日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
国内有数のアミューズメント施設である富士急ハイランド（写真1、2）。その隣接する富士五湖周辺エリアで、「顔認証技術」を複数の利用場面で使える実証実験が11月1日から始まる。「実験」とは言いつつ、スマホアプリから専用のチケットを購入して申し込めば誰でも体験が可能と、限りなく商用化に近い完成度になっている。富士のすそ野で本誌記者が、最新式の顔認証の実力を体験してきた。
東芝テック、東芝、東芝の100％子会社である東芝データ、および東急ストアは10月27日、「東急ストア」「プレッセ」全店（88店舗）に、東芝テックが運営する電子レシートシステム「スマートレシート」を導入すると発表した。東急ストアで使用可能な「TOKYU CARD」「TOKYU POINT CARD」と連携させ、東急ストアは11月1日に運用を開始する。「スマートレシート」アプリと「TOKYU CARD」「TOKYU POINT CARD」との事前連携により、来店客がこれらのカードを使用すると、自動的にレシートが電子化され、お客は購入明細をアプリ上でいつでも確認することが可能となる。食料品、日用品など費目別での金額やTOKYUポイントの情報も表示されるため、よりスマートな支出管理、ポイント管理を実現する。また、「スマートレシート」は紙のレシートを電子化することで、環境に配慮したサービスであると同時にお客とスタッフとの接触機会の削減につながり、新型コロナウイルス感染リスクの軽減にも貢献する。
JR東日本クロスステーションは10月26日、11月2日から同17日の期間、Suica20周年記念として「JR-Crossで貯まる！JRE POINT最大10倍キャンペーン」を実施すると発表した。期間中は、同社が運営する約10,000箇所のエキナカ店舗や施設などを対象に、JRE POINT WEBサイトに登録したSuicaを使うと、後日ポイントが通常の最大10倍貯まる。エキナカのコンビニエンスストア「NewDays」、そば「いろり庵きらく」、カフェ「ベックスコーヒーショップ」、駅弁「駅弁屋 祭」の直営店ほか、自販機「acure」、商業施設「エキュート」「グランスタ」などが対象となる。なお、コンビニの場合は対象をセルフレジ利用に限定している。
凸版印刷とメトロエンジンは10月25日、飲食店向けフードデリバリー効率化ツール「デリくる」を共同開発したと発表した。デリくるは複数のフードデリバリーサービスから入ってきた注文を一覧で表示。1つのタブレットだけで、料理の注文状況を管理できるサービス。商品の在庫切れ/売り切れの際も「デリくる」上から販売停止の操作をすることで、複数のフードデリバリーサービスへ即座に反映できる。また、メトロエンジンがホテル業界など様々な業界で培ってきたダイナミックプライシング技術を活用し、需給や繁閑に応じてフードデリバリーサービス上での価格変更が可能。さらに、デリくるに対応したPOSシステムを使う事で、注文内容の打ち直しが不要。同時に、一部のキッチンプリンターとも連携させることが可能。注文の確認漏れを予防する。
トリプルアイズと岐阜市役所、岐阜ダイハツ販売、パナソニック カーエレクトロニクス、Facetyの5社は10月22日、岐阜市が行う地域先進モビリティシステムを構築する地域活性化事業において、顔認証AIを用いた自動運転バスでのキャッシュレス決済の実証実験を開始すると発表した。顔認証AIエンジンには、トリプルアイズの画像認識プラットフォーム・AIZE（アイズ）を採用した。実験参加者は事前にiPad等のカメラで顔画像を撮影しAIZEに登録。バス据え付けのタブレットで顔認証をすると、撮影された画像がクラウド上のAIZEで解析され本人確認される。事前登録された人物の場合は「ご乗車ありがとうございます」というメッセージとともに運賃が画面上に表示される。これにより顔認証による決済が行われたことが確認できる。また顔認証と同時に検温も行うことで、バス内の感染症対策にも寄与する。
イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、ならびに、セブン＆アイ・ホールディングスは10月21日、それぞれ独自に展開する電子マネーのApple Pay対応を同日から開始したと発表した。Apple Payに対応したWAONは、現在発行しているカードタイプの「WAON」と同様に、iPhone や Apple Watch でも、非接触でチャージや支払いが可能となり、全国86万カ所以上で利用できる。一方、Apple Payに対応したnanacoは、セブン‐イレブン、イトーヨーカドーをはじめとするセブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。
Miles Japanは10月20日、マイレージアプリ「Miles（マイルズ）」のサービスを日本でスタートしたと発表した。「Miles」は、スマートフォンのデータに基づきAI（人工知能）が移動手段を自動判定し、1マイル（1.609キロメートル）の移動に対して1マイルのポイントをためる事ができるサービス。米国で2019年から提供を開始し、現在140万人以上がアプリに登録している。『徒歩』や『ランニング』は10倍、『自転車』は5倍、『バス』『電車』『スキー』は3倍など、より環境にやさしい移動に多くのマイルを付与する。ためたマイルは、交換、抽選、寄付の3つの用途で活用できる。今回、日本でのサービス開始に伴い、「Miles」のマイルを日本国内で利用できる108の特典（発表時点）をファミリーマート、JALグループ、あいおいニッセイ同和損保などのローンチパートナーとMiles Japanで提供する。
