Browsing: ID認証

最新News 『ETCX』利用イメージ(出典:ETCソリューションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月28日】ETCで多目的決済 受付開始/ほか
By

ETCソリューションズは4月28日、駐車場など高速道路以外の施設でETC技術を活用して料金支払いなどができる会員登録制の新サービス『ETCX』(イーティーシーエックス)を開始すると発表した。また、これに先立ち、会員登録申込み受付を同日より開始した。会員登録した後、登録時に利用したETCカードを車載器に挿入するだけで、『ETCX』のロゴマークが掲示してあるETCX対応店舗・施設(ETCX加盟店)にて、自動車に乗ったまま決済サービスを利用することが可能となる。同サービス はETC技術を活用し、自動車に乗ったまま決済が完了するため、決済時にクレジットカード等の受け渡しやスマートフォンの操作などが一切不要。また、車載器情報(車種・車番・車長など)を利活用したソリューションが他の決済手段にはない特徴をもつ。加えて、高速道路で従来利用されている“ノンストップ走行”を前提にした仕組みではなく、“一旦停止”を前提とした仕組みである「ネットワーク型ETC」を採用することで、“低コスト”のシステム化を実現している。

最新News 「家族の口座取引を見守るサービス」のサービスイメージ(出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月23日】高齢者の口座取引 家族に通知/ほか
By

NTTデータは3月23日、金融機関向けバンキングアプリ「My Pallete」のオプションサービス「家族の口座取引を見守るサービス」をファーストユーザーとなる西日本シティ銀行に同26日より提供開始すると発表した。同サービスは、預金引き出しを含む各種取引を行った際に、家族に取引の通知が届く仕組みを備える。これにより高額の引き出しなどの不自然な資金移動の状況を家族が把握できるため、詐欺被害や使い過ぎの抑制に繋がる。また、取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重する。今後も複数の銀行で利用が予定されており、NTTデータは2024年までに20以上の金融機関へ提供することを目指すという。

最新News KPASクラウド 概念図(出典:パナソニック システムソリューションズ ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月19日】顔認証に入退とチケット機能/ほか
By

パナソニック システムソリューションズ ジャパンは3月19日、2020年11月に提供開始した顔認証SaaSプラットフォームに入退、チケッティング連携の機能を追加し、名称を新たに“KPASクラウド”として同日より提供開始すると発表した。今回追加した入退機能により、自社入退場システムに顔認証機能を追加したい企業は、専用のアプリケーションを開発する必要がなくなるとともに、システム連携により電気錠やゲートなどの解錠制御を顔認証で行うことが可能となる。また、チケッティング連携機能により、チケットの本人確認システムを提供する企業は、自社で専用のアプリケーションを開発する必要がなくなると同時に、本人確認を顔認証で行う事ができるようになる。なお、顔認証は様々なカメラ付きデバイスでの利用が可能となっており、照合用デバイスアプリはAndroid、iOS対応。Windowsはカスタム対応となっている。

最新News JRE MALLやエキナカで取り扱う商品 を、駅改札 で受け取ることができるサービスのイメージ(出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月3日】JR東 駅変革でOMO等展開/ほか
By

東日本旅客鉄道は3月3日、グループ経営ビジョン「変革2027」における「くらしづくり」の実現に向けて、「Beyond Stations構想」を推進すると発表した。構想は駅のあり方を変革し、「交通の拠点」という役割を超えて、「暮らしのプラットフォーム」へと転換するというもの。エキナカにOMOモデルの店舗の展開(2021年春以降予定)や、JRE MALL・エキナカで購入した商品を駅の改札などで受け取りができるサービスを開始(2021年度夏開始予定)するほか、「新しい移動を創造するサービス」として、通勤定期を利用するお客に向けて、コーヒー・駅そばの飲食に使えるサブスクリプションサービスや、シェアオフィスの割引サービスのトライアル展開(2021年6月予定)を行う。上野駅、秋葉原駅、八王子駅を、「Beyond Stations構想」を象徴的に体現するモデル駅として整備を進め、JR東日本エリアにおいて順次展開するという。

