Visaがタッチ決済の普及を後押しするために、来年、2025年に万博(EXPO 2025 大阪・関西万博)開催を控えた大阪府で、キャッシュレスのエリア振興プロジェクトをスタートさせた。第1弾として、Visaのタッチ決済で会計した金額を対象にしたキャッシュバックキャンペーンを4月17日から開始する。
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東京都は3月8日、都民の生活を守るとともに、消費を喚起し経済の活性化にもつなげていくため、都内の対象店舗において、商品購入やサービス利用の支払いを対象のQRコード決済で行うと、決済額の最大10%のポイントを還元する「暮らしを応援!TOKYO元気キャンペーン」を3月11日から実施すると発表した。対象店舗は、小売業、飲食業、サービス業など様々な業種の都内約35万店舗。キャンペーン期間中に、都内の対象店舗において、対象のQRコード決済(au PAY(コード支払い)、d払い、PayPay、楽天ペイ(コード・QR払い))を行うと、後日、決済額の最大10%のポイントが還元される。還元上限は、対象のQRコード決済ごとに、キャンペーン期間中累計3,000円相当まで。キャンペーン実施期間は令和6年3月11日から3月31日まで。
NTTドコモは11月26日、日本マクドナルドと共同で、「マクドナルド 年末dポイント大感謝祭 抽選で最大100万名さまに最大1,000ポイントが当たるキャンペーン」を、12月1日から同28日まで実施すると発表した。 キャンペーンサイトからエントリーし、マクドナルドのお店にてdポイントカードを提示の上、dポイントを1 ポイント以上「ためる」または「つかう」にて利用すると、抽選で最大100万名に最大1,000ポイントのdポイントが進呈される。マクドナルド公式アプリにdポイントカードを登録すると当選チャンスは10倍になるという。dポイントの進呈上限はひとり1,000ポイントで、期間・用途限定ポイントではなく、通常ポイントとして進呈される。なお、当選ポイントと当選者数の内訳は次のとおり。
メルペイは11月15日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた消費活性化施策として、同日から一部加盟店と共同で後払い決済サービスを活用したキャンペーン「メルペイなら分けて払っても手数料無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は、11月15日から12月14日までの約1カ月間。
スコープは9月6日、キャッシュバック型の販促プロモーションで、レシート応募~消費者への返金(送金)までをワンストップで実施できるソリューション「WalletCho(ウォレッチョ)」のサービス提供を開始すると発表した。 同社は、キャッシュレス決済の普及、またコロナ禍での感染拡大の防止の観点から非接触・デジタル完結型でのキャンペーンやトライアルの獲得が増えていることからウォレッチョを開発。ウォレッチョは消費者の一人一人が自分の生活仕様にあったキャッシュバック方法を選べるのが特長で、キャッシュバックキャンペーンの他にも、「店頭購買+キャッシュバック」によりコロナ禍で実施が制限されている手渡しでの商品サンプル配布・店頭での試食の代替策としても活用できるという。
ゆうちょ銀行および日本郵便は8月18日、9月1日から、「郵便局でゆうちょPayキャンペーン」を実施すると発表した。12月31日までの期間、キャッシュレス決済を導入している約8,600の郵便局の郵便窓口(ゆうゆう窓口を含む)で、ゆうちょPayを利用したお客を対象に、決済金額の5%相当分のゆうちょPay ポイントを還元する。一人あたりの各月ポイント上限は300ポイントで、キャンペーン期間4ヶ月で最大1200ポイントが付与される。なお、キャンペーンへの応募は不要で、郵便窓口でゆうちょPayを利用すると自動でエントリーされる。ポイントは利用月の翌月末に付与され、付与日から1年間1 ポイント=1 円分相当として支払いに利用することができる。
フェリカネットワークスは4月6日から、4種類のモバイル型の非接触IC電子マネーの利用に応じて、「おサイフライフ+(プラス)」アプリと連動する還元キャンペーンを開始した。キャンペーン対象日に電子マネー(対象は楽天Edy、nanacoモバイル、モバイルSuica、モバイルWAONの4種類で、カード版の電子マネーは対象外)を利用し、「おサイフライフ+(プラス)」アプリを起動することで自動エントリーされる。決済1回分で1エントリーとなり、抽選で決済1回分の金額(最大2,500円分)相当が電子マネーやポイントで全額還元される。当選本数は1日当たり200本(合計800本/4日)で、当選本数上限は1電子マネーにつき1日当たり1本。4電子マネーを利用すれば最大10,000円分が当たるという。
日本交通は9月30日、翌日10月1日から日本交通グループのタクシー、およびハイヤー(東京都23区・三鷹市・武蔵野市)で、「Go To トラベル事業」における「地域共通クーポン」の取り扱いを開始すると発表した。タクシー・ハイヤー代金の支払いに、「地域共通クーポン」が利用できるようになる。
