公正取引委員会（公取委）は4月8日、「国際ブランドは日本におけるクレジットカード会社間の手数料（標準料率）を公開することが適当」と結論付けた「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表した。公取委では2019年3月にも「クレジットカードに関する取引実態調査報告書」を公表していたが、2021年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」等を踏まえて今回あらためて実態調査を実施した。
また、「標準料率が公開された場合には、標準料率を含むイシュア手数料率の動向等について注視するとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処」していくという。
「我が国では，キャッシュレス決済導入の拡大への課題の一つとして クレジットカード加盟店手数料が高額であることが指摘されている。ヒアリングによると，加盟店手数料の約7割をインターチェンジフィー（クレジットカードでの決済があった際に，お店と契約する決済会社が，利用者と契約する決済会社に支払う手数料）が占めている。こうした点を踏まえ，公正取引委員会による調査…を実施する」（「成長戦略実行計画」2021年6月閣議決定）
「…インターチェンジフィー…について，公正取引委員会において，標準料率の公開状況等の実態調査を行い，競争政策上の課題の有無について，本年度末までに取りまとめる」（「緊急提言~未来を切り拓く『新しい資本主義』とその起動に向けて~」新しい資本主義実現会議、2021年11月）
＜公正取引委員会の報道発表資料より引用＞
（出典：公正取引委員会「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書（ポイント）」より）
（出典：公正取引委員会「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書（概要）」より）
＜参照URL＞
公正取引委員会プレスリリース
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/apr/220408.html
「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書（本体）」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/apr/220408_pressrelease2.pdf
「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書（ポイント）」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/apr/220408_pressrelease3.pdf
「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書（概要）」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/apr/220408_pressrelease4.pdf
