日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
日本経済新聞社が開催しているオンライン展示会「リテールテックJAPAN Online」（開催期間：2022年2月15日～3月11日）のオープニングセミナーに、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が登壇しています。（視聴・無料、要オンライン登録）
三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行は2月15日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」サービスを利用した「（仮称）SuMiTB NEOBANK」の実現に向けた検討を進めることについて合意したと発表した。今後、両社は、両社の顧客取引基盤の拡充等、新たな金融サービスの実現に向けた協業を行っていく。「NEOBANK」サービスは、住信SBIネット銀行が開業以来の取り組みで培った、ITと金融のノウハウを活用したBaaS（Banking as a Service）によって、パートナー企業のお客に提供する金融サービスにおける新たな付加価値の創造を目指す取り組み。
Tマネーと、新生銀行グループのアプラスは2月14日、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」を同日より発行開始すると発表した。同サービスは、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を使って提供する。「Tポイント×QUICPay」は、カードレスでスマートフォンアプリ上から発行できる、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ。iPhoneに「Tポイント×QUICPay」のアプリをダウンロードし、後払いチャージの申し込みと後払いチャージが完了すると、全国の店舗に設置された「QUICPay+」の端末、「VISAのタッチ決済」対応店舗でApple PayとしてiPhoneやApple Watchを使って非接触決済が利用できる。「Tポイント×QUICPay」は、「Visa」のオンライン決済に対応しているウェブやアプリでも利用できるほか、全国のセブン銀行ATMからキャッシングチャージ残高を現金で引き出すことも可能。なお、「Tポイント×QUICPay」サービスの利用には本人確認およびアプラスによる審査が必要となる。
東海技研、および東日本旅客鉄道（JR東日本）とJR東日本メカトロニクスの3社は2月10日、JR東日本が発行するSuicaを駐輪場の定期券として利用できる実証実験を2022年2月14日より実施すると発表した。実施箇所はJR 横浜線・鴨居駅前千代松駐輪場で、実施期間は3月31日までの予定。東海技研が提供する駐輪場システム「サイクルン」の定期Web申込システム「CyclunePedia（サイクルンペディア）」と、JR東日本メカトロニクスが提供する各種IDを連携するシステム「ID-PORT（アイディ・ポート）」を接続し、Suicaを駐輪場の定期券として入出場できる実証実験を実施する。日頃利用しているSuicaやモバイルSuicaのID番号を専用サイトより登録すると、対象の駐輪場ゲートを導入している駐輪場で定期券として利用可能となる。管理側はカード発行が不要になり、管理コストが軽減されるほか、利用者は対面での申込手続きが不要となる。
2022年2月7日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2022』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が寄稿いたしましたので、お知らせします。
アップルは2月8日（米国時間）、iPhoneにTap to Payを導入する計画を発表した。Tap to Pay on iPhoneが利用可能になると、加盟店は追加のハードウェアや決済端末を導入せずに、iPhone XS以降の端末で対応するiOSアプリを通じて非接触型決済への対応が可能となる。セキュリティ面にも配慮しており、すべての取引がセキュアエレメントを使って暗号化されて処理されるため、Apple Payと同様に、Appleは何が買われているのか、誰が買っているのかを知ることはないという。また、決済プラットフォームやアプリケーション開発者にも公開し、それら事業者が自社のiOSアプリケーションに統合し、決済オプションとして顧客企業に提供できるようにする。Stripeは、今春、ShopifyのPOSアプリケーションを含む、自社の顧客企業にTap to Pay on iPhoneを提供する最初の決済プラットフォームとなる予定。その他の決済プラットフォームやアプリケーションは、今年後半に追加される予定としている。
Kyashは2月8日、同日より自社のデジタルウォレットアプリ「Kyash」の送金機能アップデートし、クレジットカード／デビットカードで入金した残高も送ることが可能になったと発表した。これにより、本人確認アカウント（Kyashマネーアカウント）に加えて、本人確認未完了アカウント（Kyashバリューアカウント）もすべてのKyashユーザーに対して残高を送ることが可能となる。これまで、送金機能は「Kyashマネー残高（以下、Kyashマネー）」のみ利用可能だったが、「Kyashバリュー残高」も送金機能の利用が可能となる。そのため、バリューアカウント（本人確認未完了アカウント）のユーザー同士であっても残高を送ること・受け取ることが可能となる。
