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最新News (出典:住信SBIネット銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月22日】ネット銀初 JPKI+顔認証/ほか
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住信SBIネット銀行は2月22日、同26日より、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスと顔撮影能を導入すると発表した。公的個人認証と顔撮影を併用した口座開設は、ネット銀行初の取り組みとなる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を読み取ることで、口座開設時に第三者によるなりすましや文書が改ざんされていないことの確認を行うためのサービス。これにより、スマートフォンによる本人確認資料の撮影が不要になり、口座開設完了までの時間が短縮され、手続き後すぐに口座が利用できる。また、偽造本人確認書類による不正口座開設申込を防止する効果が期待できる。加えて、セキュリティの観点から、マイナンバーカードの読み取りによる本人確認時に顔容貌の撮影を行い、口座開設後、アプリを使用する際にも顔容貌の照合を行いセキュリティを一層強化する。

最新News (出典:デジタル庁、防災DX官民共創協議会、東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月26日】避難者情報把握にスイカ活用/ほか
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デジタル庁と防災DX官民共創協議会は1月26日、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提供すると発表した。能登半島地震の被災地において、被災者の広域な移動や避難所外での生活が増加しているため、被災者の居場所や避難所利用状況の把握が難しいという課題に対処する。具体的には避難所の利用者にSuicaを配布し、被災者はSuicaを受け取る際に、自身の情報(名前、連絡先など)を登録する。被災者が避難所利用時に、Suicaをかざすことでリーダーが利用者の避難所利用状況を把握する。このデータを石川県庁に集約し、被災市町のニーズに合わせて各避難所の利用者把握や物資支援の効率化、被災者台帳作成の基礎情報として活用する。

最新News (出典:W TOKYOの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月11日】TGC 転売防止にマイナ活用/ほか
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東京ガールズコレクション実行委員会を企画、制作するW TOKYOは1月11日、3月2日に開催する「第38回マイナビ東京ガールズコレクション2024 SPRING/SUMMER」(以下、マイナビTGC 2024 S/S)において、デジタル庁が主導するエンタメ領域におけるチケット不正転売防止のためのマイナンバーカード活用の実証実験を実施すると発表した。実証実験では、エンタメ領域のマイナンバーカード利用の可能性を検証する。チケット購⼊時と会場⼊場時にマイナンバーカードでの本⼈確認を⾏い、複数アカウントによる⼤量購⼊や⾼額での不正転売を防止することが目的。一般販売に先駆けて、マイナンバーカードでの本人確認を行う先行抽選販売が、2024年1月12日18時から同15日まで行われる。

最新News (出典:ジェーシービー 、りそなホールディングス、ベスカの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月10日】「タッチしないタッチ決済」構想/ほか
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ジェーシービー、りそなホールディングス、ベスカは1月10日、デバイス間通信技術を活用し、スマートフォン操作が不要な新しい決済体験の構築を目指す取組み、「タッチしないタッチ決済」プロジェクトに関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。このプロジェクトでは、BLE(Bluetooth Low Energy)やUWB(Ultra Wide Band)などの通信技術を利用して、店舗の決済端末やIoTデバイスと連携することで、所有物認証を行い、ユーザーを特定する。これにより、お客はスマートフォンの操作なしに決済手続きを完了するほか、お店は顧客に対して購入履歴に基づく提案や接客を行うことが可能となる。

最新News (出典:富士通フロンテックの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月25日】手のひら静脈認証 AIで強化/ほか
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富士通フロンテックは12月25日、手のひら静脈認証技術を活用した新ソフトウェア「Fujitsu 生体認証 PalmSecure 認証ライブラリMillions Edition」を開発し、12月28日より販売を開始すると発表した。新ソフトウェアは、AI技術を導入することで、従来の50倍となる最大1,000万手の本人認証を高速かつ安全に実現したという。同社は決済、アミューズメント、交通分野での活用を進める意向で、今後3年間で50億円の販売を目指す。

