
大日本印刷(DNP)ならびにインテリジェントウェイブ(IWI)は9月5日、非対面決済の不正取引対策を強化するため、DNPの「3Dセキュア2.0 本人認証サービス」とIWIの「カード不正利用検知システム」を連携させた実証実験を実施したと発表した。その結果、取引データの86.4%でマッチングに成功したことを明らかにした。これにより、今後、両システム間での不正取引情報の自動的な共有が可能となり、不正検知精度の向上が期待できるという。不正取引情報が自動的に共有される仕組みが実現すれば、従来手作業で行われていた両システムへの登録にかかる負荷が大幅に軽減されるだけでなく、登録の遅延がなくなることで不正デバイス情報などをより早期に活用できるようになる。