日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
マネーフォワードは7月27日、個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』において、「あと払い機能」を開始したと発表した。同社はSaaS基盤を活用したFintechサービス『マネーフォワード Pay for Business』を展開しており、決済手段の第一弾として『マネーフォワード ビジネスカード』を提供している。これまで、同サービスでは事業者ごとのウォレット残高から、出張旅費などの経費や、会社の購買などの支払いを行うことができたが、今回の「あと払い機能」の開始により、事前にウォレットにチャージすることなくカード決済できるようになる。
カカクコムは7月26日、レストラン検索・予約サイト「食べログ」の新たなサービスとして、飲食店でお客のスマートフォンを通じて注文や会計ができる店内モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」の提供を開始したと発表した。導入店舗ではユーザー自身のスマートフォンで二次元バーコードを読み取るだけで、メニュー画像や説明などを閲覧、簡単に注文ができ、そのままオンライン決済まで進むことができるようになる。時間なく注文、会計が行えるため、注文機会の拡大やお客の満足度向上が期待できるほか、注文への対応業務が削減でき、業務効率化が図れる。また、POSレジとも連携しているため、注文内容もPOSレジで管理できる。さらに同サービスは2022年のIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の対象サービスとなっており、店舗は条件を満たすことで導入費用の補助が受けられるという。
セブン銀行、楽天ペイメント、楽天Edyの3社は7月25日、同日より全国のセブン銀行ATMで、「楽天ペイ」アプリを通じてオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」に現金チャージが可能になると発表した。口座開設・入金手数料は不要で、「楽天ペイ」アプリさえあれば、誰でもチャージできる。チャージ限度額は月10万円まで。8月には機能導入を記念してキャンペーンを実施する予定だという。
ファミリーマートは7月22日、マネーコミュニケーションズと協業し、ストアスタッフの給与前払いサービス「プリポケ」を2022年8月より東日本地区へ導入を開始し、順次展開を拡大する方針を発表した。ストアスタッフは、日々更新される勤怠実績に基づき「プリポケ」のアプリ上に表示される給与前払い可能額の範囲内で、アプリ上での申込とほぼ同時に前払い給与を受け取ることが可能となる。サービスの利用に当たっては、加盟店がプリポケの利用申込を申請し、契約を締結する必要がある。
STORES予約を提供するヘイは7月21日、構造計画研究所が提供する「RemoteLOCK（リモートロック）」との連携を同日より開始すると発表した。RemoteLOCKは、遠隔で施設入室時の解錠用暗証番号の発行ができる「クラウド型入退室管理システム」。STORES予約をRemoteLOCKと連携することで、「誰が、いつ、どの施設に入室可能か」などの管理に加え、入室時の鍵となる暗証番号の発行もクラウド上で行えるようになり、完全非対面で、予約や決済、施設の鍵（暗証番号）の受け渡しが可能になる。具体的には、予約が入ると施設施錠用の暗証番号を自動で発行し、お客へ予約完了メールとともに通知する。通知を受け取ったお客は、有効期間内に限り暗証番号を用いて解錠し、予約した施設へ入室できる、という仕組み。
日立レールは7月20日、スマートモビリティの統合ソリューション「Lumada Intelligent Mobility Management」を用いて、イタリア・ジェノバで公共交通とカーシェアなどの民営交通といった都市全体の交通網をデジタルで接続したと発表した。Lumada Intelligent Mobility Managementは、都市、交通事業者、乗客向けのスマートモビリティ分野での日立の新しい統合ソリューションで、スマートチケッティング、フローマネジメント(人流制御、車両の流れの制御)、eモビリティソリューションの3つの分野にわたるソリューションを備える。このうち、スマートチケッティングのソリューションの一部である、乗客向けモバイルアプリ「360Pass」（iOS/Android対応）ではブルートゥースセンサーを使用した「ビーイン・ビーアウト（Bein Beout）」技術で複数の交通機関におけるチケットレスでの移動を実現する。
楽天ペイメントは7月19日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、2022年秋頃より、クレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの６つ。「楽天ペイ（実店舗決済）」は、実店舗向けキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネーおよびアプリ決済に対応してきた。これに新たにクレジットカードのタッチ決済を追加する。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要となるだけでなく、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要となる。
