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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News (出典:LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月22日】ライン ビザプリカの発行開始/ほか
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LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)の3社は12月22日、「LINE」アプリ上からワンタップで発行できる手数料、年会費無料のバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供を同日より開始すると発表した。「Visa LINE Payプリペイドカード」を「LINE」のサービス内から発行することで、Visa加盟店でのオンラインショッピングが可能になるほか、「Apple Pay」を設定することでiD加盟店での支払いが可能になる。なお、JCBのプリペイドカード「LINE Pay カード」の新規発行は同日をもって終了し、QUICPay+への新規登録は順次終了となる。

最新News
【ニューストピックス〜12月21日】ポンタアプリにauペイ搭載/クレカ対応のMオーダー提供/ほか
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ロイヤリティ マーケティングとKDDIは12月21日、同日からロイヤリティ マーケティングが提供するPontaのスマートフォンアプリ「Pontaカード(公式)」において、KDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY(コード支払い)」を搭載すると発表した。「Pontaカード(公式)」を利用しているお客は「au PAY アプリ」を起動することなく「au PAY」の初回登録および決済が利用可能になる。また、さまざまなPonta提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、「au PAY(コード支払い)」の決済ご利用分とダブルでたまる(Ponta提携社かつau PAY加盟店で、Pontaカード提示と『au PAY(コード支払い)』の決済を行った場合)。

最新News 利用イメージ(出典:PayPayとさとふるの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月18日】ペイペイ さとふるアプリ追加/ほか
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さとふるとPayPayは12月18日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ(Android版から先行し、iOS版は準備ができ次第、順次提供)内から、ふるさと納税サイト「さとふる」のサービスが簡単に利用できるミニアプリ「ふるさと納税」を提供すると発表した。「PayPay」ユーザーは普段使っている「PayPay」のアプリ内にある「ふるさと納税」アイコンより、自治体の検索から寄付までが可能となる。PayPayは、「スーパーアプリ」へ向けた取り組みの一環として提供し、ユーザーの利便性向上を図る。さとふるは、「PayPay」のミニアプリからサービスを提供することで、「PayPay」ユーザーに対して、「さとふる」を利用するきっかけを創出する。

最新News 「eKYC支援サービス」の特長と利用イメージ(出典:日立製作所の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月17日】MUFG銀に日立のeKYC/ほか
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日立製作所は12月17日、オンラインでの本人確認業務を支援する同社の「eKYC支援サービス」が三菱UFJ銀行に採用されることが決定したと発表した。同行での運用開始は2021年の予定という。eKYC支援サービスは、改正犯収法に対応した、安全かつ利便性の高い本人確認処理を実現するクラウドサービス。日立とサイバートラストとの業務提携によって開発されており、金融機関向けの汎用サービスとして12月17日より提供を開始する。スマートフォンアプリからの手続きを可能にするソフトウェア開発キット(SDK)と、APIを提供し、既存のスマートフォンアプリや業務システムへの実装を容易にするなど、金融機関のビジネスニーズに応じて柔軟に構築することが可能となる。本人確認書類の読み取りには、改正犯収法に基づくICチップ読取方式と券面撮影方式に対応しているほか、顔を自動検知するオートシャッター機能を備えており、利用者はスマートフォンから簡単な操作で本人確認の手続きが可能となる。

最新News (出典:メルカリおよびメルペイの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月16日】ホワイト急便 メルカリと実験/ほか
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メルカリとメルペイは12月16日、日本さわやかグループと連携し、同日より、日本さわやかグループが展開する「ホワイト急便」一部店舗(ホワイト急便綱島本通店)において、「メルカリ」で売れた商品が発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」を設置し、メルペイ加盟店を中心として「メルカリ」と「メルペイ」の体験を繋げる実証実験を開始すると発表した。不要になった物をクリーニングを行ってから「メルカリ」で出品し、「ホワイト急便」店舗で発送、「メルカリ」で得た売上金を使用して「メルペイ」決済でクリーニング代を支払うというサイクルを実現することで、双方の利用促進に繋がるか実証する。また、これと併せて「メルペイ」のコード決済を、「ホワイト急便」全国約2,000店舗にて提供を開始することも発表した。

最新News 実証実験参加企業及びその役割(出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月15日】駐輪場でコード決済 実証実験/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月15日、駐輪場自動精算機におけるコード決済実証実験を実施すると発表した。駐輪場における消費者提示型(CPM)のコード決済を活用した実証実験を実施することで、駐輪場特有の環境におけるコード決済端末の動作確認と課題抽出や駐輪場運営者におけるコード決済導入による売上への影響を実証し、さらなる自動サービス機へのキャッシュレス普及を目指す。実験は2020年12月10日から2021年3月15日(予定)にかけて千葉県と埼玉県の駐輪場2か所で行われる予定。決済手段にはd払い、PayPay、LINE Payが用いられる。

最新News (出典:経済産業省の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月14日】改正割販法 4月1日施行へ/ほか
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経済産業省は12月14日、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されたと発表した。2つの政令は今年6月に成立した「割賦販売法の一部を改正する法律」(改正法)を施行するために整備されたもの。改正法の施行期日は2021年4月1日とされた。なお、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」の概要は次のとおり。

