丸井グループは10月2日、日本に住む外国人向けの総合生活支援サービスを提供するグローバルトラストネットワークス（以下、GTN）との協業により、新たに「GTNエポスゴールドカード」を同月15日より発行すると発表した。「GTNエポスゴールドカード」は、外国人専用クレジットカード「GTNエポスカード」の利用客に対してインビテーション方式で提供される。年会費は永年無料で、ショッピング限度額の拡大、年間利用額に応じたボーナスポイントの付与、ポイントの有効期限の無期限化など、多くの特典を設け、在留外国人の生活基盤をサポートする。
SBペイメントサービスは10月1日、企業間の請求書支払いをクレジットカードで行える新サービス「SBPS請求書カード払い」の提供を同日より開始すると発表した。同サービスは、取引先がクレジットカード決済に対応していない場合でも利用でき、請求情報とカード情報を入力するだけで支払いが完了する。これにより、実質最大60日の支払い猶予を確保できる。また、審査は最短で即日完了するため、申し込みの当日から利用することができる。サービス開始時点ではJCBに対応し、VisaおよびMastercardは年内の対応を予定している。
三井住友カードは9月30日、同社が提供する総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」において、翌10月1日からApple Payで交通事業者が提供する企画券の購入・利用が可能になると発表した。「Pass Case」からApple Payで簡単に企画券を購入できるようになる。購入した企画券は決済したAppleウォレットのカードと紐づけられ、対象の交通機関や観光施設等ではそのカードをApple Payでタッチすることで利用できる。同日から対応ブランドも拡大し、これまで取り扱っていたVisaに加え、Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverでの利用も可能になる。Apple Pay の対応ブランドはVisa・Mastercard・JCB・American Expressのみ。
イオンフィナンシャルサービスは9月29日、マルエツおよびカスミと、AEON Pay加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日からマルエツおよびカスミの各店舗にて、スマホ決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となった。さらに今回の契約により、マックスバリュ関東、いなげやを含むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下「U.S.M.H」）グループ4社の全店舗でAEON Payが利用可能となる。また、AEON Payの導入を記念し、10月1日から11月30日までの2か月間、U.S.M.Hグループ合同のポイント還元キャンペーンが実施される。
セブン銀行は9月26日、伊藤忠商事と資本業務提携契約を、またファミリーマートとATM設置に関する基本合意契約を、それぞれ締結したと発表した。これにより全国のファミリーマート店舗に自社ATMを設置し、各種キャッシュレス決済への現金チャージ機能などを提供することで、お客の利便性向上を図っていく。同行は、コンビニを核とした小売流通の金融サービスプラットフォーマーとして、ATM、クレジットカード、電子マネー、コード決済など、多様な金融ニーズに対応することを成長戦略に掲げている。ファミリーマートへのATM設置に加え、伊藤忠商事グループとの協業を通じて、コンビニ業界における金融サービスプラットフォーマーとしてさらなる成長を目指していく。
ayPayは9月25日、「洋服の青山」や「SUIT SQUARE」などを展開する青山商事が、PayPayが提供する給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」に2025年10月支給分の給与から新たに対応すると発表した。「PayPay給与受取」は、給与をPayPayアカウントで受け取れるサービス。事業者は、PayPayが従業員に設定する給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）宛てに給与を銀行振込することで従業員のPayPayアカウントにチャージが可能になる（事前に事業者と従業員で労使協定の締結等が必要。事業者とPayPayとの追加のサービス契約は不要）。
デジタルガレージは9月24日、同社が2023年から提供しているアプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」のグローバルサービスを開始すると発表した。同サービスは、デジタルガレージが、世界各国で、ゲーム・アプリ事業者様に代わり法的な販売主体を担うMerchant of Record（MoR）機能を提供するもの。各国・地域での販売に係る法令対応、決済代行、税務申告、返金管理といった複雑で多岐に渡る業務をワンストップで提供し、グローバルなアプリ外課金決済を実現するという。
