日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
PayPayカードは11月30日、「PayPay」で利用できる「PayPayボーナス（出金・譲渡不可）」が貯まるクレジットカード「PayPayカード」の募集を2021年12月1日より開始すると発表した。同日より「PayPayカード新規入会特典」として、入会＆利用で最大7,000円相当のPayPayボーナスをもらえる企画や、PayPayでの支払いにPayPayカード決済（対応するPayPayアプリはバージョン 3.21.0以降。iOS版は近日中に提供予定）を選択し、決済した場合に「＋1%分」のPayPayボーナスがもらえるキャンペーンをあわせて開始する。
PayPayは11月30日、導入事例として、東京電力エナジーパートナーの「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」が利用可能になったことを紹介した。利用方法は、東京電力エナジーパートナーから送られるSMSのURLより遷移するウェブページから、認証に必要な「お客様情報」を入力し、決済方法でPayPayを選択すると電気・ガス料金等の支払いに利用できる。東京電力エナジーパートナーによると、「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」に対応したのは2021年10月1日から。
セブン銀行とセブン銀行子会社であるACSiONは11月29日、ATM本人確認サービスの実証実験(第二弾)を2021年11月29日から開始したことを発表した。第二弾の実施では、金融機関での手続きに係る利用のみならず、中古品売買時の本人確認登録 やホテルの事前チェックイン受付等、非金融企業での活用方法について検証を図っていく。
NTTドコモは11月26日、日本マクドナルドと共同で、「マクドナルド 年末dポイント大感謝祭 抽選で最大100万名さまに最大1,000ポイントが当たるキャンペーン」を、12月1日から同28日まで実施すると発表した。 キャンペーンサイトからエントリーし、マクドナルドのお店にてdポイントカードを提示の上、dポイントを1 ポイント以上「ためる」または「つかう」にて利用すると、抽選で最大100万名に最大1,000ポイントのdポイントが進呈される。マクドナルド公式アプリにdポイントカードを登録すると当選チャンスは10倍になるという。dポイントの進呈上限はひとり1,000ポイントで、期間・用途限定ポイントではなく、通常ポイントとして進呈される。なお、当選ポイントと当選者数の内訳は次のとおり。
ファミリーマートは11月25日、公式アプリ「ファミペイ」が2021年11月に累計1,000万ダウンロードを突破したことを記念し、12月1日よりファミマのアプリ「ファミペイ」（以下：「ファミペイ」）限定でdポイント・楽天ポイント・Ｔポイントが毎日10倍還元になるキャンペーンを開始すると発表した。同31日までのキャンペーン期間中にポイントカード（dポイント・楽天ポイント・Ｔポイント）を、「ファミペイ」に連携して会計時にアプリを出すだけで、通常200円（税込）ごとに1ポイント還元されるdポイント・楽天ポイント・Ｔポイントが、「ファミペイ」限定で10倍（10ポイント）還元される。支払い方法は、現金・クレジットカード等、会計のたびに好きな方法を選択できる。
東京きらぼしフィナンシャルグループのきらぼしテックは11月24日、デジタルマネー「ララPay」を搭載したスマートフォン向けキャッシュレス決済アプリ「ララＱ」の提供を開始すると発表した。「ララQ」は、デジタルマネー、ウォレット、決済などの機能に、きらぼし銀行が展開する「前給」サービス機能を付加したサービス。従来、「前給」サービスによる社内融資の受け取り方法は、従業員の銀行口座等への振込のみだったが、「ララＱ」アプリを利用することで、手数料無料でデジタルマネーの「ララPay」へのチャージが可能となる。「ララPay」はセブン銀行ATMでの入出金やSmart Code加盟店での店舗決済、pringへのチャージや「ララQ」アプリ間での送金などに利用することができる。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、 QUADRAC、小田原機器は11月22日、横浜市交通局、横浜銀行と共同実験中の「Visaのタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験について、2021年10月1日から実施している109系統特急便に加え、2021年12月１日から、横浜の人気観光スポットをめぐる「BAYSIDE BLUE」、「あかいくつ」、「ピアライン」、「ぶらり三溪園BUS」の４路線にも拡大すると発表した。また、Visaのタッチ決済を利用して４路線に乗車したお客には乗車運賃の50％相当分をキャッシュバックする取り組みも実施し、キャッシュレス決済手段の利用拡大や今後の可能性について検証する。各路線の乗車運賃は大人220円、小児110円。なお、路線バスにおける上記キャッシュバックの取り組みは、全国初としている。
西友、楽天ペイメント、楽天グループは11月19日、西友が展開する「西友」「リヴィン」「サニー」（以下「西友対象店舗」）計332店舗において、実舗送客サービス「楽天チェック」が同15 日より利用可能となったことを記念し、同20日から12月31日まで「楽天ポイント増し増し祭」を実施すると発表した。「楽天チェック」は、アプリ内に表示されている店舗や施設に来店・来館し、対象となる店内・施設内の指定エリアでアプリのチェックインボタンをタップすると「楽天ポイント」やクーポンが獲得できる、楽天ペイメントが運営する無料アプリ。 今回実施する「楽天ポイント増し増し祭」では、「楽天チェック」以外にも、すでに西友の対象店舗で利用可能となっているスマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」、レシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」のキャンペーンも併せて実施する。
