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【ニューストピックス～12月26日】経産省、非現金化比率に新指標/ほか
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経済産業省の商務・サービスグループ 商取引・消費経済政策課は12月26日、「キャッシュレス推進検討会とりまとめ」を公表した。この中の「目標」の項目で、キャッシュレス決済比率としてこれまで使用してきた現指標を見直すこととし、「より消費者実感に即した新指標」として、これまで分母としてきた「家計最終消費支出」から「持ち家の帰属家賃等」を引いた数値を分母とする計算式を「国内指標」として採用することにした。国内のキャッシュレスの進捗を測る目的で利用する。これをベースとして、2030年に達成を目指す国内指標の中間目標を「65％」（従来指標では55％）とした。将来的な目標（キャッシュレス決済比率80％）については、新たに「国内指標でキャッシュレス決済比率80%」と設定するとともに、可能な限り早期の達成を目指す。

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【ニューストピックス～7月31日】モバイル物販が前年比8％増/ほか
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一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は7月31日、2024年（1月～12月）のモバイルコンテンツ関連市場について市場規模調査の結果を公表した。モバイルコンテンツ関連市場として、ゲーム系、音楽系をはじめとしたデジタルコンテンツを有料配信する「モバイルコンテンツ市場」と、物販系、サービス系、トランザクション系の3分野で構成された「モバイルコマース市場」についてまとめた。その結果、2024年の両市場をあわせた「モバイルコンテンツ関連市場」の合計は対前年比109％の10兆4,803億円となった。

レポート
CtoCの市場動向が素早くわかる「メルカリ物価・数量指数」が公開
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メルカリが運営するメルカリ総合研究所は5月16日、オンライン発表会を開催し、個人間商取引（CtoC）の価格や、商品流通量の変動を指数で可視化した「メルカリ物価・数量指数」を発表し、一般公開した。東京大学100％子会社の東京大学エコノミックコンサルティング（略称「UTEcon」）と共同開発した。

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【ニューストピックス〜8月31日】クレカ購買前年同月比 増加に/セブン マイP手続をATMで/ほか
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日本クレジット協会は8月31日、クレジットカード発行会社28社を対象としたクレジットカード動態調査の結果として、2020年6月分の集計値をとりまとめた。これによると、2020年6月分のクレジットカードショッピング信用供与額は5兆1,910億2,000万円で、前月比では16.7％の増加、前年同月比では2.7％の増加となった。前年同月比で増加となったのは、4月分（マイナス13.8％）、5月分（マイナス14.6％）を経て3カ月ぶり。一方のキャッシング融資額は840億3,600万円で、前月比で24.7％の減少、前年同月比では39.1％の減少だった。

最新News キャッシュレス決済の現状（出典：日本銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜9月28日】日銀がキャッシュレスのレポ/ほか
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日本銀行は9月28日、「キャッシュレス決済の現状」を発表した。同行は決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。今回のレポートは、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行う「決済システムレポート別冊シリーズ」として、キャッシュレス決済の現状について概観している。