日本電気は12月3日、世界で初めて1台の小型カメラで実現する、ウォークスルー型の顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術を開発したと発表した。同社の顔認証技術と虹彩認証技術を組み合わせ、1億人以上の判別が可能な本人確認により、利便性とセキュリティ向上の両立を実現する。同技術は、小型カメラ、赤外線ライト、処理用プロセッサー、結果表示ディスプレイといった最小構成で導入が可能。また、屋外や逆光、暗所、遮光による陰影がついた状況など様々な環境下でも高い認証精度を維持できるため、既存の入口やゲートなど場所を問わずシステムを組み込むことができ、特別な設備工事や大掛かりな環境整備を不要とする。

日立製作所、東武鉄道、およびホテル向けセルフチェックイン機を提供する日本NCRビジネスソリューション株式会社の3社は8月5日、ホテル業界における人手不足の解消と持続可能な発展に向け、日立・東武鉄道が提供する生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を活用した新たな取り組みを開始すると発表した。第一弾として、同日より、東武ホテルマネジメントが運営する宇都宮東武ホテルグランデに、国内初となる、指をかざすだけでチェックインと決済が完了するセルフチェックイン機を導入しサービス提供を開始する。

パナソニック エレクトリックワークス社は5月16日、ビットキー社との協業による統合ビル入退室管理サービス「eX-SG with workhub」を同月21日より提供開始すると発表した。同サービスは、パナソニックの入退室管理システム「eX-SG」と、ビットキーのコネクトプラットフォーム「workhub」をクラウド上で連携させ、建物の安全性と入居者の利便性を両立するもの。働き方や働く場所が多様化する中、共用部と専有部で別々のシステムが導入され、認証手段の煩雑さや管理負荷の増大といった課題が生じている。今回開始するサービスでは、入居者や来訪者が一つの認証手段で建物内をシームレスに移動できるようになる。また、管理面でもテナント側にID登録権限などが付与されることで、自動的にビル側の管理システムにも反映され、申請・調整作業を大幅に削減できる。

東日本旅客鉄道（以下、「JR東日本」）は12月17日、JR東日本グループの統合IDサービス「JRE ID」の提供を2025年2月（予定）から開始すると発表した。「JRE ID」により、JR東日本グループのさまざまなデジタルサービスが1つのIDでシームレスに利用できるようになる。「JRE ID」で利用可能なサービスは、順次拡大していく予定。JR東日本グループは、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」に掲げる個客に応じた日常・非日常の「体験価値（ライフ・バリュー）」創造に向けて、JR東日本グループのデジタルサービスを「JRE ID」を通じて一体化していく方針。「Beyond the Border」の基盤は新たな「デジタルプラットフォーム」の構築であり、その一端であるID統合化を「JRE ID」が担う。2027年度までにモバイルSuicaやえきねっとなどの各種IDを「JRE ID」に統合し、シームレスなご利用を可能としていくという。

スルッと KANSAI 協議会は5月30日、6月17日より、QRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto（クルット）」を開始すると発表した。スルッとQRttoは、電車・バスの乗車券や観光施設も利用できるお得なチケットをスマートフォンで購入し、QRコードで利用できるサービス。初期導入の交通機関には、大阪の主要鉄道会社とバス会社が含まれており、今後さらに多くの事業者への拡大が予定されているという。なお、サービス開始時の導入事業者は、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の7社で、6月17日の始発より各社の改札機で利用できる。QRコード乗車券は協議会のサイトで同日の午前4時より販売され、クレジットカード等で購入できる。

日本電気は5月23日、2025年大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、万博会場内で顔認証による店舗決済と入場管理が実現され、利用者の利便性と安全性が向上するという。万博会場内の店舗では、通期パス・夏パスのチケット購入者、および万博会場内外で利用できる電子マネー決済サービス「ミャクペ!」に会員登録した人が顔認証により手ぶらで決済できる。決済方法としては「ミャクペ!」やクレジットカード等が選べる。電子マネーと顔認証を連携させた決済システムとしては国内最大規模となる。