りそなホールディングス、NTTデータ、日本アイ・ビー・エムは2月7日、金融デジタルプラットフォームの提供を加速するための新会社「FinBASE株式会社」の設立について、合弁契約を締結したと発表した。3社はこれまで、金融業界において多くの金融機関と異業種等外部企業を繋ぐ金融デジタルプラットフォームの提供を目指して協議・検討を行ってきたが、FinBASEがプラットフォーム参加者の開拓、情報収集および市場調査等を担う。資本金は1億円で、出資比率はりそなHD 80%、NTTデータ 10％、日本IBM 10%。設立予定日は4月1日。
SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン、三菱UFJニコスおよびペイジェントは2月3日、SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパンがサイバー攻撃対策として協働提供しているクラウド型WAF（Web Application Firewall）サービス「攻撃遮断くん」を三菱UFJニコスとペイジェントのネット通販加盟店向けに導入推進することで合意、同日から運用を開始すると発表した。この提携は、拡大するネット通販市場におけるクレジットカード加盟店のセキュリティ強化を目的としたもの。初期導入費用が割引価格になるほか、SOMPOリスクマネジメントが提供するWebサイト脆弱性確認サービスも特別価格で実施できる。
PayPayは2月3日、同日からキャッシュレス決済サービス「PayPay」に三菱UFJ銀行の口座を登録できるようになったと発表した。三菱UFJ銀行の普通預金口座から直接PayPay残高をチャージすることができるようになる。また、当月利用した金額を翌月にまとめて支払える「PayPayあと払い」の支払いに使用する口座としても、三菱UFJ銀行を選択できる。
東日本旅客鉄道とJR中央線コミュニティデザイン、クックパッドは2月2日、生鮮食品 EC プラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、対象駅の改札で受け取りできるサービスのトライアルを実施すると発表した。クックパッドマートは2018年9月よりサービス提供を開始しており、地域の生産者、卸売市場の仲卸、商店街の専門店、飲食店や惣菜店など、700店を超える出店者が販売する商品を、1品から送料無料で購入できる。商品は店舗や施設に設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」に届けられ、好きな時間に受け取れる。今回、駅改札での受け取りに対応することで、利用者は仕事帰りや外出の帰りなどの生活動線上で食材の受け取りが可能となる。
三井住友カードは2月1日、学生のお客のキャッシュレスライフをサポートするため、2022年2月1日から新サー ビス「学生ポイント」の提供を開始すると発表した。「学生ポイント」は学生（三井住友カード(NL)をはじめとした三井住友カードが発行する各種スタンダードカードを本会員として保有し、職業を「学生」と 申告した人を指す）を対象とした新サービス。特に若年層のお客の利用が多いサブスクリプション・携帯料金・QRコード決済（チャージ&ペイ）について、対象サービスの料金支払いや利用などに対してVポイントを還元する。このほか、分割払い・あとから分割払いの利用時にかかる手数料を、全額Vポイントで還元する。
PayPayとPayPayカードは1月31日、2022年2月1日より、「PayPay」アプリ上で、当月利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayあと払い」の提供を開始すると発表した。「PayPayあと払い」は、当月に利用した金額を翌月まとめて支払える支払い手段で、事前にPayPay残高へチャージすることなく「PayPay」での支払いに利用できる。従来の「PayPayあと払い（一括のみ）」は一括払いのみだったが、新たに提供を開始する「PayPayあと払い」では支払い後にリボ払いへの変更も可能となる。「PayPayあと払い」のミニアプリから登録手続きが完了すると「PayPayカード」のバーチャルカードが利用可能になる。オプションとしてプラスチック製の「PayPayカード」も発行できる。対応ブランドはバーチャルカードがJCB、プラスチック製の場合はJCB、Visa、Mastercardから選択できる。
アスカネット、神田工業、セブン-イレブン・ジャパン、東芝テック、三井化学、三井物産プラスチックは1月28日、非接触・空中ディスプレイ技術を採用したキャッシュレスセルフレジ『デジPOS』の実証実験を、都内のセブン-イレブン6店舗にて、2月1日より順次開始すると発表した。一般的に空中ディスプレイは、ホテルやオフィス等の受付機、デジタルサイネージなどを中心に展開されているが、POSレジに採用した実証実験は世界初だという。今回の技術により、レジ画面を空中に結像し、空中に浮かんだ映像をタッチパネルと同様に操作することを実現した。新たな買物体験を通じて、レジカウンターの省スペース化による販売チャンスの創出や、完全非接触による安全・安心の提供を目的に検証を進めていく。
三菱UFJニコスは1月27日、提携先が顧客に独自のQRコード決済やポイント等のサービスを提供できるスマホアプリのシステム基盤を開発、導入第一弾として中部国際空港（以下「セントレア」）と提携し、「セントレアアプリ」の提供を2月17日に開始すると発表した。同システム基盤は、提携先専用のQRコード決済やポイントサービス、クーポン配信などを基本機能に備えたスマホアプリ向けクラウド型システムで、機能改善やセキュリティ強化等の運用も三菱UFJニコスが担う。提携先は、自前で一から開発することなく、低コストで、顧客に安全・安心なスマホ決済や、専用ポイントの付与、優待情報の配信などが提供可能になるという。