日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
昨年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」（座長：山岡 浩巳氏・フューチャー取締役）の事務局を務めるディーカレットは2月9日、同フォーラムが第1回、第2回の会合を実施したことを報告した。同フォーラムには、銀行、小売、運輸、情報通信など50社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁が参加する。同フォーラムでは、提唱する「二層型デジタル通貨」の開発を進める一方で、その技術を用いた概念検証（PoC）をユースケースに応じて実施する分科会を設置する。
大日本印刷（以下、DNP）は2月8日、国内の電子マネーや社員証などで普及している非接触ICカードの技術方式「FeliCa」に対応した指紋認証による生体認証カードを開発したと発表した。同カードは、指紋認証による高いセキュリティと利便性を兼ね備えており、既存のFeliCa対応のカードリーダーを改修することなく、高セキュリティでの入退室管理や電子マネー決済を行うことができる。また、指紋データはカード内に登録・保存されており、利用時の指紋認証もカード内で完結するため、指紋データを保管するためのサーバを構築する必要がない。企業側で指紋データなどの個人情報を持つ必要がないため、情報漏えいのリスクもなく、管理負荷を軽減する。DNPは、2021年2月より同カードを使った社内での実証実験を行い、その後、2021年度内に製品の提供を開始する予定だという。
みんなの銀行は2月5日、ジェーシービーと協働し、2021年5月下旬に予定しているみんなの銀行のサービス提供開始に合わせて、カードレス決済が可能なバーチャルデビットカード「みんなの銀行デビットカード」の提供を開始すると発表した。口座開設と同時にバーチャルデビットカードを発行するのは同サービスが国内初だという。口座開設と同時に原則すべてのお客に対し、年会費・発行手数料ともに無料でバーチャル（カードレス）デビットカードを発行する。発行後すぐに、国内外のJCB加盟店（インターネット決済等）にて、原則預金残高の範囲で利用できる。街のお店でも利用出来るモバイル決済にも対応予定。利用特典として、利用金額の0.2％（基本）を口座にキャッシュバックする。
LINE Payは2月4日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」で対応できる非接触決済サービスを追加し、「Google Pay」への対応を本日より開始すると発表した。ユーザーは、「LINE」アプリ上からバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行し、「Google Pay」に登録することで、国内121万箇所以上（2020年9月時点）の「iD」設置店舗に加え、Visaのタッチ決済加盟店にて「Google Pay」対応のAndroid端末をかざすだけでQRコード決済と共通の「LINE Pay」残高での支払いが可能になる。
山形県長井市と東日本電信電話は2月3日、デジタル化および地域課題解決に向けた協定を締結し、同10日から2021年3月31日まで、長井市の道の駅など6店舗・施設において電子地域通貨の実証を開始すると発表した。本実証では、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客（あわせて1,000名）に配布し、店舗および利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行い、電子地域通貨の有効性を検証する。また、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、ニューノーマル対応としての新型コロナウイルス感染症の拡大予防へも貢献していく。
丸亀製麺は2月1日、全国600店舗を超える店舗にて、並ばずに注文から支払い、商品受け取りまでできる‟お持ち帰り専用”新サービス「モバイルオーダー」を同日より導入開始すると発表した。昨年よりキャッシュレス決済手段の選択肢を広げることで、お客の利便性向上に努めており、モバイルオーダーもスマートフォンで注文、支払いまで完了できる形へと進化させた。会計はクレジット決済のみとなり、受取時間に店舗に来店し、列に並ばず注文した品（うどん、丼、天ぷら、いなりなどひとつから注文が可能）を持ち帰ることができる。同社はお客と一丸となり、一日も早い収束を願って、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組んでいくという。
三井住友カードは2月1日、カード券面からカード番号・有効期限・セキュリティコード（以下：カード情報）の表記をなくした「ナンバーレスカード（以下：NL）」の発行を同日より開始すると発表した。NLはカード情報を盗み見される心配はなく、安心・安全に買物ができる新カード。NLのリリースを機に、カードとアプリの一体的な活用をキャッシュレス時代の新しいスタンダードとして提案しており、ネットショッピングの際はカードを手元に用意することなくVpassアプリからカード情報を確認し、スムーズに買物ができるという。年会費は永年無料となっている。また、ポイントサービスとして通常のポイント還元率0.5％に加え、対象店舗の利用で還元が加算される設定も用意されている。
