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最新News （出典：東京都の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月2日】東京アプリ 1.1万P付与開始/ほか
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東京都は2月2日、公式アプリ「東京アプリ」のさらなる普及促進と都民の生活応援を目的に、「東京アプリ生活応援事業」を開始したと発表した。本事業では、対象者に東京ポイント11,000ポイントを付与する。実施期間は4月1日まで。対象は、マイナンバーカードを保有する15歳以上の都内在住者。iOS 16以降が動作するiPhone、またはNFC対応のAndroidスマートフォン（Android 11以降）を利用し、「東京アプリ」と「デジタル認証アプリ」をインストールすることで、マイナンバーカードを用いた参加申請が可能となる。付与されたポイントは、都立施設等の利用チケットや、各種キャッシュレス決済サービスのポイントへの交換に利用できる。

最新News QRコードを利用した乗車サービスイメージ（出典：東京地下鉄および東京都交通局の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月30日】メトロ・都営共通乗車券 QRに/ほか
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東京地下鉄（以下「東京メトロ」）および東京都交通局は1月30日、QRコードを活用した乗車サービスを拡大し、2026年3月25日（水）10時から、企画乗車券「東京メトロ・都営地下鉄共通1日乗車券」および「Tokyo Subway Ticket（24／48／72-hour）」を新たにQRコードで利用可能にすると発表した。これにより、企画乗車券の購入から利用までを、スマートフォンなどのデジタルデバイス一つで完結できるようになる。東京メトロでは、2025年3月22日から、企画乗車券「東京メトロ24時間券（QR）」においてQRコードを活用した乗車サービスを開始している。今回、東京都交通局との連携により、都営地下鉄線も乗り放題となる「東京メトロ・都営地下鉄共通1日乗車券」に加え、国内外から東京を訪れるお客様向けの「Tokyo Subway Ticket（24／48／72-hour）」についても、同様のQRコード乗車サービスを開始する。

最新News ＩＣＯＣＡ（ＴＯＩＣＡモデル）画面（出典：東海旅客鉄道および西日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月29日】イコカ着替でモバイルトイカ/ほか
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東海旅客鉄道（以下、「JR東海」）と西日本旅客鉄道（以下、「JR西日本」）は1月29日、2026年3月17日から、JR西日本の「モバイルICOCA」の仕組みを活用し、Androidスマートフォンで利用できる「TOICA」のモバイルICサービスを開始すると発表した。同サービスの開始により、自宅等で定期券の購入やチャージが可能となり、より便利にICサービスを利用できるようになる。対象機種にモバイルICOCAアプリをインストールし、「ICOCA（TOICAモデル）」を発行することで、TOICA利用エリア等の定期券の購入や払いもどし、チャージが行える。定期券購入およびチャージの代金は、登録したクレジットカード等で支払うことができる。なお、同サービスの利用には、モバイルICOCAアプリのインストールに加え、JR西日本の「WESTER」サービスへの会員登録およびクレジットカード等の登録が必要となる。

最新News （出典：小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道、および、オムロン ソーシアルソリューションズ、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRACの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月28日】関東民鉄タッチ決済相互利用/ほか
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関東の鉄道事業者11社局（小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道）と、オムロン ソーシアルソリューションズ、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRACは1月28日、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスにおいて、対象となる鉄道事業者間を相互に乗り継いで利用できるサービスを2026年3月25日から開始すると発表した。同日からは、既に後払い乗車サービスを導入している6社局（京王電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、東急電鉄、交通局、横浜高速鉄道）に加え、新たに5社（小田急電鉄、小田急箱根、相模鉄道、東京地下鉄、東武鉄道）が同サービスを開始する。これにより、鉄道事業者11社局54路線729駅を対象とした相互利用が可能となる。

