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最新News （出典：住信SBIネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月30日】カードレスデビット即時発行/ほか
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住信SBIネット銀行は３月30日、同日より、アプリ「住信SBIネット銀行」での「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」（以下、スマホデビット）の発行を開始し、デビット管理機能もリリースしたと発表した。以降は新規で口座開設するお客には、口座開設完了後にアプリにて「スマホデビット」のカード番号を即時発行する。また、「スマホで本人確認」により口座開設するお客は、口座開設時でのプラスチックのデビット付キャッシュカード（リアルカード）および認証番号カードの発行がなくなり、完全カードレスでの取引が可能となる。「スマホデビット」のカード番号は、オンラインショッピングにて利用でき、また、ATMでの入出金の際も「アプリでATM」機能を使って、全国のセブン銀行・ローソン銀行ATMで取引できる。すでにデビット付キャッシュカードを持っているお客は、アプリをアップデートするとデビット管理機能が利用可能となる。認証番号カードまたはICキャッシュカードのみを持っているお客も、アプリでの申込後すぐに「スマホデビット（Mastercard）」を利用できるようになる。

最新News （出典：GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月29日】ECにデビット決済 一括提供/ほか
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GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は3月29日、金融機関口座からの引き落としでECの支払いができる「口座直結決済」の提供を2022年9月下旬より開始すると発表した。「口座直結決済」は、消費者がEC決済時に口座情報の入力と認証を行うだけで、購入代金を消費者の口座から直接かつ即時に引き落とす決済サービス。EC事業者がECやオンラインサービスで口座から直接かつ即時引き落としによる支払いを提供するには、今まで各金融機関と個別に契約を結びシステム接続を行う必要があったが、同サービスを導入することで、各金融機関と個別に契約・接続することなく、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行など100を超える金融機関（2022年3月29日時点）の口座引き落としによる支払いを提供することが可能となる。

最新News （出典：ローソン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月28日】ローソンATM プリカ入金も/JREパスポート本格展開へ/ほか
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ローソン銀行は3月28日、お客の銀行口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができる「即時口座決済サービス」の提携サービスとして、ハウス電子マネーの取り扱いを同日より開始すると発表した。このため、富士通Japanが提供する電子マネーの残高管理を行うクラウド型サービスと連携し、第一弾として、紅屋商事が発行するポイント一体型ハウス電子マネーカード「ベニカ」へのローソン銀行口座からのチャージサービスを開始した。ローソン銀行の即時口座決済サービスでは、「au PAY」などのスマホ決済サービスや、ローソン銀行のチャージアプリ「Suitto」（スイット）と連携した「モバイルSuica」へのチャージサービスを提供している。今回、取り扱うサービスの種類を拡大するため、富士通Japanの「ValueFront電子マネーサービス」と連携し、同サービスを利用するスーパーマーケットやドラッグストアなどが発行するハウス電子マネーへの銀行口座からのチャージサービスの提供を可能にした。

最新News
【ニューストピックス～3月25日】バス車載器と連動した新端末/ほか
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長電バス、三井住友カード、小田原機器、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは3月25日、長電バスの運行する路線バス（奥志賀高原線、白根火山線）の車内において、3月31日からVisaのタッチ決済ならびにQR決済によるキャッシュレスを導入すると発表した。今回導入するキャッシュレス端末は小田原機器製の新端末「BOSS」で、運賃表示器や車内放送装置などの車載器と連動する。車載器連動型は全国で初めての導入となる。

最新News （出典：経済産業省の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月24日】経産省 環境整備策取りまとめ/ほか
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経済産業省は3月24日、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめ文書を発表した。本年度検討会の検討を通じて、店舗においてはキャッシュレス決済導入のメリットを実感し、うまく活用している店舗が存在する一方、加盟店手数料負担等により、コストと比較してメリットが実感できていない店舗が存在すること、消費者については、意識調査において、無駄遣いやセキュリティ等に対する不安から利用をためらっている層が一定程度存在することが判明した。判明した内容等を基に、店舗が納得して選択できる環境整備と消費者利用拡大の両面から、更なるキャッシュレス決済の普及促進を進めていくため、同文書では今後の施策の方向性等が取りまとめられている。

最新News （出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月23日】NFCタグで電子決済を実現/ほか
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大日本印刷は3月23日、キャッシュレス決済などに活用できる、NFCタグの認証サービス「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」の提供を同14日より開始したことを発表した。同社は、本人の確認や認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアなサービスを総合的に提供する「認証DX」を推進しており、その一環として「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」を提供し、NFCタグを配置した店舗等で生活者が安心してキャッシュレス決済できる環境を整備する。施設や店舗のレジ周りなどに、薄い小型の紙やシールの形状で発行したNFCタグを貼付しておくと、生活者は自分のスマートフォンでそのNFCタグにタッチするだけで認証が完了し、決済端末等の特別な機器を使わずに従来よりもコストを低減しキャッシュレス決済を実現できる。

最新News （出典：KDDIと東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月22日】auペイとスイカ アプリ連携/ほか
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KDDI と東日本旅客鉄道は3月22日、同日からau PAY アプリ (Android版) とモバイルSuicaの連携を開始したと発表した。これにより、au PAY アプリ (Android版) からSuicaの新規発行やチャージが可能となる。さらに、au PAYからSuicaへチャージするとPontaポイントがたまり (200円/1ポイント)、たまったPontaポイントはau PAY 残高を経由してSuicaへチャージできるため、日常の買い物だけでなく、電車・バスなどの交通機関の支払いまでを便利に利用できる。なお、対応機種はAndroid 6.0以上で「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid端末としている。