LINEは1月29日、同社が提供する、「LINE」を通じて友だちにギフトを贈ることができるサービス「LINEギフト」において、同日よりeGift Platformの提供を開始すると発表した。「LINEギフト」は「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス。これまでLINEギフトでeギフトの販売を行うためには、eギフトの発行・管理システムを自社で構築、もしくは他社のASPなどを導入し、LINEギフトとシステム連携する必要があった。LINEのeGift PlatformはLINE上でのeギフトの発行から販売、店舗での消し込み、データ管理までを、LINEギフトで一気通貫して行うことを可能にする。なお、今回のリリースを皮切りとし、LINEのeGift Platform導入のオープンな募集に向け順次リリースを行っていくという。
楽天カードは1月28日、2020年度通期（1月～12月）のカードショッピング取扱高が11兆円を超えたことを発表した。会員数は100万人増にかかる期間が過去最短の5カ月を維持しており、2020年11月に2,100万人を突破した。詳細な計数については、2021年2月12日に予定している楽天株式会社の2020年度通期および第4四半期決算発表にて開示する。
GMO医療予約技術研究所（以下、GMO医技研）は1月27日、三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera（ステラ）」のオールインワン端末「stera terminal」に、2021年2月上旬より歯科医院向け予約管理システム「Dentry（デントリー） byGMO（以下、Dentry）」の「WEB予約管理機能（予約・変更・キャンセル等）」を提供すると発表した。「stera terminal」を導入する歯科医院は、同端末に搭載の「Dentry」を利用して、自院専用WEB予約ページの作成と、そのページに遷移するQRコードやURLの発行を最短10分で行うことができるようになる。歯科医院は「stera terminal」を活用することで、自院の患者に対してキャッシュレス決済とWEB予約の仕組みを提供することが可能となり、患者の利便性向上と集患・再診率増加を実現できる。
ジェーシービーは1月26日、リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートと、1.5％のポイント還元率を備えたビジネスカード「Airカード」の提供を同日より開始すると発表した。申込対象は法人と個人事業主で、リクルートポイントが貯まる（税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5％、年会費・電子マネー・ETCスルーカードN等、ポイント還元対象外が一部ある）。年会費はカード使用者1名の場合で5,500円（税込）、使用者追加1名ごとに3,300円（税込）が徴収される。期間限定で年会費キャッシュバックや1万円キャッシュバックキャンペーンも実施する。
スターバックス コーヒー ジャパンとPayPayは1月25日、同27日より、全国のスターバックスおよそ1,500店で「PayPay」でのコード支払いが利用可能になると発表した。PayPayがスターバックスで対応する決済方式は、「PayPay」アプリに表示したバーコードをお客がレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式となる。利用可能な決済手段として、ユーザー数3,500万人を超える「PayPay」を追加することで、多様化するニーズに寄り添い、お客様の利便性のさらなる向上を図る。また、スターバックス コーヒー ジャパンとLINE Payは1月25日、同27日より、全国約1400の店舗でスマートフォン上のバーコードをレジで読み込むことで支払い可能な「LINE Pay コード支払い」の利用を開始すると発表した。
ロイヤリティ マーケティングは1月22日、2021年6月1日より、三菱UFJ銀行の「スーパー普通預金（メインバンク プラス）」で、取引内容に応じてPontaがたまる「ポイントサービス」を開始すると発表した。日本国内の共通ポイントで、メガバンクの口座利用で直接ポイントがたまるのは初めてとなる。両社は、2017年10月に資本業務提携を発表し、住宅ローンの契約でPontaポイントがたまるサービスやクレジットカードの三菱UFJポイントをPontaポイントに交換できるサービスを提供してきた。今回の新サービスで、お客がより利便性高くPontaを利用できる機会を提供する。
ONE COMPATH（ワン・コンパス）は1月21日、同社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」が、CBcloudが運営する買い物＆配送サービス「Pick Go 買い物」と連携し、チラシから買い物代行の依頼ができるサービスを同日より開始すると発表した。「PickGo 買い物」は、専用のアプリから注文をすると、プロの配送ドライバー（PickGoパートナー）が買い物をして、最短30分で自宅や指定した場所まで商品を届けてくれるサービス。 昨今、通販やネットスーパーを展開する店舗が増えているが、今回の連携サービスにより、Shufoo!にチラシが掲載されている店舗であれば商品を配送してもらうことができる。
北都交通、三井住友カード、QUADRAC、小田原機器、北海道アトラス、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは1月20日、2021年春より北都交通の運行する空港連絡バスにおいて、Visaのタッチ決済を導入すると発表した。同決済サービスの導入は道内初の事例となる。北都交通は、札幌市内から新千歳空港および丘珠空港への「空港連絡バス」や道内各都市を結ぶ「高速バス」運行等を行っており、道内を巡る観光やビジネス等多岐に渡るニーズに対応した交通インフラを担っている。Visaのタッチ決済の導入により、国内外の観光・ビジネス客や地元のお客が、安心安全に利用できる公共交通を目指すとともに、北海道の観光事業促進や市街地活性化に貢献してくという。