長電バス、三井住友カード、小田原機器、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月18日、長電バスの運行する急行バス（長野駅～志賀高原間、飯山駅～斑尾高原間）の車内において、Visaのタッチ決済ならびにQR決済（PayPay、Alipay）によるキャッシュレスのセルフ決済を12月18日から本格導入すると発表した。利用機器として小田原機器のキャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」を採用した。同事業では、2021年2月より急行バス志賀高原線（長野駅～志賀高原間）に試験導入し、利用状況を検証してきた。試験導入期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、バス利用者が低迷していたが、現在は、長野県への観光客も徐々に戻りつつあり、今後の観光シーズン到来に向けて、急行バス斑尾高原線（飯山駅～斑尾高原間）にもVisaのタッチ決済ならびにQR決済の追加導入を決定した。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は11月18日、富士通が同社の「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」を全世界で採用し、世界最高水準の経費管理体制構築に向け、すべての富士通およびグループ会社の経費管理を一元化することを発表した。富士通は全世界約12万6,400人の従業員を対象に単一の経費精算・管理を行い、経費のDX化を戦略的に推進する。現在、経費精算方法や経費データは社内や国単位で別々に管理されているが、今後は経費精算方法と経費データを一元管理し、従業員の経費精算の効率化および経費データの分析の効率化を図るという。
大日本印刷（以下、DNP）、肥後銀行、肥銀カード、九州産交バスは、熊本地域振興ICカード「くまモンのIC カード」の“モバイル化”事業の一貫として、2022年2月下旬から、九州産交バスが運営する九州産交バスの路線において、共同で関係者による実証実験を実施すると発表した。実証実験では、DNPが新たに開発したNFCタグを活用し、乗降区間によって料金が変わる地方バスで、スマートフォンで決済できるシステムを検証する。利用者のスマートフォンがNFCタグにタッチすることで乗降車情報を蓄積し、ロケーションシステム等の位置情報を掛け合わせることで乗降車区間を識別する。利用者のスマートフォンがオンラインに接続したタイミングで、クラウドサーバー上で決済が完了する。NFCタグを読み取る乗降車時の通信環境に左右されないため、山間部など電波の届きにくい場所でも利用できると想定している。
Liquidは11月16日、国内初となる、eKYCと連携した当人認証サービス「LIQUID Auth（リキッドオース）」の提供を、2022年1月より開始すると発表した。ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理など非対面での当人認証が必要な場面において、事前にeKYCで本人確認書類との一致が確認された顔データと、取引時にスマホ端末などで新たに撮影する利用者の顔データを照合することで、安心・安全な認証を実現する。
ジェーシービー、ジェーシービー・インターナショナル、米国現地法人JCB International Credit Card Co., Ltd.（以下：総称してJCB）は11月15日、アメリカ合衆国ニューヨーク州都市交通局Metropolitan Transportation Authority（以下：NY MTA）との提携により、NY MTAが運営する地下鉄とバスにてJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）の利用が可能になったと発表した。NY MTAでは非接触型決済システム「OMNY（One Metro New York）」を自動改札に採用しており、JCBのタッチ決済に対応したカードやスマートフォンなどをNY MTAが運営する地下鉄やバスの自動改札機にかざすだけで乗車できる。またOMNY対応の自動発券機ではJCBカードが利用できる。今回の提携は、アメリカ国内でのサービス拡充を目指すJCBと、海外からのお客にも安全・安心で便利なサービスを提供したいNY MTAの想いが一致し、実現。今後もJCBのタッチ決済対応加盟店を拡大していくという。
メルペイは11月15日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた消費活性化施策として、同日から一部加盟店と共同で後払い決済サービスを活用したキャンペーン「メルペイなら分けて払っても手数料無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は、11月15日から12月14日までの約1カ月間。
住信SBIネット銀行は11月12日、中小企業向けに「口座引落アシスト」サービスの提供を開始したと発表した。「口座引落アシスト」は住信SBIネット銀行がお客に代わり対象の利用料金について立替払いを行うサービス。住信SBIネット銀行の口座に対して口座振替請求された際、残高不足を理由に引落が成立しなかった場合に、住信SBIネット銀行がお客に代わって口座引落依頼者（サービス提供元）に対して立替払いを行う。対象の金額を当日までに口座に入金し忘れた場合でも、お客は住信SBIネット銀行の口座へ対象金額を預け入れることで立替えの解消が可能であり、コンビニ払込票などにより手数料と共に支払いを行う手間とコストが省ける。なお同サービスは、収納代行サービスを提供するスマートビリングサービス（SBS）が、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、SBSのサービスを利用する中小企業に案内する。