最新News （出典：LIDDELLおよび日本ユニシスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月18日】フリーランス報酬 電子払いに/ほか
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インフルエンサーマーケティング事業を展開するLIDDELL（リデル）と、日本ユニシスは3月18日、インフルエンサーへの業務委託報酬を複数のデジタルマネーでの支払いに対応することで合意したと発表した。リデルは、日本ユニシスの価値交換基盤「doreca」の導入により、インフルエンサーが希望するデジタルマネーでの業務委託報酬の支払いが可能となる。「doreca」は、QR 決済、交通・流通系 IC・ハウスカード名へのオンラインチャージを可能とするデジタルマネーチャージのプラットフォームサービス。インフルンサーは業務委託報酬の受取り先として、従来の銀行口座に加えて、普段利用しているデジタルマネーを指定できるようになる。

最新News サービスのイメージ（出典：バリューデザインの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月17日】バンクペイ連携でプリカ入金/ほか
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バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。

最新News 口座振替登録 API サービスのイメージ（出典：三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月16日】三菱銀 口振登録ネット完結に/ほか
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三菱UFJ銀行は3月16日、三菱UFJダイレクト（個人向けインターネットバンキング）のアカウントを用いて、口座振替登録手続きを完結できる「口座振替登録 APIサービス」を提供すると発表した。API を通じた口座振替登録サービスの提供は、国内初となる。利用者はインターネット上で口座振替登録の手続きが可能となり、依頼書の作成・押印・郵送が不要になる。また、情報を入力する際も表示される口座番号を選択でき、利用者自身による入力が不要になる。三菱UFJダイレクトへ生体情報を登録済みの場合は、パスワード入力も不要で登録を完了できる。

最新News （出典：ローソン銀行と東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月15日】モバスイへの銀行入金を開始/ほか
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ローソン銀行と東日本旅客鉄道(JR東日本）は3月15日、ローソン銀行が新たに提供する電子マネーチャージアプリ「Suitto」（スイット）とJR東日本が提供する「モバイルSuica」を連携し、銀行口座から「モバイルSuica」にチャージができるサービスを同日から開始したと発表した。ローソン銀行が提供する「Suitto」は同行の提携金融機関の口座から電子マネーにチャージできるアプリで、対象電子マネーの第一弾としてモバイルSuicaへのチャージが可能となった。銀行口座の初回登録時はローソン銀行ATMにて所定の操作によるATM認証が必須で、認証には利用者本人のキャッシュカードが必要なため、なりすまし登録の防止効果が期待できる。

最新News 自動改札機への QR コードリーダー設置写真（出典：近畿日本鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月14日】近鉄 QR切符サービスを開始/ほか
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近畿日本鉄道は3月11日、QRコードを活用した4種類のデジタルきっぷを同14日に発売開始し、同17日から利用可能にすると発表した。お客は今回新たに開設する当社販売WEBサイト「きんてつチケットEモール」に新規登録・ログインのうえ、クレジット決済によりデジタルきっぷを購入し、各駅の自動改札機でスマートフォンのQRコードをかざすことで、購入から利用までスマートフォンを使ってシームレスに旅行が楽しめるようになる。今回販売されるデジタルきっぶ4商品は近鉄名古屋駅から伊勢志摩エリアへの旅行等に利用できるもので、それぞれ乗車開始日から連続２日間から4日間といった有効期間内で、鉄道のほかバスやレンタカー、志摩スペイン村などで利用できる。

最新News （出典：西武ホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月11日】ポイントと決済 スマホに集約/ほか
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西武ホールディングスは3月10日、同23日より、西武グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」において、会計時のポイント利用サービスと「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」によるクレジットカード決済を開始すると発表した。これまでは、一定数のポイントを貯めると商品と交換できたが、西武プリンスクラブ加盟店で会計時に１ポイント（１円）から利用可能になる。さらに「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」にクレジットカード情報を登録することで、クレジットカードを持たずに、「ポイント利用」と「クレジットカード決済」がスマートかつ便利に利用できる。現金・クレジットカード・電子マネー等を併用した支払いも可能。付与率については同加盟店にて利用金額110円（税込み）につき１ポイントとしている。

最新News （出典：西友、楽天グループ、楽天ペイメント、楽天Edyおよび楽天カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月10日】西友デザインの楽天カードも/ほか
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西友、楽天グループ、楽天ペイメント、楽天Edyおよび楽天カードは、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO（Online Merges with Offline）戦略の新たな協業体制（以下「本プログラム」）を2022年4月より本格展開すると発表した。西友店舗において、デジタルマーケティングの強化を推進し、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根なく、買い物ができる環境を整え、新規顧客層の獲得および既存顧客の活性化を図る。具体的には、4月1日より、クレジットカード機能付きオリジナルデザインカード「楽天カード 西友デザイン」を発行する。これにより、同カードに付帯する電子マネー「楽天Edy」も「西友」などの全店舗で利用が可能になる。4月26日（予定）には現在の「楽天西友ネットスーパー」アプリに店舗でも使える機能を追加し「楽天西友アプリ」としてリリースする。同アプリにおいては「楽天西友ネットスーパー」と共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の各機能を統合的に提供し、ネットスーパーでも店舗でも使えるアプリに進化させる。また、同日4月26日からは「楽天ポイントカード」が西友グループの全店舗で利用可能となる。

最新News （出典：イオンクレジットサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月9日】イオンペイ グループ外初導入/ほか
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イオンクレジットサービスは3月9日、ボウリング・アミューズメント・カラオケ等を中心とした屋内型複合レジャー施設を展開するラウンドワンと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同日からラウンドワンの日本国内99店舗（2022年2月末時点）において、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのスマホ決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となる。「AEON Pay」はイオンのトータルアプリiAEON (アイイオン）をダウンロードした上、イオンマークのカードを登録することで利用可能となる。なお、イオンのグループ店舗以外での「AEON Pay」導入は初となる。

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