日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ベンダーを特定しない標準バンキング・アプリケーション「BeSTA（ベスタ）」を提供するNTTデータは、昨年10月にNTTデータ地銀共同センターに参加する地方銀行と設立したBeSTA FinTech Labの活動拠点となる新たなオフィスを東京・大手町に7月7日にオープンしたと発表した。BeSTAを利用している地方銀行やベンチャー企業等が自由に出入りすることのできるオープンな場とし、BeSTA FinTech Labの新規サービス創発の仕組みを活用してオープンイノベーションの取り組みをさらに加速させる狙い。
九州カードおよびNTTデータは、共同で福岡県福岡市博多区を拠点とする決済代行会社「Jペイメントサービス」を設立した。Jペイメントサービスは、Visa、Mastercard、JCB等国際ブランドのクレジットカード決済に対応した各アクワイアラと包括代理加盟店契約を締結し、加盟店に対して日本国内で利用可能な全てのクレジットカードブランドによる決済手段を一括して提供する。［2017-07-06］
セブン＆アイ・ホールディングスとNECは、全国40店舗の総合スーパー「イトーヨーカドー」、ショッピングセンター「Ario」、百貨店「そごう」・「西武」、食品スーパー「ヨークベニマル」で提供する電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）充電サービスについて、電子マネー「nanaco」を用いた決済への対応を本年8月から全店で本格開始する。［2017-07-05］
KDDIおよび沖縄セルラーは、両社が提供するau WALLET プリペイドカードが7月4日よりApple Payに対応したと発表した。全国のQUICPay＋対応店舗で利用できる。また、同カードはオンラインショッピングの支払いにもApple Payでの決済に利用できる。Touch IDに指を触れるだけで、配送先や連絡先、クレジットカード番号などをその都度入力することなく、外出先でも簡単に買い物を済ませることができる。［2017-07-04］
GMOペイメントゲートウェイは7月3日、「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」の基盤システムを福岡銀行へ提供すると発表した。福岡銀行では同システムを採用したスマホ決済サービスを2018年3月を目処に提供開始する予定。また、横浜銀行が展開する「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」（〈はまぎん〉スマホ決済サービス『はまPay』）とも連携するため、購入者は横浜銀行の加盟店でも利用できるという。［2017-07-03］
bitFlyerと三井住友海上火災保険は、今般、仮想通貨交換事業者向けに、仮想通貨決済サービスの提供に関わる損害賠償責任を補償する保険を共同開発した。同決済サービスの普及推進を図るため、一部加盟店を対象に決済代金の未収が発生した場合やサービスの運営に関連して事業者が被る損害賠償責任を補償する。また、サービスに関わる損害賠償責任の補償に加えて、弁護士および裁判に要する各種法定費用等の争訟費用も補償する。[2017-06-30]
ヤマトホールディングス傘下のヤマトグループ総合研究所は、現在社会的課題となっているトラック納品時に発生している長時間の待機時間を短縮するため、RFID技術を活用した納品業務と車両予約システムなどを連動した新たなスキームを開発したと発表した。実用化に向け、ライオンとの実証実験を7月3日より開始する。［2017-06-29］
経済産業省は、クレジットカード会社のAPI連携によるサービス創出やビジネス展開の可能性を踏まえ、API連携の促進に向けた具体策等を検討する「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」を本年3月から計4回開催し、今般、中間取りまとめを行った。API連携による効果と課題についての報告に加え、カード会社とFinTech企業がAPI連携をする際のガイドラインを策定した。［2017-06-28］
ボクシーズは、協力会社との連携により、同社が提供するオーダーシステム「Putmenu（プットメニュー）」を用いて、注文とレジが不要な世界初の飲食店の営業を開始すると発表した。ヴィクセスが運用する「Pizza&Winery ESOLA shibuya」の店舗で、7月からPutmenuの導入を予定している。［2017-06-27］
ぐるなびは6月26日より、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス『Coiney（コイニー）』を展開するコイニーと提携し、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」を始める。同サービスは、今年4月に飲食店への販促以外の業務支援として同社が販売を開始したモバイルPOSレジシステム『ぐるなびPOS+（ポスタス）』と連携するマルチ決済サービス。［2017-06-26］
クレディセゾンは7月1日より、新たに家賃保証事業に参入し「セゾンの家賃保証RentQuick」の取り扱いを開始する。「セゾンの家賃保証Rent Quick」は、同社が入居者に代わって、賃貸借契約にかかる賃料等を賃貸人に立替払いを行う家賃保証サービス。入居者は同サービスを利用することで、連帯保証人を立てる必要がなく、賃貸借契約をスムーズに進められる。［2017-06-23］
イオンフィナンシャルサービスと日本アイ・ビー・エムは7月3日より、日本・アジア各国の利用者および提携加盟店向けの金融プラットフォーム構築に向け、ブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を開始する。［2017−06−22］
NECの「利用者ID登録システム」が、徳島県が都道府県で初めて行うマイナンバーカードの職員証利用に採用され、本年6月より稼動を開始した。同システムは、マイナンバーカードに追加搭載した利用者識別用IDと職員情報を紐付け、各種システムの本人認証時におけるマイナンバーカードの利用を可能にする。［2017-06-21］
日本銀行の決済機構局は6月20日、「モバイル決済の現状と課題」と題した調査レポートを発表した。モバイル決済には、アプリなどを通じて遠隔での支払や送金を行うものや、商店などの店頭で携帯電話やスマートフォンを読み取り機にかざして決済をするものなど、さまざまな形態のものが含まれているが、同レポートでは店頭でのモバイル決済に焦点を当てている。［2017-06-20］
NTT西日本と三井住友カードは6月19日、訪日外国人の広島に対する「認知向上・誘客促進」による地域経済への貢献を目的として協働することを発表した。三井住友カードが運営する訪日外国人向けにクレジット加盟店情報や観光情報等を発信するWEBメディア「JOURNEY of JAPAN」への広島特集ページに、NTT西日本が手がける無料公衆無線LANアクセスサービス「Hiroshima Free Wi-Fi」「Hiroshima Free Wi-Fi Lite」利用可能店舗情報を掲載し、店舗でのクレジットカード利用促進にどのような効果が出るかを統計分析する。［2017−06−19］