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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News
【ニューストピックス～9月21日】印尼で最上位クレカ JCB/ほか
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日本発唯一の国際カードブランド運営主体であるジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル、およびインドネシアで業務を行う現地子会社のPT. JCB International Indonesia（以下、3社を総称して「JCB」という）は9月21日、インドネシアの大手国営商業銀行である Bank Negara Indonesia（バンク・ヌガラ・インドネシア）（以下：BNI）と、インドネシアで拡大する富裕層をターゲットとした、最上位ステータスのクレジットカード「BNI JCB Ultimate Card」（以下、ULTIMATE カード）の発行を開始したと発表した。「ULTIMATE（アルティメット）カード」は、ワンランク上のサービスを求める富裕層向けに、日本をコンセプトとした様々なサービスを提供。

最新News （出典：京王電鉄および京王パスポートクラブ、ならびに、住信SBIネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月20日】京王電鉄がネット銀行を開始/ほか
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京王電鉄および京王パスポートクラブ、ならびに、住信SBIネット銀行は9月20日、住信SBIネット銀行のNEOBANKサービスを利用した新しい金融サービス「京王NEOBANK」を同27日より提供すると発表した。同サービスは、スマートフォンアプリを使用して銀行口座を迅速に開設でき、住信SBIネット銀行の預金、振込、ATMなどの銀行サービスを1つのスマートフォンで利用できる。京王パスポートカード会員向けに提供され、サービス利用や住宅ローン契約などにより、京王グループの約750店舗で京王ポイントが貯まる。これにより、京王グループはお客の生活をより便利にし、長期的な関係構築を目指す。提供サービスには銀行サービス、ATM利用、デビットカードの発行、京王ポイントの加算などが含まれる。なお、口座開設はスマートフォンで可能で、即日開設もできる。

最新News （出典：マルトおよびネットスターズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月19日】CoGCa初のモバイル対応/ほか
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マルトおよびネットスターズは9月19日、マルトの「スーパーマルト」11店舗で「モバイルCoGCa（コジカ）」を導入すると発表した。CoGCaのモバイル化は、全国で98社で使用されている「CoGCa」の初の試みであり、今後他の店舗への拡大する予定。これまでマルトは、CGCグループのポイントカードおよび電子マネーであるCoGCaを導入し、買い物に応じてポイントを付与していたが、今回の「モバイルCoGCa」の導入により、スマートフォンを利用してカードなしで決済とポイント付与が可能になる。同サービスは、マルトの自社アプリ「マルトアプリ」とLINEミニアプリの「モバイルCoGCa」が連携し、「マルトアプリ」からスムーズに「モバイルCoGCa」を利用できる。

最新News （出典：ペイロールおよびGMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月15日】手数料負担なく即日デジ給与/ほか
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ペイロールおよびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は9月15日、勤務実績に応じた給与相当額をVisaカードで使える新サービスを提供することで合意したと発表した。ペイロールは給与計算関連サービス「e-pay sugumo（イーペイスグモ）」を提供し、GMO-PGはそのシステムとオペレーションを提供する。2024年春より提供を開始する予定。新サービスでは企業・就業者ともに手数料がかからず、就業者は働いた分までの給与相当額を最短で翌日からVisaカードを利用して、Visa加盟店のECサイトや店舗で利用できる。また、ペイロールは給与控除も一括で対応し、導入企業の負担を軽減する。将来的にはVisaカード以外のキャッシュレス決済手段も追加され、GMO-PGのFinTechプロダクトと連携して機能強化が進められる予定だという。

最新News （出典：トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月14日】無人機でマイナカード読取も/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は9月14日、電子マネー決済端末「UT-E20」が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の「公的個人認証サービスに対応するICカードリーダライターの適合性検証」で適合判定を受けたと発表した。今後、「UT-E20」はマイナンバーカード対応電子マネー決済端末として販売される。「UT-E20」は、2017年に初めて発売されて以来、駐車場やガソリンスタンドの無人機として採用されている。さらに、飲料自販機やキオスク端末など、さまざまな用途に適しており、1台でマイナンバーカードの読取りが可能となることで、流通事業者を始めとする加盟店は、年齢確認や個人認証など、マイナンバーカードを活用したサービスが導入しやすくなるという。

最新News 協業イメージ（出典：インテリジェント ウェイブおよびかっこの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月13日】クレジット不正対策で協業/ほか
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インテリジェント ウェイブ（IWI）とかっこは9月13日、クレジットカード不正利用被害削減に向けた協業を開始したと発表した。2022年度の不正被害額が過去最多の436億円に達し、2023年1-3月のカード不正利用被害額も前年同期比で23.1%増加している背景から、経済産業省のセキュリティ対策強化方針に従い、カード会社向け不正検知システムを提供するIWIとECサイト向け不正検知システムを提供するかっこが不正検知分野で協力し、高度な不正対策を展開していく。

最新News （出典：セブン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月12日】コンビニATMを業務窓口に/ほか
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セブン銀行は9月12日、第4世代ATM（新型ATM）を活用した新サービス「+Connect」（プラスコネクト）の提供を開始すると発表した。同サービスは、銀行、ノンバンク、事業会社、行政など広範な業界向けに提供するもので、ATMがあらゆる手続きや認証の窓口として活用される世界を目指す。サービスの第一弾として、「ATM窓口」と「ATMお知らせ」が同26日から提供される。「ATM窓口」では本人確認書類やIC、QRコードなどの読み取り機能を活用し、口座開設や届出情報の変更などがATM上で行える。また、「ATMお知らせ」では、お客に情報を通知し、商品やサービスを紹介できる。これにより、お客は簡単で便利な手続きが可能になり、提携事業者は顧客接点とDX戦略を支援するサービスプラットフォームを提供できる。さらに、2024年春には、高精度のカメラによる顔認証機能を活用したキャッシュカード不要の入出金取引きも開始予定で、今後も便利なサービスが展開されるという。