三菱食品は7月15日、フェリカネットワークスとレシート購買データ提供に基づく協業契約を締結したと発表した。データ×デジタルマーケティング領域における食品流通業界の課題解決を支援する狙い。三菱食品が小売業者・メーカーとの取引を通じて取得している年間約12億件のカテゴリー・単品を網羅した出荷データ・中期トレンドデータとフェリカネットワークスが保有するレシート購買データを連携して、市場分析や需要予測に加えて、生活者の消費行動の可視化を両社で推進していく。人に紐づいたレシートデータを紐づけ得ることにより、業態・チェーン・カテゴリーを横断した買い回り分析・併売分析・トレンド分析等が行えるようになる。対象商品がどのエリア・チェーンで、いつ、どの価格帯で売れているか、だけではなく、カテゴリー・商品などの購買動向をペルソナ毎に可視化できるため、商品開発・デジタルマーケティング・販売施策等、その先の需要創造領域において活用できる点が今回の協業における優位性としている。
Paidyは7月14日、店頭でのペイディ利用を可能にする「リアルカード」の提供を開始したと発表した。2021年より、Visaのオンライン加盟店でペイディを利用できるバーチャルカード「ペイディカード」を拡張したもの。これにより、オフラインでもペイディを活用した買い物が可能となる。同社は、日常の回復の兆しが見えてきたことを背景にリアルカードを開発。同カードでは申込みから管理まで、すべてのアクションが100%デジタルで完結するという。利用情報は原則として即時にアプリに反映され、翌月一括あと払いのほか、アプリを通じて分割手数料無料の3回あと払いが利用可能となっている。
みずほ銀行および東日本旅客鉄道は7月13日、「J-Coin Pay」から「モバイルSuica」へチャージできるサービスを同20日より開始すると発表した。これにより、みずほ銀行の口座だけでなく、「J-Coin Pay」を通じて、全国170以上の参画金融機関の預金口座から「モバイルSuica」にチャージできるようになる。「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したみずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス。送金や決済がスマホ上で完結できることに加え、全国170以上の参画金融機関の預金口座との入出金が無料で行える。J-Coin PayとモバイルSuicaを連携することで、「J-Coin Pay 残高」、「J-Coin Lite 残高」、「J-Coin ボーナス」を「モバイル Suica」へチャージできるようになる。
NTTドコモは7月12日、スマホ決済アプリ「d払い」において現行の本人認証サービス(3Dセキュア1.0)に変わり、本人認証サービス(3Dセキュア2.0)に対応すると発表した。d払い（ネット）が同19日から、d払い（アプリ）が同27日から対応する予定。3Dセキュア2.0はクレジットカードでの決済を利用する際に、決済情報などを基に認証を行い、必要な場合のみパスワード等を入力することにより本人認証するクレジットカード発行会社の認証サービス。認証が不要と判定された場合は認証をスキップし決済完了画面が表示されるため、お客は負担なく、あんしん・安全に買い物できるという。なお、利用する際はd払いアプリを最新バージョンにアップデートする必要がある。
ライフカードと、スモールビジネスのキャッシュパートナーとしてオンラインファクタリングサービスを提供する、ペイトナー（旧yup）は7月11日、スモールビジネスにやさしいビジネスカード 『Paytner Card 』 を 同日より募集開始すると発表した。Paytner Cardは法人代表者・個人事業主を対象とした事業用クレジットカード。所有していれば、通常10%の「ペイトナー ファクタリング」の利用手数料が一律8%になる特典が受けられる。オンラインで申し込みができ、提出書類は本人確認書類のみ、決算書を不要としている。そのため、設立直後や事業所得が低い状態でも審査可能となっている。また、申込みから最短4営業日でカードが届くという。年会費は無料。国際ブランドはVisaに対応している。
セブン銀行とセブン銀行子会社であるACSiON（アクシオン）は7月8日、従来のATMの概念を超えたサービスを創造し、社会的価値を拡大するため、金融機関や事業会社と連携して、新型ATM（第4世代）に搭載されている認証機能を活かした手続受付サービスの先行利用をさらに拡大すると発表した。現在、セブン銀行では、金融機関や事業会社と連携し、東京都の一部エリアに設置されている新型ATM、約1,000台を対象に、顔認証機能を活用した届出情報の変更や新規会員登録等のサービスの先行利用を実施している。特に、金融機関向けには、窓口業務の代替含めた業務の合理化や顧客接点の強化として、新型ATMを活用したさまざまなサービスの具体化を進めている。今回、先行的に取り組んでいた静岡銀行に加え、千葉銀行等3行の参画が決定し、サービス対象エリアを1都5県、対象ATM台数を約6,000台に拡大する。これにより、以前からの参画企業においても、より広い範囲で先行利用が可能となり、より多くのお客に対して新たなATMサービスの提供が可能になるという。
九州旅客鉄道、三井住友カード、日本信号、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月7日、JR九州の一部区間において、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済による実証実験を実施すると発表した。今回の取り組みでは、JR九州の鹿児島本線５駅において、Visaのタッチ決済対応カードやスマートフォン等を読取できる機器を自動改札機へ設置する。実施期間は2022 年7月22日から2023年3月31日までを予定しているという。
Revolutは7月5日（英国時間）、イギリスとアイルランドで決済端末「Revolut Reader」を発売する予定であると発表した。同製品はポケットサイズの小型端末ながらデビットカードやクレジットカード、非接触型決済手段に対応し、セキュリティ面にも配慮した。また、一日中取引できる長時間のバッテリー寿命を実現したという。また、SDK/APIソリューションが含まれており、企業で導入されている他のPOSシステムに適合させられるとしている。今回の発表は同社が対面式決済に進出したことを意味し、スーパーアプリが法人顧客向けのサービスを多様化し続けていることを表しているという。