最新News
【ニューストピックス～1月27日】羽田でUSDC決済始まる/ほか
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日本空港ビルデングとネットスターズは1月26日、インバウンド旅行客の利便性向上を目的に、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用した決済サービスの実証を同日から羽田空港第3ターミナル内の一部店舗において開始したと発表した。海外で利用が進むステーブルコインでの支払いに対応することで、新たな決済手段の有効性を検証する。実証期間は2026年1月26日から2月28日まで。QRコードを活用し、羽田空港第3ターミナル内の2店舗（Edo食賓館（時代館）、Edoイベント館）でサービス実証する。ネットスターズは、ステーブルコイン決済の障壁の一つである加盟店側の煩雑な事務コストの課題に対応するソリューションとして、利用者による店舗決済用に、ネットスターズが提携するWEA JAPAN社が開発したステーブルコイン決済用のQRコードを提供する。

最新News 顔認証のイメージ（出典：東京都の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月26日】関東バスで顔認証決済の実験/ほか
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東京都は1月26日、バス事業者等と連携して、顔をかざすだけで運賃の「手ぶら決済」を可能にする顔認証キャッシュレス決済の導入実証を実施すると発表した。本実証における運行事業者は関東バス、実証業務の委託先は三菱総合研究所としている。実証期間は2月2日から3月17日まで。本実証への参加にあたっては、スマートフォンから参加登録サイトにアクセスし、必要事項の入力および参加規約等への同意を行った上で、登録したメールアドレスに送付される案内メール内のリンクから手続きを進める。なお、本実証において登録した顔画像等の個人情報については、関連法令を遵守し、実証の目的に必要な範囲に限って適切に管理される。また、実験終了後には速やかに削除される。

最新News 連携イメージ（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月23日】DNPセブン銀 AMLで協業/ほか
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大日本印刷（以下、DNP）は1月23日、セブン銀行と協業し、アンチ・マネーロンダリング（AML）に必要な継続的顧客管理（Customer Due Diligence）および外国人在留期限確認を目的とした新たなBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを、2026年4月に開始することで合意したと発表した。本協業により、DNPが提供する「継続的顧客管理 汎用サービス」「在留期限確認サービス」と、セブン銀行が提供する「＋Connect（プラスコネクト）」の「ATMお知らせ」「ATM窓口」サービスを連動させ、金融機関に対して、顧客情報の管理・更新から在留期限確認までをワンストップで提供する。

最新News （出典：ミニストップの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月22日】アプリでセルフレジ年齢認証/ほか
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ミニストップは1月22日、セルフレジにおいて、ミニストップアプリによる年齢認証が可能となるサービスの先行実験を開始すると発表した。実験は同日14時より神田錦町1丁目店、翌23日14時より千葉中央新田町店にて実施する。同サービスでは、事前にミニストップアプリ上でマイナンバーカードおよび顔情報を登録し、年齢認証を行うことで、セルフレジにおいて酒類・たばこをスピーディに購入できるようになる。これまでセルフレジでの酒類・たばこ購入時には、店舗スタッフによる年齢確認が必要だったが、本サービスの導入により、事前登録済みのお客は自身で年齢認証を行うことが可能となり、そのまま決済まで完了できるようになる。

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【ニューストピックス～1月21日】2名で使える共同アカウント/ほか
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デジタル金融サービス「Revolut（レボリュート）」を日本でサービス提供するREVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは1月21日、Revolut利用者二人がアプリ内でお金を共同管理できる、「共同アカウント」サービスの提供を開始したと発表した。Revolutの「共同アカウント」は、法的な婚姻関係にとどまらず、現代の多様なパートナーシップに柔軟にフィットする。ルームメイトとの「生活費」管理から、推し活やグルメ、スポーツなどの趣味を楽しむ友人同士の「共有お財布」として、さらに18歳以上のお子様との送金ニーズなど、あらゆる「ふたり」のライフスタイルを支えるツールとして、追加手数料無料で利用できる。

