GMOペイメントゲートウェイは11月27日、BtoB取引において請求書のクレジットカード払いを可能とする「請求書カード払い byGMO」の提供を開始すると発表した。同サービスにより、買い手企業は請求書を用いてクレジットカードでの支払いが可能になり、支払期日も最大60日延長することができるようになる。同社は、買い手企業を顧客に持つ銀行・クレジットカード会社、商社、業務用アプリケーション提供会社、FinTech企業などと提携し、サービスを展開する予定。初の提携先として、ユーシーカードと提携し、UCカードを利用する買い手企業に対してサービスを提供する。なお、利用できる国際ブランドはVisaおよびMastercardで、今後は他のブランドも追加する予定だという。

経済産業省は3月24日、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめ文書を発表した。本年度検討会の検討を通じて、店舗においてはキャッシュレス決済導入のメリットを実感し、うまく活用している店舗が存在する一方、加盟店手数料負担等により、コストと比較してメリットが実感できていない店舗が存在すること、消費者については、意識調査において、無駄遣いやセキュリティ等に対する不安から利用をためらっている層が一定程度存在することが判明した。判明した内容等を基に、店舗が納得して選択できる環境整備と消費者利用拡大の両面から、更なるキャッシュレス決済の普及促進を進めていくため、同文書では今後の施策の方向性等が取りまとめられている。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（以下、アメリカン・エキスプレス）は7月3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい状況にある中小店舗への支援の一環として、「SHOP SMALL」（以下、ショップスモール）を世界でスタートしたと発表した。今後2億米ドル（約210億円）以上の投資を行い、日本を含む世界10カ国以上で中小店舗における消費を促すためのさまざまな取り組みを展開する。
日本では、主な取り組みの１つとして、国内の中小店舗約10万店において、アメリカン・エキスプレスのカード会員を対象にした30％のキャッシュバックキャンペーンを実施する。

経済産業省は7月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加している決済事業者に対し、中小店舗向け手数料や入金サイクル等の開示・公表を継続・充実するよう協力を要請するとともに、一般社団法人キャッシュレス推進協議会に対し、それらの情報を一覧性のある形でまとめて公表することを要請した。また、同要請も踏まえ、協議会のホームページに、決済事業者の中小店舗向け手数料や入金サイクル等の情報が一覧性のある形で公表されたことを発表した。