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最新News (出典:ネットプロテクションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月28日】NP 後払い共通IF提供開始/ほか
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ネットプロテクションズは6月28日、「NP後払い」「atone」のシステム接続に関する新仕様となる「後払い共通インターフェース」の公式提供を同日より開始すると発表した。従来、同社が提供する2つの後払い決済サービスは、サービス単位でのシステム開発が必須となっていたが、一度の開発で両サービスとの接続が可能となる。これにより、非会員制の「NP後払い」では、会員制の「atone」の仕組みを転用した追加情報(IPアドレスや端末情報など)の取得と認証が可能になるため、与信審査の精度向上、ブランド毀損リスクの削減が可能になる。また、「NP後払い」で初回利用した顧客を、ポイントプログラムをもとに「atone」へ誘導し、再購入を促進するなどのメリットがあるとしている。

最新News (出典:Liquidの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月9日】eKYCにAI審査機能追加/ほか
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Liquidは6月9日、スマートフォンのカメラを使ってオンラインで完結する本人確認サービス「LIQUID eKYC」に国内初となる本人確認業務を無人化するAI審査機能を追加し、同機能を用いた新プランを提供開始すると発表した。新プランは、シェアリングサービスやマッチングサービスなどのCtoCサービスをはじめとした、本人確認の法的義務はない一方で、利用者の本人確認を必要とする事業者がeKYCを活用しやすいよう、従来提供してきた豊富なカスタマイズ機能を除き、月額3万円からの価格で提供する。今回追加するAI審査機能は、本人確認に必要な審査業務を自動化する機能。本人確認書類の文字読み取り、利用者が申請した身元情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限や書類番号の確認、また本人確認書類の要配慮個人情報のマスキング処理を自動で行える。

最新News (出典:Uber Eats Japanの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月18日】ウーバーイーツ 楽天ID連携/ほか
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Uber Eats Japanは4月18日、楽天が運営する、楽天IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ(オンライン決済)」とサービス連携を開始すると発表した。今回の連携により、楽天ユーザーは楽天IDを活用して、新規会員登録やログインの際に必要情報を入力する手間を省略し、より簡単にUber Eatsに接続できるようになる。また、「楽天カード」、「楽天ポイント」、「楽天キャッシュ」で支払いをすると「楽天ポイント」(100円(税込)につき1ポイント)が獲得できるようになるほか、貯めたポイントを支払いで使えるようになる。サービスは4月下旬までにUber Eatsのユーザーに段階的に提供される予定。

最新News (出典:総務省「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会「第2次とりまとめ ~デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて~」より)
【ニューストピックス~4月15日】スマホでマイナカード 年度内/ほか
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総務省は4月15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」をにおける第2次とりまとめを公表したと発表した。令和4年度中にAndroidスマートフォンへの搭載実現を目指すとともに、iPhoneについても早期実現を目指す。公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指す。また、スマートフォン搭載による利便性の向上等を通じて公的個人認証サービスのユースケースの拡大を促進し、安心・安全な本人確認等の手段として日常の様々なシーンで同サービスが利用される社会の実現を目指す。

最新News (出典:兵庫県加古川市と、セブン銀行、セブン・ペイメントサービス、xID、両備システムズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月12日】給付金をATM受取 口座不要/ほか
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兵庫県加古川市と、セブン銀行、セブン・ペイメントサービス、xID、両備システムズは4月12日、セブン銀行ATMで住民が給付金等の受け取りを安全かつ速やかに行えるシステムの構築と、関連する周辺環境の整備、同仕組みの本格導入に向けた実証を 2022年7月頃に実施すると発表した。同取組みでは、マイナンバーカードで本人確認を行った給付対象者が xIDアプリを利用し、銀行口座を保有していなくても、全国のセブン銀行ATMで現金を受け取れるシステムの構築と給付金支給の事務処理プロセスの改善を目指す。特別定額給付金で国民の多くが感じた給付金受け取りに関する課題をマイナンバーカードとセブン銀行ATM、そして新たに構築する給付金等ATM受取システムを活用して解決する。

最新News (出典:ローソン銀行と東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月15日】モバスイへの銀行入金を開始/ほか
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ローソン銀行と東日本旅客鉄道(JR東日本)は3月15日、ローソン銀行が新たに提供する電子マネーチャージアプリ「Suitto」(スイット)とJR東日本が提供する「モバイルSuica」を連携し、銀行口座から「モバイルSuica」にチャージができるサービスを同日から開始したと発表した。ローソン銀行が提供する「Suitto」は同行の提携金融機関の口座から電子マネーにチャージできるアプリで、対象電子マネーの第一弾としてモバイルSuicaへのチャージが可能となった。銀行口座の初回登録時はローソン銀行ATMにて所定の操作によるATM認証が必須で、認証には利用者本人のキャッシュカードが必要なため、なりすまし登録の防止効果が期待できる。