最新News (出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月17日】周遊券 スイカ紐づけ改札通過/ほか
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東日本旅客鉄道は11月17日、MaaSプラットフォーム 「Tabi-CONNECT」を活用し、モバイルSuicaを自動改札機にタッチすることで 利用できる電子チケット(フリーパス)のトライアルを行うと発表した。従来、電子チケットは自動改札機を利用できず、改札にて係員がお客のスマートフォン画面を確認する必要があったが、「Tabi-CONNECT」のマイページでモバイル Suica の SuicaID 番号を登録することで、モバイル Suica を自動改札機等にタッチして利用することが可能となる。また、フリーパスのエリア内だけでなく、首都圏のSuica・PASMO エリアの駅であれば、どの駅からでも利用可能で、降車時にモバイルSuicaの残高からいったん運賃を支払う形となるが、フリーエリア内の利用分は利用日の翌月末にチャージで返金(キャッシュバック)される。

最新News (出典:広島電鉄、日本電気、レシップの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月23日】広電 ABTの新乗車券を発表/ほか
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広島電鉄、日本電気、およびレシップは10月23日、3社で共同開発中の新乗車券システムについて、広島エリア向けの新乗車券サービス「MOBIRY DAYS(モビリー デイズ)」として、2024年9月にサービス開始予定であると発表した。新乗車券システムはスマートフォンのQRコードや専用ICカードを使用して公共交通機関の支払いを効率化する取り組み。利用者の情報をクラウドサーバで管理し、QRコードやICカードの固有IDに関連付けることでシステム全体のコスト削減し、高速な計算は機器ではなくクラウドサーバで処理する。また、将来的にさまざまな認証媒体にも対応でき、他の交通手段や街中・旅先などのサービスとの連携も期待される。

最新News 「顔パスポイントサービス」概要(出典:ピーカチおよび日本電気の報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月29 日】ハウスポイント 顔認証で利用/ほか
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ピーカチと日本電気(以下、NEC)は9月29日、東京と大阪の6つの店舗で顔認証を使用したポイントサービス「顔パスポイントサービス」を開始したと発表した。同サービスは、ピーカチのポイントサービスである「P+KACHIシステム」に、NECの生体認証に基づくID連携サービス「Bio-IDiom Services ID連携」を組み合わせて提供される。顔認証によるハウスポイントの顧客管理・ポイントシステムは国内初。利用者は、会員サイトで自分の顔を登録し、店頭でタブレットを使って顔認証することで、スマートフォンを使わずにポイントの取得や利用ができる。また、システムを導入する店舗は業務の効率化と顧客満足度の向上が図れるという。今後、サービスの改善と拡充を行い、導入店舗を増やしていく予定だという。

最新News (出典:インフキュリオンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月21日】自社ペイ等に入金手段を提供/ほか
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インフキュリオンは7月21日、新しいプリペイドチャージ連携サービス「CharG(チャージー)」の販売を開始すると発表した。「CharG」は、自社Payサービスや地域マネーなどのプリペイドサービスに低コスト&スピーディーに新たなチャージ手段を追加できる。チャージのプロセスに必要な機能を、API方式の提供だけでなく、WebのUI画面を提供することでスムーズな組み込みを可能とする。2023年9月からは、全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」との接続を予定しており、メガバンクを含む140行以上の金融機関の銀行口座から直接リアルタイムにチャージできるようになる。これにより、自社Payサービスの価値の向上とユーザーの利用促進を実現する。

最新News (出典:みんなの銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月18日】更新系API連携で銀行決済/ほか
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みんなの銀行は、ピクシブが運営するマーケットプレイス「BOOTH」で利用できる新しい決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」を開発したと発表した。みんなの銀行の預金口座直結で、簡単且つ安全に決済ができるサービスとして近日中に提供開始を予定しているという。このサービスでは、お客はBOOTHで商品を購入する際に、銀行口座番号や暗証番号などの重要な情報を入力する必要がない。代わりに、みんなの銀行のアプリにログインし、規約に同意するだけで支払い方法を簡単に登録できる。更新系APIは、利用者がサービス提携事業者のウェブサイトやアプリを介して自分の口座から支払いを行ったり、データを作成・更新したりできるもの。みんなの銀行は「口座振替API」という更新系APIを提供する。また、みんなの銀行は世界トップレベルのセキュリティ規格である「FAPI」に準拠し、BaaSプラットフォームの仕組みと多要素認証を使用して不正取引リスクを最小限に抑えているという。

