ピーカチと日本電気（以下、NEC）は9月29日、東京と大阪の6つの店舗で顔認証を使用したポイントサービス「顔パスポイントサービス」を開始したと発表した。同サービスは、ピーカチのポイントサービスである「P＋KACHIシステム」に、NECの生体認証に基づくID連携サービス「Bio-IDiom Services ID連携」を組み合わせて提供される。顔認証によるハウスポイントの顧客管理・ポイントシステムは国内初。利用者は、会員サイトで自分の顔を登録し、店頭でタブレットを使って顔認証することで、スマートフォンを使わずにポイントの取得や利用ができる。また、システムを導入する店舗は業務の効率化と顧客満足度の向上が図れるという。今後、サービスの改善と拡充を行い、導入店舗を増やしていく予定だという。

Amazonは5月22日（米国時間）、手のひらを使ったID認証サービス「Amazon One」が、MLBチーム「コロラド・ロッキーズ」の本拠地であるクアーズ・フィールドにおいて採用されたと発表した。Amazon Oneでは、今回、年齢認証機能を追加した。これにより、21歳以上の成人のお客はAmazon Oneに手のひらをかざすだけで、身分証明書を提示することなく、アルコール飲料を購入できるようになる。同サービスの利用にに当たり、お客はone.amazon.comにアクセスし、運転免許証などの政府発行のIDの表と裏の写真と自撮り写真をアップロードする。mazon Oneでは、お客の政府発行のIDは保存せず、ISO27001（情報セキュリティの国際規格）の認証を受けたID検証プロバイダーが検証を行う。

杏林堂薬局と楽天ペイメントは5月9日、杏林堂薬局が運営する「杏林堂」81店舗において、楽天ペイメントが運営する実店舗送客サービス「楽天チェック」が、同日から利用可能になると発表した。利用者は店内の指定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、くじ形式で「楽天ポイント」を最大100ポイント獲得することができるようになる。利用者は、「杏林堂」のポイントカード「nicopi」を会計時に提示すると、「杏林堂」で利用可能なポイントも獲得できる。「楽天ポイントカード」と「nicopi」を同時に提示することで、「楽天ポイント」と「杏林堂」の両方のポイントを、ダブルでお得に貯めることができる。

Digital Platformer（以下「DP」）は1月19日、福井県の「サービス連携基盤」における分散型ID「MyDID」の提供、および35万人規模の自治体にてカーシェアの実証実験、また飲食のイベントにおいてのスマートフォンでの「MyDID」利用時における本人確認ID発行のため、Liquid、およびサイバートラストと連携しサービス提供すると発表した。DPは、地方自治体を対象としたデジタル通貨・DID（Decentralized Identifier ：世界標準規格の分散型ID）発行SaaSプラットフォーム「LITA（リタ）」の提供をメインの事業として活動しているスタートアップ。今回の福井県等の取り組みにおいては、DPが提供する分散型ID「MyDID」を利用し、スマートフォンアプリ上で本人確認済みIDの発行及びOIDC（OpenID Connect）規格に基づいたID連携を行う。

東急百貨店と日立製作所は9月6日、東急百貨店本店、渋谷ヒカリエ ShinQs、＋Q(プラスク)ビューティー(渋谷スクランブルスクエア ショップ&レストラン 6階)の渋谷3店舗において、日立の小型無人店舗サービス「CO-URIBA(コウリバ)」を活用した新たな買い物体験を提供し、店舗間の送客・誘導につなげる実証実験を開始すると発表した。各店舗フロア内に設置した「CO-URIBA」に、他店舗で取り扱う人気ブランドのサンプル&サービスチケットを常設し、お客の属性・行動データなどに基づき、各店舗への送客・誘導につなげられるか検証する。お客は入店する際、LINEアカウントに表示されたQRコードをかざし、東急百貨店で保有する利用者の属性情報などと紐づける。商品棚と天井に設置した高精度なセンサーから、利用者の行動ログといったデータを収集、アンケート結果などと組み合わせて分析し、LINEによる販促やサイネージ広告による誘導といったさまざまなマーケティング施策を展開して、店舗間の送客、相互利用を促進する。

イオンクレジットサービスは8月26日、同日より、65歳以上のイオンカード会員を対象に、事前に代理人登録すると、代理人からのクレジットカードの問い合わせや各種手続きの受付が可能となる「シニア向け代理手続きサービス」の提供を開始したと発表した。日本の高齢化の進行に伴い、同社ではクレジットカードの問い合わせや各種手続きにおいて、家族からの問い合わせが増加しているという。これまで法定代理人等、代理権限がある人からの手続きに限定して受付けていたが、「シニア向け代理手続きサービス」の導入により、家族のサポートを可能とした。