最新News (出典:広島電鉄、日本電気、レシップの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月4日】シンクラ乗車券商用化に着手/ほか
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広島電鉄、日本電気、レシップの3社は3月4日、スマートフォンに表示させたQRコードや新たな交通系ICカードを認証媒体とするABT(Account Based Ticketing)方式の新乗車券システムの開発に着手すると発表した。定期券への対応や複雑な割引制度に対応したABT方式による乗車券システムの商用化の発表は日本初となる。新乗車券システムは、2024年10月のサービス開始を目途として開発を行っていく。ABT方式は、認証媒体となるQRコードやICカードの固有のID番号と紐づいた利用者の情報をクラウドサーバ側で管理する方式。ABT方式の新乗車券システムでは、チャージ残高や定期券などの利用者の情報をクラウドサーバ側で保持・参照・更新し、機器側では高速な計算処理を行わないため、システム全体の低廉化が図れる。また、新乗車券システムではQRコードやICカードに加え今後多様な認証媒体にも対応することが可能になるため、他の交通手段や街中・旅先などでのさまざまなサービスとの連携も期待できる。

体験レポート
【動画で感じる】最新の顔認証技術と完全キャッシュレスを体験したければ東京ドームへGO! 入場ゲートはSuicaのID認証にも対応

読売新聞グループ本社、読売巨人軍、東京ドーム、三井不動産の4社は、東京ドームの過去最大規模となるリニューアルを完了し、2022年3月1日、その内容を報道陣に公開した。東京ドームへの入場ゲートでは顔認証と、チケットと番号を事前に紐付け登録したSuicaによる認証に対応。完全キャッシュレス化された場内では、タッチ決済を含む国際ブランド決済、非接触IC電子マネー、コード決済が利用できるほか、球団直営グッズショップなどの5店舗では手ぶらでの顔認証決済にも対応した。

最新News (出典:日本航空の報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月17日】JALマース 空と地上つなぐ/ほか
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日本航空は2月17日、国内空港を中心とした移動の検索・手配をサポートする「JAL MaaS」の提供を同日より開始すると発表した。同サービスでは経路検索機能を導入し、経路検索上でお客と交通事業者の接点を繋ぎ、シーン毎の専用アプリやWebサイトを介さず、出発地から目的地までシームレスに旅行できる仕組みを構築。なかでも東日本旅客鉄道のリアルタイム経路検索サービスを利用し、日本の航空会社としては初めて、空の便と地上交通を組み合わせたリアルタイムな経路検索を実現した。また、自治体と連携し、移動手段の選択肢が限られているなど、地域が抱える移動に関する課題の解決と、交流人口の創出に取り組んでいく。さらに、今後は連携する自治体の拡大を図るとともに、空港から目的地までの移動のサポートに加え、地域の魅力発信にも積極的に取り組んでいく。

最新News 利用イメージ(出典:東海技研、および東日本旅客鉄道とJR東日本メカトロニクスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月10日】スイカを駐輪場定期券に活用/ほか
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東海技研、および東日本旅客鉄道(JR東日本)とJR東日本メカトロニクスの3社は2月10日、JR東日本が発行するSuicaを駐輪場の定期券として利用できる実証実験を2022年2月14日より実施すると発表した。実施箇所はJR 横浜線・鴨居駅前千代松駐輪場で、実施期間は3月31日までの予定。東海技研が提供する駐輪場システム「サイクルン」の定期Web申込システム「CyclunePedia(サイクルンペディア)」と、JR東日本メカトロニクスが提供する各種IDを連携するシステム「ID-PORT(アイディ・ポート)」を接続し、Suicaを駐輪場の定期券として入出場できる実証実験を実施する。日頃利用しているSuicaやモバイルSuicaのID番号を専用サイトより登録すると、対象の駐輪場ゲートを導入している駐輪場で定期券として利用可能となる。管理側はカード発行が不要になり、管理コストが軽減されるほか、利用者は対面での申込手続きが不要となる。