最新News 本人確認操作の流れ(出典:メルペイの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月2日】メルペイ 本人確認にJPKI/ほか
By

メルペイは3月2日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」(以下、「メルペイ」)において、同日より、iOS先行にてマイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用した本人確認の対応を開始したと発表した(3月中にAndroidについても提供開始予定)。これまでの運転免許証等の撮影に代えて、マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書をもとに公的個人認証サービスを利用することで、リアルタイムに本人確認を完了する機能を提供する。なお、スマホ決済サービス事業者における、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用した本人確認導入は「メルペイ」が初となる。

最新News コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方(出典:金融庁の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月26日】不正出金対策のパブコメ結果/ほか
By

金融庁は2月26日、悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生したことを踏まえて昨年12月25日に公表した「『事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)』、『主要行等向けの総合的な監督指針』等の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの募集結果と、それらのコメントに対する金融庁の考え方を公開した。同12月25日から本年1月25日の募集期間において実施されたもので、131件のコメントが寄せられた。

最新News (出典:一般社団法人全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について」より)
【ニューストピックス〜2月19日】全銀協 代理取引の考え方公表/ほか
By

全国銀行協会は2月18日、2020年8月5日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループの報告書等を踏まえ、会員各行が、高齢のお客(特に認知判断能力の低下した方)や代理の方と金融取引を行う際や、社会福祉関係機関等と連携する際の参考となるよう、金融取引の代理等に関する考え方等を取りまとめた資料を公表した。なお、同資料は会員各行の参考となるよう取りまとめられたものであり、会員各行に一律の対応を求めるものではなく、個別の状況等により、本考え方と異なる対応が取られるケースもあり得る点には留意が必要。

最新News 「eKYC支援サービス」の特長と利用イメージ(出典:日立製作所の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月17日】MUFG銀に日立のeKYC/ほか
By

日立製作所は12月17日、オンラインでの本人確認業務を支援する同社の「eKYC支援サービス」が三菱UFJ銀行に採用されることが決定したと発表した。同行での運用開始は2021年の予定という。eKYC支援サービスは、改正犯収法に対応した、安全かつ利便性の高い本人確認処理を実現するクラウドサービス。日立とサイバートラストとの業務提携によって開発されており、金融機関向けの汎用サービスとして12月17日より提供を開始する。スマートフォンアプリからの手続きを可能にするソフトウェア開発キット(SDK)と、APIを提供し、既存のスマートフォンアプリや業務システムへの実装を容易にするなど、金融機関のビジネスニーズに応じて柔軟に構築することが可能となる。本人確認書類の読み取りには、改正犯収法に基づくICチップ読取方式と券面撮影方式に対応しているほか、顔を自動検知するオートシャッター機能を備えており、利用者はスマートフォンから簡単な操作で本人確認の手続きが可能となる。

最新News (出典:CCCマーケティングの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月12日】光スタンプ Tポイントに導入/ほか
By

CCCマーケティングは11月12日、パナソニック システムソリューションズ ジャパンとともに光ID技術「LinkRay」を用いて共同開発を行ったデジタルスタンプサービス「光スタンプ」を活用した「Tスタンプ by LinkRay」の提供をTポイントアプリ内で開始し、同5日よりシュークリーム専門店「ビアードパパの作りたて工房」、同12日より100円ショップ「ワッツ」にてサービスを開始したと発表した。同サービスはTポイントアプリを起動して「貯める・使う」メニュー内の「スタンプカード」を選択し、導入店舗に設置された「LinkRay」対応卓上発信機にかざすと、商品購入時にスタンプが押印され、スタンプ数に応じてクーポンが取得できるというもの。店舗独自のスタンプやポイントのインセンティブ付与、またクーポンやお得な情報を、Tポイントアプリ利用者へ配信する。

最新News (出典:東日本旅客鉄道、JR東日本メカトロニクスおよび一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月10日】スイカがマイナ紐付サービス/ほか
By

