日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は6月2日、三井住友銀行が7月10日から2種類の非接触IC決済サービスが搭載されたデビットカードを日本で初めて提供すると発表した。1枚のデビットカードでFeliCaカードがベースの「iD」と、ISO/IEC 14443 TypeA/Bカードがベースの「Visa PayWave」に対応する。両決済サービスに対応する店舗であれば、国内・海外を問わず「SMBCデビット」による非接触決済が可能になる。両社によると、「iD」は国内約71万カ所、「Visa PayWave」は日本を含む世界71の国と地域で利用できる。［2017-06-02］
仮想通貨取引所のbitFlyerは6月1日、同社にアカウントを持つ利用者がメールアドレス・パスワード等を盗取され、不正に日本円で出金された場合に補償金を支払うサービスを新たに提供開始したと発表した。補償対象となるのは同社ユーザーのうち、アカウントクラスがトレードクラスで、かつ、ログイン時および日本円出金時に二段階認証を実施しているユーザー。補償サービスの運営にあたり、bitFlyerは同社を被保険者とする保険契約を三井住友海上火災保険と締結した。［2017-06-01］
JCBと沖縄銀行はJCBブランドのデビットカードの発行に合意した。沖縄銀行は、2017年8月より同行の口座保有者を対象として「おきぎんJCBデビット」の発行を開始する。 カード種類は一体型（デビットカード機能＋キャッシュカード機能）と単体型（デビットカード機能）の２種類で、国内外（インターネットのオンラインショップ含む）JCB加盟店（一部利用できない加盟店がある）でのショッピングに24時間365日いつでも利用することができる。［2017-05-31］
セブン・カードサービスは、2017年6月22日より電子マネー「nanaco（ナナコ）」にクレジットカードから自動的にチャージするサービス「nanacoオートチャージ」を開始すると発表した。「nanacoオートチャージ」は、セブン‐イレブンまたはイトーヨーカドーのレジで買物の際に、支払い後のnanaco残高が設定金額未満になると、自動的にクレジットカードからチャージする。サービスを利用するには、オートチャージ対象の「セブンカード・プラス」及び「セブンカード」に事前登録をした上で、オートチャージの設定が必要となる。［2017−05−30］
韓国富士通と富士通フロンテックは、韓国の大手クレジットカード会社であるロッテカードが展開する決済サービス「Hand Pay サービス」に手のひら静脈認証「FUJITSU 生体認証 PalmSecure（パームセキュア）」を提供し、ロッテカード会員向けカードレス決済システムを実現した。ロッテカードは、富士通の手のひら静脈認証技術を活かし、クレジットカードを携帯しなくても生体認証だけで本人認証からクレジットカード決済までを一括して行うことができる韓国初のバイオペイサービスを5月16日より運用開始した。［2017-05-29］
日本マクドナルドと楽天は、楽天が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において提携した。6月1日より、日本全国のマクドナルド約2,900店舗で同サービスの利用が可能となる。「楽天ポイントカード」を保有するマクドナルドの利用客は、全国の店舗での支払いの際、「楽天ポイントカード」の機能が搭載されたカードや「楽天ポイントカードアプリ」を提示することで、「楽天スーパーポイント」を貯めることができる。また、貯まったポイントは全国のマクドナルド店舗などでの支払い時にも利用できる。［2017-05-26］
Tポイント・ジャパンは、2017年6月8日より、訪日台湾人向けにTポイントサービスの提供を開始する。国内の約2人に1人が会員という、台湾最大級の共通ポイントサービス「HAPPY GO」との提携により、日本と台湾を横断した日台最大の共通プラットフォームの構築を目指す。また、日本国内のTポイント提携企業やパートナー企業に向け、拡大するインバウンド消費に対応をした販促基盤とマーケティング支援にも取り組んでいく。［2017-05-25］
SBIホールディングスの100%子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメントは、同社が運営するFinTechファンド等を通じて、R3 HOLDCO LLCへ出資した。この出資によりSBIグループはR3社の外部筆頭株主となる。SBIホールディングスは2016年3月より、R3社が主導するコンソーシアムに参加し、分散台帳技術に関する情報収集および分散台帳技術プラットフォームの研究を進めてきた。今回の出資を機に、分散台帳技術の活用に向けたR3社との連携を一層強化する。［2017-05-24］
みずほ銀行は、個人ならびに法人向けのすべてのインターネットバンキングについてAPIを提供すると同時に、外部企業との具体的なサービス連携を開始すると発表した。APIを活用したオープンイノベーション等を推進する銀行法改正の動向を受け、法人、個人双方に対応したAPIの提供ならびに具体的な連携を開始する。この連携により、利用者は外部の連携先企業のサービスを、より安心、安全に利用できるようになる。［2017-05-23］
Peach Aviationは、ビットポイントジャパンと仮想通貨「ビットコイン」を活用した直接決済サービスを2017年12月末までに導入することを発表した。ビットコインを用いた直接決済サービスの導入は、国内の航空会社で初の試み。今後、北海道や東北、沖縄などをモデル地区とし、自治体や地元企業などとも連携しながらビットコインで購買のできる加盟店を増やし、首都圏や関西に訪れるアジアの顧客が地方を巡る仕掛けを築き、地方創生を促進させることを目指す。［2017-05-22］
ジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル は、ロシア最大の商業銀行であるズベルバンクと、同行のカード加盟店におけるJCBカードの取り扱いについて合意した。ズベルバンクは、1841年に設立されたロシアで最も歴史のある銀行の一つで、資産およびネットワーク（支店網、カード加盟店網）規模においてロシア最大。ズベルバンクは、2018年より順次、ロシア国内の同行のカード加盟店においてJCBカードの取り扱いを開始する予定としている。［2017−05-19］
ゆうちょ銀行とビリングシステムは、ビリングシステムが提供するスマートフォン決済アプリ「PayB（ペイビー）」に関する業務提携契約に向けた協議を開始することに基本合意したと発表した。両社は、2017年夏のリリースに向けて協議を進める。ペイビーは、コンビニエンスストアなどで利用できる払込票（以下「コンビニ等払込票」）のバーコードや、ビリングシステムが提供する加盟店用アプリを用いて店舗側が提示するQRコードを、スマートフォンのカメラ機能で読み取り、リアルタイム決済ができるサービス。［2017-05-18］
LINE Payは5月17日、同社が提供する「LINE Pay」の日本国内における登録ユーザー数が本年5月5日に3,000万人を突破したと発表した。モバイル送金・決済サービスのLINE Payは、2014年12月16日に世界でサービスを開始、2016年3月には利用金額の2％分のLINE ポイントが貯まるプリペイドカード「LINE Pay カード」の発行を開始した。［2017-05-17］
NTTデータ先端技術はこのほど、国際セキュリティ基準の開発、維持・管理、および評価機関の認定等を実施する米国の有限責任会社PCI SSC（PCI Security Standards Council）より、高度なセキュリティ要件を満たすクレジットカード決済ソリューション（P2PE：Point-to-Point Encryption）の評価機関として「QSA (P2PE)」および「PA-QSA (P2PE)」に認定されたと発表した。［2017-05-16］
法律相談サイト「弁護士ドットコム」運営や、Web完結型のクラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムとデジタルガレージ、ベリトランス、クレディセゾンの4社は5月15日、クラウド上で契約締結と契約に関わる決済（クレジットカード決済）を同時に実行できる「クラウドサインペイメント」を開発したと発表した。今年8月に提供開始する。［2017-05-15］