発表した。新料金では、QRコード決済を中心とした新たな決済手段の登場とともに、少額決済での利用が急速に増加していることに対応するため、カード会社が負担する「クレジットカード取引における処理料」と金融機関が負担する「QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替注2取引の処理料」について見直しを実施する。クレジットカード取引におけるCAFIS処理料について、現行では決済金額にかかわらず1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1,000円以下の少額決済について決済金額に応じて料率0.3％に設定する。また、QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替取引のCAFIS処理料については、現行では1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1件あたり1円に設定する
東日本旅客鉄道（JR東日本）は6月9日、2021年夏ごろに、サービス内容を一新した新生「えきねっと」をリリースすると発表した。同サービスは、これまでインターネットを利用してJR券（乗車券・特急券等）の予約・購入を行うための年会費無料の個人向け会員サービスのほか 、法人向けサービス「ビジネスえきねっと」、訪日外国人旅行者向けサービス「JR-EAST Train Reservation」を提供してきた。今回の リニューアルでは、「JRE POINT」との連携による特典サービスを提供するほか、JR東日本エリアのきっぷの申込みについて、クレジットカードに限っていた支払い方法に加え、コンビニエンスストアや金融機関（ATM、ネットバンキング）での支払いに対応する。なお、決済のタイミングは、きっぷの受取り時から予約時に変更される。
セブン&アイ・ホールディングスは6月8日、同日より、「冷蔵・冷凍・常温」の温度帯に対応した『7&iロッカー』のテスト運用を、同取り組みでは初のグループ外施設となる“うぃず西新井保育園”（住所：東京都足立区）にて開始する発表した。お客が『イトーヨーカドー ネットスーパー』サイトで商品を注文すると、“うぃず西新井保育園”の併設するスペースに設置された専用の『7&iロッカー』に搬入され、商品に適した温度で保管される。その後、お客はライフスタイルに合わせた時間に、注文完了メール内に記載された「お問合せ番号」を『7&iロッカー』のディスプレイ画面に入力するとロッカーを開けて商品を受け取ることができる。
セブン&アイ・ホールディングスは6月5日、同11日より順次、全国のセブン‐イレブンにて、NFC（Type A/B）によるクレジット、デビット、プリペイドの非接触決済サービスを開始すると発表した。これと併せて、キャッシュレス決済の選択肢を広げ、5社のブランド（Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ）の非接触決済サービスを導入する。これにより、店舗の従業員にカードを渡すことなく、レジの客側にあるリーダーに非接触IC対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）をかざすだけで、サインも暗証番号入力も不要で、安心かつスピーディーに支払いを完了する事が可能となる。
NXP Semiconductorsは6月2日（米国時間）、MIFARE DESFire EV3 ICを発表した。同社の非接触型MIFARE DESFire製品ポートフォリオの第3世代となるもので、前世代製品と互換性を持ち、動作距離の拡大とトランザクション速度の向上により性能を強化したという。また、セキュリティ面においてもハードウェアとソフトウェアがコモンクライテリア『EAL 5+』認証済みで、広範なオープン暗号化アルゴリズムに対応。同製品をシステムに取り入れることで、パーキングの決済、オフィスやキャンパスの入退出、他の必要不可欠な都市サービスの利用などについて、より高速でセキュアな「オール・タッチフリー」の真の非接触型トランザクションを実現するという。
経済産業省は6月3日、キャッシュレス・ポイント還元事業終了後も、キャッシュレス決済を更に推進するため、加盟店手数料や入金サイクルを含め、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討するための検討会を開催すると発表した。同省は、還元事業により中小店舗に一定程度キャッシュレス決済が広がったものの、更なる普及促進に当たっては、中小店舗にとって、加盟店手数料の負担が重いこと、売上入金サイクルが長いことなど、いくつかの課題が存在しているとの見方を示した。また、加盟店とキャッシュレス決済事業者の間の通信に使われるシステムなど、決済事業者のコスト構造についても、新たな対応を検討していく考えを明らかにした
NTTドコモは6月2日、dアカウント認証／dアカウントパスワードレス認証をよりあんしん・便利に利用いただくために、同日より「生体認証または画面ロックで認証」の提供を開始すると発表した。これにより、dアカウント認証の際に、生体認証に加えてAndroid端末の画面ロック（PIN/パターン/パスワード）が利用できるようになる。普段使い慣れている画面ロック解除動作により認証できるため、生体認証を利用しない利用者や、怪我など生体の変化により生体認証が利用できない際の代替手段としての利用を見込む。
PayPayは6月1日、同日よりビデオ通話を利用したオンライン診療や服薬指導に対して、「PayPay」を使った簡便なオンライン支払い機能の提供を開始すると発表した。同サービスにより、医療機関などは決済システムの導入に開発や初期費用がかからず、決済システム利用料も無料で利用できるようになる。
医療機関などの加盟店は、ビデオ通話を通じて診察や服薬指導を行った後、画面上で利用者にオンライン診療専用の「PayPay」のQRコードを提示することで、その場で「PayPay」で診察料、処方箋料を受け取ることができる。また、利用者は自宅にいながらビデオ通話などを利用して医師の診察や服薬指導を受けられ、診察のための外出や、病院内などでの感染リスクを避けながら、安心して診察を受けられる。
みちのく銀行（本社：青森県青森市）は5月29日、楽天カードと連携し、新たに「楽天カード（みちのく銀行デザイン）」の申込受付・発行を6月1日から開始すると発表した。金融機関オリジナルのデザインカードの発行は楽天カードとして初となる。通常の楽天カードと同様、クレジットカード、楽天ポイントカード、電子マネー楽天Edyの3つの機能を1枚に集約しており、国際ブランドはMastercardに対応した。年会費は無料で、18歳以上を対象として両社のホームページで申し込みを受け付ける。
Facebookは5月26日（米国時間）、グローバルなデジタル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができる新しいデジタルウォレット「Novi（ノビ）」の取り組みについて発表した。NoviはCalibra（カリブラ）から名称を変更したもので、ラテン語で「新しい（new）」を表す「novus」と、「手段・方法（way）」を表す「via」という単語の組み合わせでできたものだという。Libraネットワークが利用可能になる際に、Noviの初期バージョンを展開できるよう取り組んでおり、サービス開始時には、手軽かつ安全で、手数料なしの国際送金ができる機能を備え、一定の国に限定した形で展開開始する予定としている。