横浜銀行は9月25日、地域でのキャッシュレス決済の普及・利用促進をはかるため、コロワイドと連携したキャンペーン「コロワイドグループ×はまPay決済15%キャッシュバックキャンペーン」を実施すると発表した。2020年10月1日から同31日の期間中に、コロワイドグループが運営する「牛角」「フレッシュネスバーガー」「かっぱ寿司」等の各店舗のうち、神奈川・東京エリア内の対象店舗にて「はまPayのQRコード決済」を利用すると、決済金額の15%(上限30,000円)がキャッシュバックされる。
ヤフー、ソフトバンクおよびPayPayは9月17日、オフラインとオンライン、双方において大規模セールなどを展開する国内最大級の“買い物の祭典”である「いい買物の日」キャンペーンを、装い新たに「超PayPay祭」(ちょうペイペイまつり)として、2020年10月17日(土)から11月15日(日)まで実施すると発表した。「PayPay」のサービス開始2周年を記念して、「超PayPay祭」初日の2020年10月17日限定で、全国の対象店舗および対象のオンライン加盟店で、「PayPay」で支払うと、抽選により最大で決済金額の全額(100%)のPayPayボーナス(付与上限:10万円相当/回および期間)が付与される「超PayPay祭!オープニングジャンボ」を実施する。さらに、「超PayPay祭」の期間中、多数の大手加盟店にて「PayPay」で支払うと通常時よりも多く付与されるお得なキャンペーンを開催するという。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(以下、アメリカン・エキスプレス)は7月3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい状況にある中小店舗への支援の一環として、「SHOP SMALL」(以下、ショップスモール)を世界でスタートしたと発表した。今後2億米ドル(約210億円)以上の投資を行い、日本を含む世界10カ国以上で中小店舗における消費を促すためのさまざまな取り組みを展開する。
日本では、主な取り組みの1つとして、国内の中小店舗約10万店において、アメリカン・エキスプレスのカード会員を対象にした30%のキャッシュバックキャンペーンを実施する。
インフキュリオン・グループは3月19日、政府主導で2020年9月1日より開始される「マイナポイントによる消費活性化策」に参加するキャッシュレス決済事業者(以下、「事業者」)向けに、システム開発や業務負担をゼロまたは大幅に軽減できるマイキー接続ゲートウェイサービス「MK-Gate」(以下「MK-Gate」)を提供すると発表した。「マイナポイントによる消費活性化策」は、マイナンバーカードを取得のうえマイキーIDを設定した方は、自身がマイキーIDに紐づけたキャッシュレス決済サービスへのチャージやショッピングに対し、最大25%(5,000円分)のプレミアムを受けることができるもの。MK-Gateは、マイナ施策参加事業者システムとマイキープラットフォームとの中間に位置し、マイナ事務局指定仕様に基づき、マイナ施策遂行にあたり事業者が行う必要のある各種業務処理を行う。ASP方式で提供されるため、事業者は利用料を支払うことで本サービスを利用できる。
メルペイは2月27日、同社が運営するスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス開始1周年を記念して、3月一か月間の期間限定で、特定領域の加盟店/タイミングに特化したポイント還元キャンペーン「メルペイフィーバー」と「メルペイサンデー」を開催することを発表した。「メルペイフィーバー」キャンペーンでは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ウエルシアグループ、スギ薬局、マクドナルド、すき家、吉野家、松屋、スシローをはじめ、大手コンビニ・飲食店・ドラッグストア・スーパーなどを対象として、支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する。
総務省は1月10日より行ってきたマイナポイント事業の対象となるキャッシュレス決済事業者の募集について、2月19日時点の登録状況を公表した。コード決済や電子マネーなど23の決済サービスが同事業の対象として登録されている。なお、キャッシュレス決済事業者の登録申請は、3月末まで引き続き受け付けており、登録状況は随時更新される。
経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。最初の1週間(10月1日~7日)のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円となった(なお、現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性がある)。また、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は約52万店で、10月21日には約61万店になる見込み。同省は、引き続き、より多くの中小店舗、消費者に利用されるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいくという。