●メルペイ 入金時にもeKYC
メルペイは9月16日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、これまで実施してきた本人確認と不正利用対策に加えて、順次、新たに「メルペイ」の登録・利用における本人確認、不正利用対策を強化していくことを発表した。
メルペイでは、これまで会員登録時のSMSによる二段階認証や、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、専門スタッフとシステムの組合せによる24時間365日の監視など、お客の登録・利用(チャージ・決済等)の各ポイントにおいて多層的・総合的な対策を講じてきた。また、不正取引が発生する予兆を検知した場合には、迅速に調査及び取引制限を実施し、被害の発生を未然に防ぐように努めており、万が一不正が発生した場合には、お客へ全額補償をしているという。
これらの対策に加えて、新たに以下の対策を実施する。
1) 新規に金融機関口座の登録をされるお客
全ての金融機関についての登録時の本人確認(eKYC:Electronic Know Your Customer、本人確認書類と顔写真撮影等による、犯罪収益移転防止法に基づくオンラインで完了する本人確認方法)を実施
2) 既に金融機関口座の登録をされているお客
全ての金融機関口座よりチャージを行う際(金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づくリスクベース・アプローチに則り、メルペイ社のリスク評価に応じて実施)に本人確認(eKYC)を実施
<参照URL>
https://jp.merpay.com/news/2020/09/merpay/
●予測根拠示すAIで業務支援
富士通は9月16日、AIがスコアリング予測を行い、次の効果的なアクションを提示するAIスコアリングプラットフォームサービスを開発し、営業マーケティング、ローン審査、不正検知など、金融業界の様々な業務を支援する「FUJITSU Finplex AIスコアリングプラットフォームサービス EnsemBiz」として同日より提供開始することを発表した。新サービスは、富士通研究所が開発したAI技術「Wide Learning」を組み込むことで、少ないデータでの高精度な予測と、次なるアクションの提示を可能にするほか、その予測根拠をわかりやすく提示する(特許出願済)という。これにより、AIのブラックボックス問題を解決し、AI活用のハードルを低減する。
<参照URL>
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/09/16.html
●その他の関連ニュース
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