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最新News (出典:PayPay銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月26日】PW使い回しの実態 明らかに/ほか
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PayPay銀行は7月26日、15~59歳の男女各500名、計1,000名を対象に行った、銀行利用とネットセキュリティに関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は2021年6月24日から同29日にかけて、インターネットを通して行われた。コロナ禍、キャッシュレス決済・ネットサービスの利用増加、さまざまな環境の変化が起きている現在の銀行口座の利用状況とネットセキュリティへの意識が明らかになった。非対面や外出せずに利用できるネットサービス、ネット決済サービスの利用増加と比例して、セキュリティ対策への意識が高まる一方、利用者の約4割が「名前や単語などをそのまま使用」「アルファベットと数字が混在しない」「電話番号や生年月日、社員コードなど他人から類推しやすい」といった「推測されやすいパスワードを使用」し、約半数が「2~4パターン」のパスワードを使い、約6人に1人が「1つのパスワードを使いまわしている」ことがわかった。

最新News 連携協定 締結式の様子(写真左から泉佐野市長 千代松 大耕氏、NEC 関西支社長 谷口 充氏)(出典:泉佐野市および日本電気の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月9日】シェア自転車に観光情報配信/ほか
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泉佐野市と日本電気は7月9日、観光分野における行動データの利活用による地域観光の活性化を目的として連携協定を締結したと発表した。この第一弾として、シェアサイクルの位置情報を基におすすめ観光情報をスマートフォンに配信し、これにより得られた利用者の属性・行動データから観光の課題解決を図る観光サービスの実証実験を実施する。今回の実験では、オーシャンブルースマートのシェアサイクルノウハウやNECソリューションイノベータのデータ分析技術を活用する。オーシャンブルースマートのシェアサイクルPiPPAの駐輪ポートを泉佐野市内に4ヶ所設置(予定)し、本年7月から順次サービス提供を開始する。

最新News 本人認証サービス「QRMe(仮称)」イメージ(出典:セイコーソリューションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月11日】大判顔写真+QRで本人認証/ほか
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セイコーソリューションズは6月11日、大きな顔写真と一体化したQR コードを活用した本人認証サービス「QRMe(仮称)」の2021年秋以降の提供開始を目指し、新たにQRコードに関する特許を出願したことを発表した。本人認証サービス「QRMe(仮称)」は、ID・パスワード不要の本人認証サービス「認証BANK QR Auth」にて協働している神戸大学 森井昌克教授が研究したQRコードの生成技術をベースとしている。「QRMe (仮称)」は、QRコードの中央に顔写真を大きく表示し、顔写真周辺に配置したドット部に顔写真から生成したデジタル署名データを格納する。

最新News 「GXロッカー」概要(出典:凸版印刷とCCCマーケティングの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月9日】出会いを生む非接触ロッカー/ほか
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凸版印刷とCCCマーケティングは6月9日、ニューノーマル時代の新たなブランドとの出会いを創出する「GX(Good Experience)ロッカー」サービスを開発したと発表した。同サービスでは、事前にオンライン上で消費者がQRコードを取得し、それを入力することで開けることができる非接触型デジタルロッカーを利用することで、人と接触することなく、「試食・試飲」や「サンプリング」といったリアルでのブランド体験をすることが可能。企業は、コロナ禍においても、実際の商品を使ったマーケティング活動が行えるだけでなく、Tカードの「ユニークデータ」と連携することで、これまで難しかったデータを基にしたターゲットの抽出から集客、効果測定までを一貫して行うことができる。なお、同サービスの実証実験を2021年6月7日よりTSUTAYA赤坂店(東京都港区)にて開始している。

最新News 認証装置(写真左)と使用イメージ(写真右)(出典:ゴルフダイジェスト・オンライン、三菱HCキャピタル、日立製作所の報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月21日】ゴルフ場で指静脈決済の実験/ほか
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ゴルフダイジェスト・オンライン(以下、GDO)、三菱HCキャピタル、日立製作所は5月21日、GDOが運営するGDO茅ヶ崎ゴルフリンクス (神奈川県茅ヶ崎市)にて、同日より、指静脈認証を用いたゴルフ場へのチェックイン(入場)やプレー費用の決済に関する共同実証を開始すると発表した。ゴルフ場への入場や決済時における指静脈認証の有用性、無人受付の運用を検証することで、各種手続きの簡素化、利用者の利便性向上、混雑状態の回避などを図る。将来的には、無人受付の活用で、利用者のニーズは高いものの、スタッフの配置が困難な早朝や薄暮プレーといった新しいゴルフスタイルの推進を支援するなど、ゴルフ場のサービス拡大、働き方改革の実現に貢献する。