NECソリューションイノベータは10月19日、デジタル通貨を活用した応援コミュニティで地域経済を支援する「NEC 応援経済圏構築プラットフォーム」を同日より販売すると発表した。同サービスではブロックチェーン技術を活用し、地域振興券、地域通貨、各種ポイント（健康ポイントやエコポイントなど）など、利用目的に合わせたオリジナルデジタル通貨を導入できる機能を提供。また、これと合わせて、地域の活動や企業・団体を応援する人々をつなぐスマートフォン向けアプリケーションを提供する。地域独自のデジタル通貨の流通と、アプリケーション活用による応援コミュニティの形成から、新たな賑わいを創出し、関係人口を拡大、地域活性化を支援する。スポーツ／エンターテインメントなどのニーズの高い領域を対象に、アプリケーションとデジタル通貨のテンプレートを提供していく。
タクシーアプリ『GO(ゴー)』を展開するMobility Technologiesは10月18日、同日から、法人向けタクシー利用管理システム『GO BUSINESS(ゴー ビジネス)』の提供を北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知など一部地域から開始すると発表した。導入する企業は「社員向けビジネスID発行」が可能となり、『GO』でのタクシー注文や『GO Pay』の利用など、社員のタクシー利用の一元管理が実現する。社員は、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替えが可能となり、ビジネスID利用時は支払いが「請求書払い」のみに限定され、車内決済はできなくなる。すでに2021年7月の事前申し込み開始と同時に、多くの法人から問い合わせがあり、電通、三井不動産リアルティ、ディー・エヌ・エーなど大手法人300社以上での導入が決定しているという。
KDDI、徳島バス、ジェノバ、アクアビットスパイラルズの4社は10月15日、日本で初めて高精度GNSS測位によりバスの位置情報から運賃を自動計算し、近距離無線通信 (以下 NFC) プレートへスマートフォンをかざして区間精算を行う実証実験を開始すると発表した。実験は、徳島バスの鳴門郵便局前バス停から鳴門公園バス停までの区間で、同日から2022年1月31日まで行われる。利用者は事前に専用サイト上でクレジット、デビット、プリペイドカードなどから決済方法を登録。乗車時および降車時に計2回、バス車内に設置されたNFCプレートにスマートフォンをかざす、もしくはQRコードを読み込むだけで、バス乗車区間がクラウドシステム上で判定され、運賃の自動計算とバス運賃の引き落としが実施される。交通系ICカードと比べ初期導入コスト・維持コストを低費用に抑えられ、地方のバス事業者のキャッシュレス化に貢献できるという。
KDDIは10月14日、Apple Watch（対応機種：watchOS6以上）でau PAY (コード支払い) の支払いが同日から可能になると発表した。最新バージョン (iOS 9.14.1以上) のau PAY アプリをダウンロードすることで、au PayのバーコードやQRコードをApple Watchの画面上に表示させ決済可能となる。また、同画面上では、残高表示や利用履歴、支払い完了後の詳細情報や獲得ポイント数も確認できる。
アララは10月13日、お店オリジナルPayの発行から、ポイントやデジタルギフト、販促、各種分析機能をワンストップで実現するキャッシュレス総合支援サービス「アララ キャッシュレス」の提供を2021年11月より順次開始すると発表した。個人経営のお店から大規模チェーン店、自治体等は同サービスを導入することで、汎用決済と比べ低い決済手数料率で決済手数料支払いを低減するほか、お客がチャージした金額の事前受け取りが可能なためキャッシュフロー改善が見込める。また、ギフト券・商品券の発行・管理をデジタル化にも対応しており、お店だけでなく、自治体が発行する「プレミアム振興券」の電子化なども支援する。大規模チェーン向けにはブランド/店舗別に電子マネー・ポイント発行できる機能を提供するほか、店舗の環境に合わせて、磁気カード、バーコード/QRコード（CPM）、QRコード（MPM）、非接触ICの4つの決済方法に対応する。
へイは10月12日、同社が提供するお店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済（ストアーズ決済）」において、10月13日より、電子マネー決済利用時の決済手数料率を現状の 3.24% から1.98% へ引き下げると発表した。今回の手数料引き下げの背景には、決済回数ベースでの電子マネー決済の全体に占める割合の著しい上昇があるという。なお、電子マネーの対応ブランドは交通系ICカード（Suica / PASMO / Kitaca / TOICA / manaca / ICOCA / SUGOCA / nimoca / はやかけん）。「Apple pay」「Google Pay」は、Suicaに紐づいている場合のみとしている。
国内ECサイトの海外販路拡大をサポートするtensoは10月11日、恩沛科技股份有限公司（ネットプロテクションズ台湾）が運営する台湾向けクレジットカード不要のスマホ決済「AFTEE(アフティー)」を、海外向け代理購入サービス「Buyee（バイイー）」に導入したと発表した。「AFTEE」は、購入者が事前の会員登録不要で、携帯電話番号を用いたSMS認証のみで後払い決済を利用できるサービス。ネットプロテクションズが日本国内で得た知見を活用し、2018年8月より台湾にて提供を開始している。本導入により、台湾のお客はクレジットカード不要でコンビニ支払いやATM支払いが選択できるようになり、ECにおけるカード使用率が約30％と低い台湾エリアでの購買利便性の向上を図る。
住信SBIネット銀行は10月8日、「翌日入金サービス」を開始すると発表した。翌日入金サービスは住信SBIネット銀行が、加盟店におけるキャッシュレス決済利用の売上金を、決済代行会社に代わり、決済日の翌日（土日祝日含む）に加盟店へ直接振込むサービス。VISAおよびMastercardの両方のライセンスを取得している加盟店契約会社（アクワイアラー）である銀行が行うサービスとして、日本初の事例となる。先ずは、住信SBIネット銀行と提携する決済代行会社を通じて申込を行った加盟店を対象に、2021年10月中旬より翌日入金を開始し順次対象を拡大していく。