●クレカ不正情報 共用先5社に
大日本印刷は4月14日、ネットワーク上でクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証において、不正使用された機器の情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用し、セキュリティ強化につなげており、今回このサービスに新たにトヨタファイナンスが参画したことを発表した。同サービスは2019年10月に三菱UFJニコス、ジェーシービー、エポスカードの3社への提供でスタートし、2020年4月にはエムアイカードが参画している。今回提供先が5社になることで、さらに参画企業間での情報共有を進め、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の抑止効果拡大につなげていく。2024年度には10社の参画を目指し、各社のセキュリティ強化支援に取り組んでいくという。
ネットワーク上のクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証（イメージ図）
（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10160785_1587.html
●その他の関連ニュース
総務省｜情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会｜情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（第16回）会議資料
【5月15日から】「第2弾！すみだ再発見！キャッシュレスで最大30％戻ってくるキャンペーン」の延期のお知らせ – PayPayからのお知らせ
【緊急事態宣言発出】飲食店支援キャンペーン実施 – 株式会社ネットスターズ
freeeと百十四銀行が「freee入出金管理 with 114BANK」提供開始 金融機関と共同でのモバイルアプリ提供は初｜freee