最新News “顔認証チケット”購入から入園までの流れ(出典:ヤフーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月19日】ヤフー 顔認証チケットの実験/ほか
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ヤフーは5月19日、デジタルチケット販売サービス「PassMarket」において、顔認証でレジャー施設に入場できる“顔認証チケット”の実証実験を開始したと発表した。「PassMarket」は、小規模なオンラインイベントから遊園地・テーマパークの入場券など、さまざまな電子チケットの販売・購入ができるプラットフォーム。現在「PassMarket」のチケットは、事前にオンラインで購入し、当日はQRコードを読み取って受付・入場する形だが、今回、ムーミンの物語を主題としたテーマパーク「ムーミンバレーパーク(埼玉県)」の協力を得て、“顔認証チケット”の実証実験の実施を決定した。ユーザーは、購入時に顔画像を登録したうえで専用チケットを購入し、当日は受付の認証端末に顔を向けるだけで入場が可能になる。“顔認証チケット”は、通常のチケットより500円引きの価格で販売されている。

最新News 『ETCX』利用イメージ(出典:ETCソリューションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月28日】ETCで多目的決済 受付開始/ほか
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ETCソリューションズは4月28日、駐車場など高速道路以外の施設でETC技術を活用して料金支払いなどができる会員登録制の新サービス『ETCX』(イーティーシーエックス)を開始すると発表した。また、これに先立ち、会員登録申込み受付を同日より開始した。会員登録した後、登録時に利用したETCカードを車載器に挿入するだけで、『ETCX』のロゴマークが掲示してあるETCX対応店舗・施設(ETCX加盟店)にて、自動車に乗ったまま決済サービスを利用することが可能となる。同サービス はETC技術を活用し、自動車に乗ったまま決済が完了するため、決済時にクレジットカード等の受け渡しやスマートフォンの操作などが一切不要。また、車載器情報(車種・車番・車長など)を利活用したソリューションが他の決済手段にはない特徴をもつ。加えて、高速道路で従来利用されている“ノンストップ走行”を前提にした仕組みではなく、“一旦停止”を前提とした仕組みである「ネットワーク型ETC」を採用することで、“低コスト”のシステム化を実現している。

最新News 「家族の口座取引を見守るサービス」のサービスイメージ(出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月23日】高齢者の口座取引 家族に通知/ほか
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NTTデータは3月23日、金融機関向けバンキングアプリ「My Pallete」のオプションサービス「家族の口座取引を見守るサービス」をファーストユーザーとなる西日本シティ銀行に同26日より提供開始すると発表した。同サービスは、預金引き出しを含む各種取引を行った際に、家族に取引の通知が届く仕組みを備える。これにより高額の引き出しなどの不自然な資金移動の状況を家族が把握できるため、詐欺被害や使い過ぎの抑制に繋がる。また、取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重する。今後も複数の銀行で利用が予定されており、NTTデータは2024年までに20以上の金融機関へ提供することを目指すという。

最新News KPASクラウド 概念図(出典:パナソニック システムソリューションズ ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月19日】顔認証に入退とチケット機能/ほか
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パナソニック システムソリューションズ ジャパンは3月19日、2020年11月に提供開始した顔認証SaaSプラットフォームに入退、チケッティング連携の機能を追加し、名称を新たに“KPASクラウド”として同日より提供開始すると発表した。今回追加した入退機能により、自社入退場システムに顔認証機能を追加したい企業は、専用のアプリケーションを開発する必要がなくなるとともに、システム連携により電気錠やゲートなどの解錠制御を顔認証で行うことが可能となる。また、チケッティング連携機能により、チケットの本人確認システムを提供する企業は、自社で専用のアプリケーションを開発する必要がなくなると同時に、本人確認を顔認証で行う事ができるようになる。なお、顔認証は様々なカメラ付きデバイスでの利用が可能となっており、照合用デバイスアプリはAndroid、iOS対応。Windowsはカスタム対応となっている。