最新News (出典:Amazonの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月24日】アマゾンの掌決済 球場に導入/ほか
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Amazonは5月22日(米国時間)、手のひらを使ったID認証サービス「Amazon One」が、MLBチーム「コロラド・ロッキーズ」の本拠地であるクアーズ・フィールドにおいて採用されたと発表した。Amazon Oneでは、今回、年齢認証機能を追加した。これにより、21歳以上の成人のお客はAmazon Oneに手のひらをかざすだけで、身分証明書を提示することなく、アルコール飲料を購入できるようになる。同サービスの利用にに当たり、お客はone.amazon.comにアクセスし、運転免許証などの政府発行のIDの表と裏の写真と自撮り写真をアップロードする。mazon Oneでは、お客の政府発行のIDは保存せず、ISO27001(情報セキュリティの国際規格)の認証を受けたID検証プロバイダーが検証を行う。

最新News (出典:杏林堂薬局および楽天ペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月9日】楽天チェックが杏林堂が対応/ほか
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杏林堂薬局と楽天ペイメントは5月9日、杏林堂薬局が運営する「杏林堂」81店舗において、楽天ペイメントが運営する実店舗送客サービス「楽天チェック」が、同日から利用可能になると発表した。利用者は店内の指定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、くじ形式で「楽天ポイント」を最大100ポイント獲得することができるようになる。利用者は、「杏林堂」のポイントカード「nicopi」を会計時に提示すると、「杏林堂」で利用可能なポイントも獲得できる。「楽天ポイントカード」と「nicopi」を同時に提示することで、「楽天ポイント」と「杏林堂」の両方のポイントを、ダブルでお得に貯めることができる。

最新News (出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月4日】JR東 新改札システムを発表/ほか
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東日本旅客鉄道は4月4日、2023年度から「センターサーバー方式」を採用した新しいSuica改札システムを導入し、Suica共通基盤化を推進すると発表した。5月27日から北東北3エリア(青森・盛岡・秋田)の45駅に導入し、首都圏・仙台・新潟エリアについては夏以降に順次導入を進める。新しいSuica改札システムでは、これまで改札機で行っていた運賃計算などをセンターサーバーで実施する。新システムを導入した改札機についてもSuicaの利用方法は変わらない。サービス機能の拡張性や処理スピードを向上することで、今後多様化するニーズに対応した「新しいSuicaサービス」の提供を実現し、シームレスな移動と多様なサービスのワンストップ化を目指す。

最新News (出典:セブン銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月20日】ATMで本人確認用QR発行/ほか
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セブン銀行は2月20日、セブン銀行ATMを活用した新しい認証サービス「ATM認証コード発行サービス」を同日より開始したと発表した。同サービスは、カード(キャッシュカード等)と暗証番号認証によってATM画面上に発行したQRコード形式の認証コードをスマートフォンアプリで読み取り、口座の所有者とスマートフォンの所有者の一致を確認するもの。リアルな接点での認証方式を加える事でより安心・安全なサービスを実現する。第一弾として、セブン銀行口座保有者に向けて、Myセブン銀行アプリ、海外送金アプリの利用開始登録手続き時に同サービスを導入した。原則24時間365日稼働するセブン銀行ATMとキャッシュカード等で手続きできるため利便性が向上する。

最新News (出典:Digital Platformerの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月19日】福井で分散型ID活用の取組/ほか
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Digital Platformer(以下「DP」)は1月19日、福井県の「サービス連携基盤」における分散型ID「MyDID」の提供、および35万人規模の自治体にてカーシェアの実証実験、また飲食のイベントにおいてのスマートフォンでの「MyDID」利用時における本人確認ID発行のため、Liquid、およびサイバートラストと連携しサービス提供すると発表した。DPは、地方自治体を対象としたデジタル通貨・DID(Decentralized Identifier :世界標準規格の分散型ID)発行SaaSプラットフォーム「LITA(リタ)」の提供をメインの事業として活動しているスタートアップ。今回の福井県等の取り組みにおいては、DPが提供する分散型ID「MyDID」を利用し、スマートフォンアプリ上で本人確認済みIDの発行及びOIDC(OpenID Connect)規格に基づいたID連携を行う。

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