北國銀行は9月22日、スマートフォンから簡単に申し込み・利用できる新しいVisaデビットサービス「one paretto（ワンパレット）」を同日より提供すると発表した。one paretto（ワンパレット）は非対面・非接触での決済体験を追求した次世代型のデジタルカードサービス。専用アプリからの申し込みで即時にバーチャルカードを発行でき、Apple PayやGoogle Payを通じたタッチ決済に対応している。さらにアプリ上で利用明細の確認や各種設定、再発行の手続きまで完結できる。
フェリカポケットマーケティング（FPM）およびネットスターズは9月19日、業務提携し、FPMが自治体向けの新しい地域通貨パッケージ「まちトクPay」を開発しリリースしたと発表した。FPMではこれまで自治体独自の地域通貨（マネー・ポイント）やデジタル商品券のためのプラットフォームを提供してきたが、今回ネットスターズが提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」と接続することで、全国で利用できるキャッシュレス決済サービスと限定地域内で循環する地域通貨の良さを組み合わせたサービスを提供する。自治体のニーズに応じてデジタル商品券事業にも対応できるという。
セブン銀行は9月18日、外国人材管理ツール「dekisugi」を提供するグレッジ社と、外国人就労者向けの「セブン銀行口座開設（外国人就労者専用）情報連携サービス」において業務提携を開始したと発表した。この提携により、同日から「dekisugi」の会員法人は、Web上で外国人就労者の口座開設を簡単かつ便利にサポートできるようになる。「dekisugi」は、技能実習や特定技能で来日する外国人就労者を支援する監理団体・登録支援機関・受入企業向けの外国人材管理ツール。「dekisugi」を利用する法人の外国人就労者は、Web上で口座開設手続きを完結できることに加え、事前に各社から情報が連携されることで、申込みから約2営業日で口座を開設できるようになる。
相模鉄道、三井住友カード、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは9月17日、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したタッチ決済サービスを2026年春（予定）から相鉄線全線で順次導入すると発表した。2026年春（予定）の導入開始時には、全駅の改札窓口と一部自動改札機にて利用可能となる。その後自動改札機の更新時期に合わせて、順次拡大していくという。対応ブランドは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月16日、パートナー各社（カード発行会社、アクワイアラ、ペイメントサービスプロバイダ等）と協業し、日本でクリック決済（英語名：Click to Pay）を順次開始すると発表した。」Visaのクリック決済は、EMVCoの標準規格に則った、オンラインショッピングの購入手続き時にカード情報等の手入力が不要になる、全世界で利用可能なソリューション。Visaトークンサービスを利用した取引のため、Visa Secure（VisaのEMV 3-Dセキュアソリューション）やVisa Payment Passkey等と統合して利用することが可能で、承認率向上だけではなく、セキュリティ面もより強固になる。
サツドラホールディングスのグループ企業であるサッポロドラッグストアーは9月12日、同社が提供する「サツドラ公式アプリ」において、独自のスマートフォン決済サービス「EZO Pay（エゾペイ）」を試験運用してきたが、同日から正式に導入しサツドラ店舗（調剤薬局を含む）で利用開始したと発表した。「EZO Pay」は、サツドラグループの共通ポイントカード「EZOCA（エゾカ）」と連携した新しいスマホ決済サービス。サツドラ公式アプリやEZOCAアプリに搭載されたEZO Payにチャージすることで、レジでスマートフォンを提示するだけでお支払いが完了し、EZO Payの支払い金額に対してEZOポイントも貯まる仕組みとなっている。
ナッジは9月11日、次世代クレジットカード「Nudge（ナッジカード）」において、JPYC社が発行を予定するステーブルコイン「JPYC」での返済受付を2025年10月を目処に開始すると発表した。これによりVISA加盟店においてステーブルコインでの買い物が可能となる。ステーブルコインが日常生活で利用されるためには、店舗側にて、利用者自らが秘密鍵を管理するアンホステッドウォレットの開設・管理や、POSシステムの改修が必要となる場合がある。こうした状況の中、ナッジは柔軟な決済システム基盤を活かし、日本初となる「クレジットカードの支払いをステーブルコインで行える仕組み」を実現する。
バリューデザインは9月10日、海外子会社のValuedesign Services Private Limited（本社：インド・ムンバイ）が、インドでゲーム・エンターテインメント作品のコンテンツ流通事業を手掛けるDEVCO FZ LLC.と連携したと発表した。これにより、バリューデザインはDEVCO FZ LLC.が取り扱う全てのゲーム関連のデジタルギフトやバウチャーを自社の流通ネットワークで販売できるようになる。DEVCO FZ LLC.は、ゲームコンテンツ提供者との直接的なパートナーシップを強みとし、10,000以上のゲーム・エンターテインメント作品を取り扱っている。今回の連携により、バリューデザインは幅広いラインアップのゲーム関連デジタルギフトを顧客に提供することが可能となる。