最新News JRE MALLやエキナカで取り扱う商品 を、駅改札 で受け取ることができるサービスのイメージ(出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月3日】JR東 駅変革でOMO等展開/ほか
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東日本旅客鉄道は3月3日、グループ経営ビジョン「変革2027」における「くらしづくり」の実現に向けて、「Beyond Stations構想」を推進すると発表した。構想は駅のあり方を変革し、「交通の拠点」という役割を超えて、「暮らしのプラットフォーム」へと転換するというもの。エキナカにOMOモデルの店舗の展開(2021年春以降予定)や、JRE MALL・エキナカで購入した商品を駅の改札などで受け取りができるサービスを開始(2021年度夏開始予定)するほか、「新しい移動を創造するサービス」として、通勤定期を利用するお客に向けて、コーヒー・駅そばの飲食に使えるサブスクリプションサービスや、シェアオフィスの割引サービスのトライアル展開(2021年6月予定)を行う。上野駅、秋葉原駅、八王子駅を、「Beyond Stations構想」を象徴的に体現するモデル駅として整備を進め、JR東日本エリアにおいて順次展開するという。

最新News 本人確認操作の流れ(出典:メルペイの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月2日】メルペイ 本人確認にJPKI/ほか
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メルペイは3月2日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」(以下、「メルペイ」)において、同日より、iOS先行にてマイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用した本人確認の対応を開始したと発表した(3月中にAndroidについても提供開始予定)。これまでの運転免許証等の撮影に代えて、マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書をもとに公的個人認証サービスを利用することで、リアルタイムに本人確認を完了する機能を提供する。なお、スマホ決済サービス事業者における、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用した本人確認導入は「メルペイ」が初となる。

最新News コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方(出典:金融庁の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月26日】不正出金対策のパブコメ結果/ほか
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金融庁は2月26日、悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生したことを踏まえて昨年12月25日に公表した「『事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)』、『主要行等向けの総合的な監督指針』等の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの募集結果と、それらのコメントに対する金融庁の考え方を公開した。同12月25日から本年1月25日の募集期間において実施されたもので、131件のコメントが寄せられた。

最新News (出典:一般社団法人全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について」より)
【ニューストピックス〜2月19日】全銀協 代理取引の考え方公表/ほか
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全国銀行協会は2月18日、2020年8月5日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループの報告書等を踏まえ、会員各行が、高齢のお客(特に認知判断能力の低下した方)や代理の方と金融取引を行う際や、社会福祉関係機関等と連携する際の参考となるよう、金融取引の代理等に関する考え方等を取りまとめた資料を公表した。なお、同資料は会員各行の参考となるよう取りまとめられたものであり、会員各行に一律の対応を求めるものではなく、個別の状況等により、本考え方と異なる対応が取られるケースもあり得る点には留意が必要。

最新News 「eKYC支援サービス」の特長と利用イメージ(出典:日立製作所の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月17日】MUFG銀に日立のeKYC/ほか
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日立製作所は12月17日、オンラインでの本人確認業務を支援する同社の「eKYC支援サービス」が三菱UFJ銀行に採用されることが決定したと発表した。同行での運用開始は2021年の予定という。eKYC支援サービスは、改正犯収法に対応した、安全かつ利便性の高い本人確認処理を実現するクラウドサービス。日立とサイバートラストとの業務提携によって開発されており、金融機関向けの汎用サービスとして12月17日より提供を開始する。スマートフォンアプリからの手続きを可能にするソフトウェア開発キット(SDK)と、APIを提供し、既存のスマートフォンアプリや業務システムへの実装を容易にするなど、金融機関のビジネスニーズに応じて柔軟に構築することが可能となる。本人確認書類の読み取りには、改正犯収法に基づくICチップ読取方式と券面撮影方式に対応しているほか、顔を自動検知するオートシャッター機能を備えており、利用者はスマートフォンから簡単な操作で本人確認の手続きが可能となる。

最新News (出典:CCCマーケティングの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月12日】光スタンプ Tポイントに導入/ほか
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CCCマーケティングは11月12日、パナソニック システムソリューションズ ジャパンとともに光ID技術「LinkRay」を用いて共同開発を行ったデジタルスタンプサービス「光スタンプ」を活用した「Tスタンプ by LinkRay」の提供をTポイントアプリ内で開始し、同5日よりシュークリーム専門店「ビアードパパの作りたて工房」、同12日より100円ショップ「ワッツ」にてサービスを開始したと発表した。同サービスはTポイントアプリを起動して「貯める・使う」メニュー内の「スタンプカード」を選択し、導入店舗に設置された「LinkRay」対応卓上発信機にかざすと、商品購入時にスタンプが押印され、スタンプ数に応じてクーポンが取得できるというもの。店舗独自のスタンプやポイントのインセンティブ付与、またクーポンやお得な情報を、Tポイントアプリ利用者へ配信する。

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