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最新News (出典:スルッとKANSAI協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月30日】関西スマホQR乗車券、来月に/ほか
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スルッと KANSAI 協議会は5月30日、6月17日より、QRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto(クルット)」を開始すると発表した。スルッとQRttoは、電車・バスの乗車券や観光施設も利用できるお得なチケットをスマートフォンで購入し、QRコードで利用できるサービス。初期導入の交通機関には、大阪の主要鉄道会社とバス会社が含まれており、今後さらに多くの事業者への拡大が予定されているという。なお、サービス開始時の導入事業者は、大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の7社で、6月17日の始発より各社の改札機で利用できる。QRコード乗車券は協議会のサイトで同日の午前4時より販売され、クレジットカード等で購入できる。

最新News (出典:京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、東日本旅客鉄道、北総鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月29日】磁気切符、QR移行26年度末/ほか
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京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、東日本旅客鉄道、北総鉄道(以下、「鉄道8社」)は5月29日、磁気乗車券から QRコードを使用した乗車券(以下、QR 乗車券)への置き換えを 2026 年度末以降、順次実施すると発表した。鉄道の自動改札機や自動券売機では、磁気乗車券用の機構が複雑で専門的であり、持続可能なシステムへの移行が必要とされてきた。磁気乗車券はリサイクルする際の磁気層の分離・廃棄が必要で環境負荷が生じるが、よりリサイクルが容易で、環境負荷を低減できる用紙に変更する。また、自動改札機の券詰まり等の不具合は、非接触による処理が可能なQR乗車券の導入することで、メンテナス性の向上と故障率の低減を図る。QR乗車券の情報や、入場・出場などの利用状態は、鉄道8社共用の QR乗車券管理サーバーで管理する。鉄道8社が同一のシステムを使用することで、会社間にまたがるQR 乗車券の発券が可能となる。

最新News (出典:日本電気の報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月24日】ミャクペ!が顔認証決済に対応/ほか
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日本電気は5月23日、2025年大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、万博会場内で顔認証による店舗決済と入場管理が実現され、利用者の利便性と安全性が向上するという。万博会場内の店舗では、通期パス・夏パスのチケット購入者、および万博会場内外で利用できる電子マネー決済サービス「ミャクペ!」に会員登録した人が顔認証により手ぶらで決済できる。決済方法としては「ミャクペ!」やクレジットカード等が選べる。電子マネーと顔認証を連携させた決済システムとしては国内最大規模となる。

最新News (出典:TOPPANデジタルおよびAcompanyの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月22日】分散IDと漏洩防止を両立/ほか
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TOPPANデジタルおよびAcompany(アカンパニー)は5月22日、デジタル証明書と秘密計算を用いて、自分のID/個人情報を自分自身でコントロールできる分散型アイデンティティと、情報漏洩リスクの極小化を両立させる技術を開発したと発表した。同技術によりユーザーは、会員登録や本人確認などの場面において、必要な情報だけを選択的に開示することが可能になる。同時に、秘密計算を用いて真正性を保証する秘密鍵を分散管理するため、情報漏洩のリスクを極小化することが可能になる。中央集権型のID管理では、個人情報の開示範囲はIDプロバイダーである企業に依存してしまうほか、一企業に依存するため情報漏洩のリスクがある。このような中で両社は個人がデータコントロール権を持ちつつ、企業側もプライバシーに配慮してデータ利活用が行える社会実現に向け、開発した技術の社会実装を進めていくという。

最新News 東武ストアで導入するセルフレジでお買い物する様子(イメージ)(出典:東武鉄道、日立製作所、東武ストア、DGフィナンシャルテクノロジーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月8日】セルフレジに指静脈決済機能/ほか
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東武鉄道および日立製作所は4月8日、同日より、生体認証活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームの第1弾として、指静脈認証を活用し、指を専用装置にかざすだけで決済やポイント付与、年齢確認が実現できるセルフレジを東武ストアの越谷店をはじめとした3店舗で順次導入すると発表した。利用者は、事前に日立が提供する専用サイト「アイデンティティポータル」にて自身の属性情報やクレジットカード番号、および「TOBU POINT ID」や消費財メーカーのIDなど、自動連携したいポイント会員情報を登録する。また、各利用店舗に設置された特設カウンターにて本人確認と生体情報登録を行うと利用することができる。