東日本旅客鉄道(以下「JR東日本」)とJR東日本メカトロニクス株式会社(以下「JREM」)と一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(以下「TOPIC」)は11月10日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、交通系ICカード一枚を携行するだけでマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられるサービスを開始すると発表した。「前橋版MaaS」の実証事業として採択され、2020年12月下旬より、交通系ICカードとマイナンバーカードを紐づけることで前橋市民向けの移動サービスが利用できるようになる。JR東日本とJREMは今後、生活住民向けMaaSなど、さまざまなシーンで同サービスの展開を検討していく。

最新News (出典:タレスDISジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月28日】米国でモバイル免許証を提供/ほか
By

タレスは10月13日(仏時間)、フロリダ州高速道路安全・車両省に対しモバイル運転免許証検証サービスと同時に、住民向けとしてモバイル運転免許証ソリューションを提供することを発表した。フロリダ州は、全米および国際基準に完全準拠した最先端のセキュリティー機能が搭載されたモバイル運転免許証を、米国で初めて提供することになる。新たなモバイル運転免許証は、スマートフォンやタブレットを含む多様なデバイスで容易にアクセスでき、申請は2021年より開始する。モバイル運転免許証は、米国自動車管理者協会と国際標準化機構の全米および国際基準を満たし、米国各地および国外でも使用が可能になる。

最新News (出典:NTTドコモの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月23日】ドコモ口座本人確認 来週から/ほか
By

NTTドコモは10月23日、ドコモ口座の利用に関して、現在チャージ可能な銀行口座(ソニー銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行:2020年10月23日現在)を登録済みでドコモの回線を利用していないお客を対象に、同27日から本人確認を求めると発表した。本人確認することで、引き続きチャージの利用が可能となる。本人確認は、「eKYC(electronic Know Your Customer)」とドコモショップで受け付ける。対象のお客には個別に本人確認方法など、手続きに必要な情報をメールやサイトにて案内する。なお、銀行口座の新規登録、および現在停止中の銀行でのチャージの再開については、準備が整い次第、改めて案内する予定だという。

最新News 実証システムのイメージ図(出典:ジェーシービー 、みずほ銀行、富士通の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月15日】みずほ JCB 富士通 ID実験/ほか
By

みずほ銀行、ジェーシービー (以下、JCB)、富士通の3社は10月15日、デジタルで管理された個人の属性情報(デジタルアイデンティティー、以下、ID情報)を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始すると発表した。実証実験では、JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行う。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定。クラウド基盤には、富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」を組み込み、構築した。 JCB、みずほ銀行、富士通の3社は、実証実験を通して、複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証し、今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討していくという。

最新News 「DNP引越し手続き一括連携サービス」ポータル画面トップ(スマートフォン用)(出典:大日本印刷の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月14日】引越し手続きをネットで一括/ほか
By

大日本印刷は10月14日、内閣官房IT総合戦略室が「デジタル・ガバメント実行計画」の一環として2020年度に実施する「引越しワンストップサービス」の実サービス検証の協力主体会社(ポータル事業者)に選出されたことを発表した。同社は、引越しにともなって必要となる行政機関や民間事業者に対する各種手続きをオンラインで一括して行える「DNP引越し手続き一括連携サービス」を提供する。

最新News 「継続的な顧客確認」サービスフロー図(出典:LINE Payの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月6日】ライン e-KYCにAI活用/ほか
By

LINE Payは10月6日、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」が提供するAI技術との連携により、金融機関向けに、銀行口座保有者の継続的な顧客管理としての確認を「LINE」上で可能にするサービスを、2021年夏頃をめどに開始する予定であることを発表した。LINE PayとLINE CLOVAは、「LINE Pay」のオンライン本人確認(e-KYC)サービスなどを応用し、継続的な顧客確認をLINE公式アカウント上で実施できる仕組みを提供する。具体的には、LINE Payが金融機関から委託を受けて対象顧客に対する本人確認依頼の通知、トーク画面内での本人確認を行い、通知や本人確認の結果を金融機関へフィードバックするものとなる。トークのやりとりや本人確認は「LINE CLOVA」が提供するAI技術等により実現する。なお、この手続き内での本人確認前に、金融機関のインターネットバンキングログインなどを用いた本人認証も併せて行うことで、なりすまし犯罪などの防止策とする予定。

1 2 3