最新News (出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月11日】JCB ANAペイ提供を支援/ほか
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ジェーシービー(JCB)は12月10日、全日本空輸株式会社(ANA)と提携し、同日より、ANAマイレージクラブ会員向けアプリで、ANAのモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始すると発表した。「ANA Pay」は、プリペイド型のQR/バーコード決済(コード決済)サービスで、約3,700万人のANAマイレージクラブ会員向けアプリ「ANAマイレージクラブアプリ」内で利用できる。ANA JCBカードを含むJCBのクレジットカードからチャージをして、店頭でQR/バーコードを表示して決済できる。利用金額に応じてマイルが貯まる仕組みで、ANA JCBカードからチャージをすると、カードのランクに応じてさらにマイルが貯まる。全国のSmart Code加盟店で利用することができ、「ANA Pay」の開始に合わせて、全国の「ANA FESTA」でもSmart Codeの取り扱いを開始する。

最新News (出典:大日本印刷と産業経済新聞社の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月10日】情報銀行で合弁 DNPと産経/ほか
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大日本印刷(DNP)と産業経済新聞社(産経)は12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50%ずつ出資した「ライフラ合同会社」を設立したと発表した。「ライフラ」は生活者一人ひとりに寄り添い、生活者が望む人生の実現に必要不可欠な生活(Life)の基盤(Infrastructure:インフラ)になるという意。DNPが構築した情報銀行のシステムプラットフォームやこれまで実証実験等で培ってきたノウハウと、産経が持つ“新聞社ならでは”の情報収集力や情報発信力、幅広い購読者層や豊富なイベントコンテンツなど、両社の強みを活かして、生活者一人ひとりのライフステージに合わせた最適な製品・サービス、体験などを提供するアプリケーション・サービスを展開していく。なお、サービス開始予定は2021年2月としている。

最新News (出典:楽天ペイメントおよび東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月9日】楽天ペイのスイカ P入金対応/ほか
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楽天ペイメントは12月9日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」において、東日本旅客鉄道(JR東日本)が提供する交通系ICカード「Suica」との連携強化により、同日より「楽天ポイント」から「Suica」へのチャージが可能となったことを発表した。具体的には、楽天会員および「Suica」利用者は、「楽天ペイ(アプリ決済)」において、同アプリ内で発行・連携した「Suica」(以下「楽天ペイのSuica」)に「楽天ポイント」からチャージすることが可能となった。本年5月より「楽天カード」から「楽天ペイのSuica」にチャージすることで「楽天ポイント」が貯まるサービスが利用可能となっており、このたび「楽天ポイント」の利用先に公共交通機関で利用できる「Suica」が加わった。

最新News (出典:富士通およびVcognition Technologies, Inc.の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月8日】富士通 米レジレス総代理店に/ほか
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富士通とZippin(ジッピン)は12月8日、Zippinが開発するレジレスソリューションの再販を開始することで合意したと発表した。本合意に基づき、富士通は世界初のZippinの総代理店として、2021年3月までに日本市場向けにZippinのレジレスソリューションの提供を開始し、新たなマイクロマーケット向けAIスマートストアビジネスの創出を目指す。また、今後は協業を強化し、日本以外の地域への展開も検討していく。なお、本合意は、富士通およびZippinが参画する、ローソンが2020年2月より実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなり、締結に至っている。

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【ニューストピックス〜12月7日】残高利息サービス 提供を中止/相模原市 QR決済で消費喚起/ほか
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Kyashは12月7日、本年12月1日付けで案内していた「残高利息」サービスについて、予定していた12月8日からのサービスリリースを一旦中止し、同サービスの呼称及び内容を見直すことにしたと発表した。各方面より非常に多くの反響があり、当初想定していなかった混乱が生じる懸念があることなどを踏まえて決定したという。12月1日付け発表では、「Kyash」アプリにおいて銀行口座、セブン銀行ATM、コンビニ、ペイジーから入金された残高に対し、年利1%のKyashバリューを付与する「残高利息」サービスの提供をうたっており、付与される利息分のKyashバリューは現金引き出しができない残高になるとしていた。

最新News (出典:飛驒信用組合の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月4日】さるぼぼでしか買えない地物/ほか
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岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」を提供する飛驒信用組合は12月4日、「さるぼぼコイン」でしか購入できない飛騨高山の裏メニューを紹介するWebサイト「さるぼぼコインタウン」(https://sarubobocoin.com/town/index.html)を公開したと発表した。「さるぼぼコイン」はフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用したもので、飛驒信用組合が普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として市場に流通している。(2020 年9月末時点で加盟店は 1,400 店舗、ユーザーは 1 万4,000名を超える)

最新News (出典:delyの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月3日】レシピ動画で食材を直接注文/ほか
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レシピ動画サービス「kurashiru」 (クラシル) を運営するdelyは12月3日、イオンリテールと連携し、同日より「クラシル」内でネットスーパーのサービスを開始すると発表した。これにより、クラシルはレシピ・献立の決定からネットスーパーでの買い物までをシームレスに行う新しい体験を創出するプラットフォームとなる。クラシルのユーザーは、アプリ上でおよそ4万件のレシピを見ながら必要な食材を検索し、ネットスーパーで購入することが可能になる。

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【ニューストピックス〜12月2日】アップルペイ対応拡大 JCB/CCC 販促にLINEを活用/ほか
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ジェーシービー(以下:JCB)は12月1日、JCBグループ会社(JCBと銀行等が提携するフランチャイズ会社(FC社))16行が発行するJCBデビットカードが、同日よりApple Payに対応したと発表した。既に対応済みの13行に、今回対応開始する16行を加え、合計29行が対応することとなった。同日より対象のJCBグループ会社が発行するデビットカードに新規ご入会のうえApple Payを利用し、条件を満たした人にもれなくご利用金額の20%をキャッシュバック(最大5,000円)するキャンペーンを実施する。また、JCBは同日、auじぶん銀行が発行するJCB ブランドのカードレスデビット「じぶん銀行スマホデビット」が同じく同日よりApple Payに対応したことも発表した。

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