最新News (出典:ジェーシービーとトヨタ・コニック・アルファの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月29日】個人データ ゆるやか連携で実証/ほか
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ジェーシービー(JCB)とトヨタ・コニック・アルファは3月29日、生活者が自ら指定した範囲の自分のデータだけをつなぐ「ゆるやか連携」実証を行うと発表した。社会全体のデジタル化により、利便性が向上する一方で、情報管理への不安は増えており、データ利活用に関する課題が浮き彫りになっている。JCBとトヨタ・コニック・アルファは、自己主権型アイデンティティや分散型アイデンティティの概念、および、やりとりするデータの信頼性を証明するVerifiable Credentials(検証可能なデジタル証明書)といった標準化された仕組みを用いて、生活者がサービス事業者に提供するデータを安全にやりとりするための仕組みを検証する。

最新News ミライロID連携手順(出典:日本コカ・コーラの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月27日】コークオン 障害者割引に対応/ほか
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日本コカ・コーラは3月25日、同社の公式スマホアプリ「Coke ON」において、デジタル障害者手帳「ミライロID」と連携し、4月8日から障がい者割引をスタートすると発表した。「Coke ON」から、「ミライロID」の認証を行うことにより、「Coke ON 障がい者割引」の対象となり、ドリンク購入時にもらえる「Coke ON」スタンプがいつでも2倍になるほか、サブスクリプションサービス「Coke ON Pass」の割引などの特典が利用可能となる。「Coke ON」では、「ミライロID」との連携に際して、有効な障害者手帳の存在確認のみを実施し、個人情報等は一切取得、保持しない。

最新News OOB認証サービスのフロー図(出典:大日本印刷および日本カードネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月12日】3Dセキュアの利便性を向上/ほか
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大日本印刷(DNP)と日本カードネットワーク(CARDNET)は3月12日、オンラインでのクレジットカード決済のセキュリティ向上を目指し、「3Dセキュア」の新しい本人認証方式として、OOB(Out of Band)認証サービスを提供すると発表した。また、同日、ジェーシービーは同サービスの運用を開始すると発表した。DNPとCARDNETは、「3Dセキュア」をカード発行会社(イシュア)が導入するための認証サーバー「EMV-3D Secure ACSサービス」を共同で提供している。今回追加するOOB認証サービスは、カード会社が会員向けに提供するスマートフォン用アプリ等を使って本人認証する方式で、カード会社が提供するアプリの画面に表示される認証ボタンを押すだけで、スムーズに決済できる。利用者は自分しか知らないパスワードや送付されるワンタイムパスワードを入力する必要がなく、利便性向上と不正利用の軽減が図れる。また、カード会社は「カゴ落ち」リスクの軽減が期待できるという。

最新News (出典:住信SBIネット銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月22日】ネット銀初 JPKI+顔認証/ほか
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住信SBIネット銀行は2月22日、同26日より、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスと顔撮影能を導入すると発表した。公的個人認証と顔撮影を併用した口座開設は、ネット銀行初の取り組みとなる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を読み取ることで、口座開設時に第三者によるなりすましや文書が改ざんされていないことの確認を行うためのサービス。これにより、スマートフォンによる本人確認資料の撮影が不要になり、口座開設完了までの時間が短縮され、手続き後すぐに口座が利用できる。また、偽造本人確認書類による不正口座開設申込を防止する効果が期待できる。加えて、セキュリティの観点から、マイナンバーカードの読み取りによる本人確認時に顔容貌の撮影を行い、口座開設後、アプリを使用する際にも顔容貌の照合を行いセキュリティを一層強化する。

最新News (出典:デジタル庁、防災DX官民共創協議会、東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月26日】避難者情報把握にスイカ活用/ほか
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デジタル庁と防災DX官民共創協議会は1月26日、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提供すると発表した。能登半島地震の被災地において、被災者の広域な移動や避難所外での生活が増加しているため、被災者の居場所や避難所利用状況の把握が難しいという課題に対処する。具体的には避難所の利用者にSuicaを配布し、被災者はSuicaを受け取る際に、自身の情報(名前、連絡先など)を登録する。被災者が避難所利用時に、Suicaをかざすことでリーダーが利用者の避難所利用状況を把握する。このデータを石川県庁に集約し、被災市町のニーズに合わせて各避難所の利用者把握や物資支援の効率化、被災者台帳作成の基礎情報として活用する。