最新News ARUARU Wallet の概要（出典：APAMANおよびアプラスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月20日】「アパマン」にタッチ決済アプリ/ほか
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賃貸住宅仲介業において「アパマンショップ」を展開するAPAMAN、および、SBI新生銀行グループのアプラスは1月20日、アプラスが提供する金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を活用して、お客向けのお財布機能付きアプリ「ARUARU Wallet（アルアルウォレット）」の提供を開始したと発表した。同サービスにより、入居者はARUARU Walletにチャージすることで、ECサイト決済や日本全国の店舗でのタッチ決済のほか、入居一時金の分割払いが利用できるようになる。

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【ニューストピックス～1月19日】国内初、クレカ決済で外貨積立/ほか
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三井住友フィナンシャルグループ）、三井住友銀行、三井住友カードは1月19日、同日から中長期的な通貨分散による資産形成の支援等を目的として、個人のお客向けに、国内初となるクレジットカード決済による外貨自動積立サービス「外貨クレカ積立」を開始したと発表した。外貨自動積立サービスとは、あらかじめ申し込みした条件で、指定された円貨額から同行所定の外国為替相場で換算した外貨額を、外貨普通預金口座へ入金するサービス。対象となるのは個人客で、未成年や法人口座は対象外。対象通貨は米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、豪ドル、ニュージーランドドルの6通貨。使用可能なクレジットカードは三井住友カードが発行するクレジットカード。

最新News 実証実験における決済フロー（出典：三井住友カードおよびマイナウォレットの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月16日】マイナカードでステブコ決済/ほか
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三井住友カードおよびマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを共同で開始すると発表した。プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコインによるタッチ決済を、三井住友カードの決済端末「stera」上で実現することを目指す。プログラムの第一弾として、福岡市およびプロバスケットボールチームを運営するライジングゼファーフクオカの協力のもと、1月23日および24日に開催されるライジングゼファーフクオカのホームゲーム会場において実証実験を実施する。

最新News （出典：デジタルガレージおよびDGビジネステクノロジーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月15日】AI代理決済見据え検索支援/ほか
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デジタルガレージと、同社子会社のDGビジネステクノロジー（DGBT）は1月15日、ハイブリッド型AIパッケージ「DG AI Drive」の新ラインナップとして、決済までをシームレスに連携するAI検索最適化（GEO：Generative Engine Optimization）サービスの提供を開始すると発表した。商取引におけるAI活用が、生成AIから自律的に業務を遂行するエージェント型AIへと進化する中、同サービスはAIが商品探索から購入・決済までを担う「エージェンティックコマース」を見据えて提供される。事業者は「AIに選ばれ、推奨されるための対策」から購買・決済までを一気通貫で接続でき、AI時代に適した次世代の商取引を支援する。

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【ニューストピックス～1月14日】デジタルパスポートで宿実験/ほか
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大日本印刷（以下「DNP」）と、USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN-ALMEXは1月14日、ホテルのデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて、デジタルパスポートを活用した新たな取り組みを開始すると発表した。両社は、ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツの協力の下、デジタルパスポートとホテルのKIOSK端末を連動させた実証実験を行う。2026年1月20日にロワジールホテル 品川シーサイドで、3月からはUSEN-ALMEXのオンライン事前チェックインサービス「PreCheck-in（プリ・チェックイン）」を導入したホテルで実施する。次世代型チェックインの有効性を検証し、その結果をもとに両社は将来的なサービス拡張に取り組んでいく。

最新News （出典：ネットスターズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月13日】ホテル・代理店間の決済で協業/ほか
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ネットスターズは1月13日、琉球銀行と業務提携し、沖縄県における企業間キャッシュレス決済の推進に取り組むと発表した。両社はこれまでネットスターズが提供する店舗DXのトータルソリューション「レジレスプラットフォーム」を沖縄県内で展開するにあたり、個別案件を通じて協業を重ねてきた。今回の提携では新たに企業間決済の領域でも協業を開始する。ネットスターズが提供する観光・宿泊事業者向け決済プラットフォームサービス「StarPay-Biz for Hotel」を、琉球銀行を通じて沖縄県の宿泊事業者に提供し、企業間キャッシュレス決済を推進する。

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