最新News (左:T&Iイノベーションセンター株式会社 代表取締役会長 森本 昌雄氏 右:株式会社Liquid 代表取締役 長谷川 敬起氏)(出典:T&IイノベーションセンターおよびLiquidの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月17日】地銀連合 リキッドと業務提携/ほか
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「TSUBASAアライアンス」のFintech戦略を担うT&Iイノベーションセンターは12月17日、Liquidと業務提携契約を2021年10月6日付で締結したことを発表した。この業務提携により、口座開設や各種申込、諸届変更などの手続きオンライン化に向けて、TSUBASAアライアンスに参加する地方銀行において、Liquidが提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入を進める。TSUBASAアライアンスは、千葉銀行・第四北越銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行・武蔵野銀行・滋賀銀行・琉球銀行・群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み。これまで地方銀行一行で、オンラインで本人確認を行うeKYCを活用することは、コストが高くなり、導入を進めづらい課題があったが、今回T&Iが主体となり、TSUBASAアライアンス参加行と共同での導入を進めることでコストが軽減できることから、この度の契約に至ったという。

最新News Auth Faceによる端末認証・FIDO認証の登録時の不正防止(出典:LIQUIDの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月16日】eKYC連携の当人認証提供/ほか
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Liquidは11月16日、国内初となる、eKYCと連携した当人認証サービス「LIQUID Auth(リキッドオース)」の提供を、2022年1月より開始すると発表した。ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理など非対面での当人認証が必要な場面において、事前にeKYCで本人確認書類との一致が確認された顔データと、取引時にスマホ端末などで新たに撮影する利用者の顔データを照合することで、安心・安全な認証を実現する。

最新News GO BUSINESSの利用画面イメージ(出典:Mobility Technologiesの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月18日】社員ID利用時 請求書払いに/ほか
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タクシーアプリ『GO(ゴー)』を展開するMobility Technologiesは10月18日、同日から、法人向けタクシー利用管理システム『GO BUSINESS(ゴー ビジネス)』の提供を北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知など一部地域から開始すると発表した。導入する企業は「社員向けビジネスID発行」が可能となり、『GO』でのタクシー注文や『GO Pay』の利用など、社員のタクシー利用の一元管理が実現する。社員は、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替えが可能となり、ビジネスID利用時は支払いが「請求書払い」のみに限定され、車内決済はできなくなる。すでに2021年7月の事前申し込み開始と同時に、多くの法人から問い合わせがあり、電通、三井不動産リアルティ、ディー・エヌ・エーなど大手法人300社以上での導入が決定しているという。

最新News 実証実験のイメージ(出典:KDDI、徳島バス、ジェノバ、アクアビットスパイラルズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月15日】乗降車記録と位置情報で決済/ほか
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KDDI、徳島バス、ジェノバ、アクアビットスパイラルズの4社は10月15日、日本で初めて高精度GNSS測位によりバスの位置情報から運賃を自動計算し、近距離無線通信 (以下 NFC) プレートへスマートフォンをかざして区間精算を行う実証実験を開始すると発表した。実験は、徳島バスの鳴門郵便局前バス停から鳴門公園バス停までの区間で、同日から2022年1月31日まで行われる。利用者は事前に専用サイト上でクレジット、デビット、プリペイドカードなどから決済方法を登録。乗車時および降車時に計2回、バス車内に設置されたNFCプレートにスマートフォンをかざす、もしくはQRコードを読み込むだけで、バス乗車区間がクラウドシステム上で判定され、運賃の自動計算とバス運賃の引き落としが実施される。交通系ICカードと比べ初期導入コスト・維持コストを低費用に抑えられ、地方のバス事業者のキャッシュレス化に貢献できるという。

最新News マイナPocketによる本人確認・マイナンバー取得フロー(出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月30日】IC読みで個人番号収集まで/ほか
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NTTデータは9月30日、マイナンバーカードやセルフィー(利用者自身の容貌撮影)を用いて、非対面で利用者の本人確認ができるeKYC(電子的本人確認)サービスの提供を開始すると発表した。提供するのは、企業向けスマホアプリ「マイナPocket」と金融機関向けAnserParaSOL「本人確認サービス」の2種。「マイナPocket」は利用者がマイナンバーカードをスマホにかざしてマイナンバーカードの暗証番号を入力するだけで、金融機関を含むあらゆる企業が利用者の本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が実現できるアプリ。マイナンバーカードに搭載された電子証明書をマイナンバーカード所有者の同意を得て預かり、電子証明書の失効状態を確認することが可能。これにより、所有者との直接の連絡を取ることなく、生存確認や住所/氏名等の変更の検知を行うことができる。

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