最新News (出典:W TOKYOの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月11日】TGC 転売防止にマイナ活用/ほか
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東京ガールズコレクション実行委員会を企画、制作するW TOKYOは1月11日、3月2日に開催する「第38回マイナビ東京ガールズコレクション2024 SPRING/SUMMER」(以下、マイナビTGC 2024 S/S)において、デジタル庁が主導するエンタメ領域におけるチケット不正転売防止のためのマイナンバーカード活用の実証実験を実施すると発表した。実証実験では、エンタメ領域のマイナンバーカード利用の可能性を検証する。チケット購⼊時と会場⼊場時にマイナンバーカードでの本⼈確認を⾏い、複数アカウントによる⼤量購⼊や⾼額での不正転売を防止することが目的。一般販売に先駆けて、マイナンバーカードでの本人確認を行う先行抽選販売が、2024年1月12日18時から同15日まで行われる。

最新News (出典:ジェーシービー 、りそなホールディングス、ベスカの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月10日】「タッチしないタッチ決済」構想/ほか
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ジェーシービー、りそなホールディングス、ベスカは1月10日、デバイス間通信技術を活用し、スマートフォン操作が不要な新しい決済体験の構築を目指す取組み、「タッチしないタッチ決済」プロジェクトに関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。このプロジェクトでは、BLE(Bluetooth Low Energy)やUWB(Ultra Wide Band)などの通信技術を利用して、店舗の決済端末やIoTデバイスと連携することで、所有物認証を行い、ユーザーを特定する。これにより、お客はスマートフォンの操作なしに決済手続きを完了するほか、お店は顧客に対して購入履歴に基づく提案や接客を行うことが可能となる。

最新News (出典:富士通フロンテックの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月25日】手のひら静脈認証 AIで強化/ほか
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富士通フロンテックは12月25日、手のひら静脈認証技術を活用した新ソフトウェア「Fujitsu 生体認証 PalmSecure 認証ライブラリMillions Edition」を開発し、12月28日より販売を開始すると発表した。新ソフトウェアは、AI技術を導入することで、従来の50倍となる最大1,000万手の本人認証を高速かつ安全に実現したという。同社は決済、アミューズメント、交通分野での活用を進める意向で、今後3年間で50億円の販売を目指す。

最新News (出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月17日】周遊券 スイカ紐づけ改札通過/ほか
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東日本旅客鉄道は11月17日、MaaSプラットフォーム 「Tabi-CONNECT」を活用し、モバイルSuicaを自動改札機にタッチすることで 利用できる電子チケット(フリーパス)のトライアルを行うと発表した。従来、電子チケットは自動改札機を利用できず、改札にて係員がお客のスマートフォン画面を確認する必要があったが、「Tabi-CONNECT」のマイページでモバイル Suica の SuicaID 番号を登録することで、モバイル Suica を自動改札機等にタッチして利用することが可能となる。また、フリーパスのエリア内だけでなく、首都圏のSuica・PASMO エリアの駅であれば、どの駅からでも利用可能で、降車時にモバイルSuicaの残高からいったん運賃を支払う形となるが、フリーエリア内の利用分は利用日の翌月末にチャージで返金(キャッシュバック)される。

最新News (出典:広島電鉄、日本電気、レシップの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月23日】広電 ABTの新乗車券を発表/ほか
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広島電鉄、日本電気、およびレシップは10月23日、3社で共同開発中の新乗車券システムについて、広島エリア向けの新乗車券サービス「MOBIRY DAYS(モビリー デイズ)」として、2024年9月にサービス開始予定であると発表した。新乗車券システムはスマートフォンのQRコードや専用ICカードを使用して公共交通機関の支払いを効率化する取り組み。利用者の情報をクラウドサーバで管理し、QRコードやICカードの固有IDに関連付けることでシステム全体のコスト削減し、高速な計算は機器ではなくクラウドサーバで処理する。また、将来的にさまざまな認証媒体にも対応でき、他の交通手段や街中・旅先などのサービスとの連携も期待される。

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