●三菱銀 テジ庁認証アプリ採用
三菱UFJ銀行は6月21日、民間金融機関として初めてデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用し、公的個人認証サービスを用いた本人確認の導入検討を開始すると発表した。まずは非対面口座開設アプリ「スマート口座開設」への導入を優先し、その後、利用範囲の拡大も検討していく。
公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、なりすましや改ざんを防ぎ、安全かつ確実に本人確認を行うもの。サービスを導入することで、従来の本人確認方法に比べて本人確認書類や容貌撮影が不要となり、電子証明書に記録された情報（氏名、住所、生年月日、等）を活用して手続きがよりスムーズになる。
「スマート口座開設」への連携は2025年度上期を目指し、他のサービスへの導入拡大も検討している。今後も、デジタルを活用した利便性の高いサービスの提供と、安全・安心な金融サービスの拡充に努めていくとしている。
なお、「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った本人確認を安全・簡単に行うためのアプリであり、デジタル庁が無償で提供するAPIを活用することで、行政機関や民間事業者は容易に組み込むことができる。
（出典：三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
＜参照URL＞PDF
https://www.bk.mufg.jp/news/news2024/pdf/news0621.pdf
＜関連ニュース＞
デジタル認証アプリをリリースします｜デジタル庁
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました｜デジタル庁
犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」のとりまとめについて｜デジタル庁
公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドラインを更新しました｜デジタル庁
「DID/VC共創コンソーシアム本人確認分科会」の発足について 本人確認手続きのワンスオンリーを実現し、社会コストの低減を目指す｜三菱UFJ信託銀行｜PDF
「DID/VC共創コンソーシアム 本人確認分科会」の発足について｜みずほフィナンシャルグループ｜PDF
【三井住友フィナンシャルグループ】「DID/VC共創コンソーシアム 本人確認分科会」の発足について｜PDF
●その他の関連ニュース
決済データなどのビックデータ活用促進へデータプラットフォームサービス「Xinfony Data Hub」を提供開始 | 最新情報 | 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
三菱UFJニコス、大阪でVisaカード会員向け“Visaのタッチ決済キャンペーン”第2弾 対象飲食店での利用で累計金額の最大45％をもれなくキャッシュバック！ – 20240621_01.pdf
JAL NEOBANK 、「JAL住宅ローンご利用キャンペーン」を実施 | プレスリリース | NEOBANK 住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行、「プラチナデビットカード年会費キャッシュバックキャンペーン」実施について | プレスリリース | NEOBANK 住信SBIネット銀行
当行の委託業者におけるランサムウェア被害に関するお知らせ｜ローソン銀行｜PDF
freeeと岩手銀行が地域のデジタルトランスフォーメーションに向けて業務提携 法改正対応で地域社会の持続的発展に貢献 | プレスリリース | freee
「iAEON」での電子レシート発行を390店で開始｜イオンリテール｜PDF
ドコモとメディカルシステムネットワーク、「なの花薬局」においてヘルスケア推定AIを活用した服薬フォローアップの実証事業を開始 – topics_240621_00.pdf
外国籍の方の日本での活躍をサポートする新ポータルサイト「SAISON JP Life Assist」を開設｜クレディセゾン｜PDF
FTX Japan 株式会社の買収合意に関するお知らせ｜bitFlyer｜PDF
世界中の加盟店より今年の最優秀賞を表彰する「Square 50」のエントリーを7月18日（木）まで募集中｜Square