最新News （出典：オリエントコーポレーションの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月11日】オリコ コード決済で即時利用/ほか
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オリエントコーポレーション（以下、オリコ）は9月11日、GMOペイメントゲートウェイ、ならびに、GMOデジタルラボとの業務委託契約を締結し、提携クレジットカード加盟店向けにデジタル決済サービス「Orico Code決済」を提供すると発表した。同サービスは、クレジットカード申し込みから最短5分でデジタルカードを発行し、クレジットカードが自宅に届く前でも、スマートフォンでQR/バーコード決済を可能にする。オリコは提携クレジットカードの発行を担当し、GMOペイメントゲートウェイはカード情報と会員情報の管理、QRコードおよびバーコードの生成を行い、GMOデジタルラボは汎用の決済アプリの開発と保守を担当する。

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【ニューストピックス～9月8日】DNP 顔認証だけで決済も/ほか
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大日本印刷株式会社（DNP）は9月7日、本社がある東京・市谷地区のDNP市谷加賀町第3ビル内の「ナチュラルローソンDNP加賀町アトリウム店」（DNPの従業員専用の店舗）で、2023年9月4日～11月30日に、顔認証を活用した決済サービスの実証実験を行うと発表した。顔認証決済に関して、小売業界やサービス業界における有用性と利用者の受容性などを評価・検証する。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月7日】ペイペイで自治体P申込受取/ほか
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PayPayは9月7日、2023年度の「自治体マイナポイント事業」において、埼玉県川口市および石川県小松市でPayPayを活用した施策を実施すると発表した。埼玉県川口市では、「赤ちゃんにっこり応援倍増ポイント」として2023年9月7日から、石川県小松市では「子育て応援自治体マイナポイント事業」として9月11日から施行される。また、9月7日からPayPayアプリには、各自治体のマイナポイント事業に申し込みができる「自治体マイナ」ミニアプリが表示され、条件を満たした対象者はマイナンバーカードを使用して申し込みを行い、「PayPayポイント」として受け取ることができる。

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【ニューストピックス～9月6日】スクエアもCOTS 提供開始/ほか
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Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.＜ブロック＞）は9月6日、日本の事業者向けに「Tap to Pay on Android（読み方：タップ・トゥ・ペイ・オン・アンドロイド）、以下『Tap to Pay』」の提供を開始したと発表した。Tap to Payは、Square POSレジアプリを対応するAndroidスマートフォン（OS Android 9以上、NFCチップ搭載）へインストールし、簡単な設定を行えば、国際ブランドのタッチ決済（非接触型決済）に対応したカードや、対応カードが追加されたスマートフォンやスマートウォッチのウォレットアプリによる決済を受け付けることのできるテクノロジー。カードやスマートフォンをアンドロイド端末の背面にかざすだけで、すぐに決済を受け付けることができる。

最新News （出典：フライトシステムコンサルティングの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月5日】タピオン アメックスにも対応/ほか
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フライトシステムコンサルティングは9月5日、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する「Tapion（タピオン）」において、同7日よりAmerican Expressブランドのクレジットカードに対応すると発表した。また電子マネーに関し、既にクレジットカードでのパイロット運用に参加している各店舗の協力を受け、交通系電子マネーのパイロット運用を開始したと発表した。さらに、QUICPayについても近日中にパイロット運用を開始する予定だという。

最新News （出典：NTTグループおよび公益社団法人 日本プロサッカーリーグの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月4日】サポーターのエコ活動に特典/ほか
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NTTグループおよび公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は9月4日、「TH!NK THE BALL PROJECT」の一環として、スマホアプリ「TH!NK THE BALL by fowald」を使用し、気候アクショントライアルを開始すると発表した。同プロジェクトは、NTTグループのテクノロジーとJリーグの協力により、ファンやサポーターが気候アクションに参加しやすい仕組みを構築し、環境への日常の行動変容を促進し、地域コミュニティの活性化を図ることを目指す。トライアルでは、気候アクションへの参加と継続をサポートするシステムを評価し、今後のサービス開始に向けて検討する。

最新News 「楽天カード」ショッピング取扱高の推移（出典：楽天カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月1日】楽天カード 年間20兆円突破/ほか
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楽天カードは9月1日、2022年8月から2023年7月までの直近12カ月間における年間カードショッピング取扱高が20兆円を達成したと発表した。日本のキャッシュレス決済の普及が進む中、2022年にはクレジットカード決済が占める金額は93.8兆円（前年比12.8兆円増、15.8%増）にのぼり、キャッシュレス決済を牽引している。そのなかで、「楽天カード」のショッピング取扱高は、2枚目を含めた発行枚数が順調に増加し、楽天グループ内外での利用が増加した。さらに、ポストコロナの旅行や飲食業の回復、非接触ニーズの増加により、キャッシュレス決済が日常の買い物でも増加し、前年同期比で20%以上成長した。

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【ニューストピックス～8月31日】昨年の国内ECは22.7兆/ほか
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経済産業省は8月31日、「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめたと発表した。令和4年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大。また、令和4年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に増加した。

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