Browsing: 送金サービス

最新News (出典:GMOあおぞらネット銀行、および、Wise Payments Limitedの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月29日】邦銀初 海外送金にワイズ採用/ほか
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GMOあおぞらネット銀行およびWise Payments Limited(本社:英ロンドン、以下Wise)は5月29日、Wiseの送金プラットフォーム「Wise Platform」を採用し、着金がスピーディーで、安価な送金コストが特長の法人向け海外送金サービスの提供を同日より開始すると発表した。Wiseが日本の金融機関に国際送金プラットフォーム「Wise Platform」の提供を行うのは本件が初となる。なお、両社は2023年2月28日に業務提携契約を締結している。

最新News (出典:リクルートMUFGビジネスのサービス紹介ページより)
【ニューストピックス~5月22日】コイン+ 住信ネット銀も連携/ほか
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リクルートと、三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス(以下RMB)は5月22日、決済ブランド『COIN+(コインプラス)』において、同日より住信SBIネット銀行と連携を開始したと発表した。ユーザーは『COIN+』アカウントに、住信SBIネット銀行の口座を登録することで、無料で『COIN+』へ入金(チャージ)でき、『COIN+』から同口座への出金も可能となる。『COIN+』は既存アプリにOEM形式で決済機能を組み込めるという特徴があり、良品計画のアプリなどに搭載している。そのため、今回住信SBIネット銀行と連携したことで、良品計画などの事業者は自社アプリに『COIN+』を備える際、これまで連携してきた銀行に加え、住信SBIネット銀行とも無料で入金・出金が可能になる。また、ユーザーは『COIN+』を組み込むデジタル口座管理・決済アプリ『エアウォレット』を利用することで、連携済みの金融機関間において手数料無料でお金を移動することができる。住信SBIネット銀行と連携することで今まで以上により便利に自身のお金の管理ができるようになる。

最新News (出典:Kyashの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月16日】支払口座切替機能で特許取得/ほか
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Kyashは5月16日、同社が開発した独自の機能「支払口座切替機能」について特許を取得したと発表した。同機能はユーザーがKyashアプリで決済を行う際、その支払元となる口座を複数の口座からワンタッチでいつでもかんたんに切替・選択できるもの。これにより、ユーザーは1つのKyashアカウントに対して、Kyashアプリ内で個人口座と共有口座を「支払口座」としてフレキシブルに使い分けることができる。Kyashアプリ内では、「共有口座」機能として2021年5月よりサービスの提供を開始している。ユーザー同士が共同の口座を作成し、各ユーザーの個人口座と共同の口座との入出金の振替を行ったり、決済時に共同の口座から直接支払いが可能となっている。共有口座は書類や印鑑・手数料は一切不要でKyashアプリ内ですぐに開設できる。

最新News (出典:GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月10日】給与デジタル払いにGMOも/ほか
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GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は3月10日、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」領域で新しいビジネスを展開するべく、パートナー企業との連携を進めると発表した。また、その取り組みの第1弾として、給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロールと、デジタルマネーによるシームレスな給与払いを実現するために必要なサービス設計および業務運用やシステム構築等の協議を開始したことを発表した。GMO-PGは決済・送金サービスの提供のほか、「即給 byGMO」による給与前払いや、所定日の給与送金サービスの提供などBtoE(Employee)領域のお金のデジタル化も推進しており、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」においても、ワンストップで提供するサービス構築を目指す。

レポート
年間発行額6,000億へ急成長したPayPayポイント、決済以外でのマネタイズはグループ金融事業に広がり

2月初旬に登録ユーザー数が5,500万人を突破したPayPay。国内コード決済におけるシェアでは、利用金額、利用件数で全体の約7割のシェアに迫るが、ここに来てポイント経済圏の規模に関しても大幅に伸長してきている。PayPayやヤフー、LINEを傘下に収める持ち株会社のZホールディングスは、2月17日にPayPayブランドを掲げる金融事業会社の展開に関する説明会を開催。PayPayを起点とするマネタイズの「最上階」戦略について報道陣に説明した。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月21日】ペイペイ 送金に予約機能追加/ほか
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PayPayは10月21日、PayPayアプリバージョンv3.60.0以降の「送る・受け取る」機能において、送金のスケジュールを設定できるようになったと発表した。頻度(毎週または毎月)と開始日および終了日を選択するだけでスケジュールが設定でき、予約日に自動で残高を送ることができるようになる。これにより、親子のお小遣いや家族の生活費のやり取りなど定期的にお金を送るシーンで活用でき、送り忘れを防ぐことができるという。なお、PayPay残高を送る際の上限は過去24時間で10万円、過去30日間で50万円としている。

レポート
参加20行が送金手数料0円でスタート、スマホで手軽に「ことら送金」は広がるか

個人間での10万円以内の銀行振込が手数料無料、もしくは安価な手数料で利用できる「ことら送金」が10月11日に始まった。参加する金融機関は、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク3行をはじめ20行からのスタートとなり、対応銀行は年内にもさらに広がる見通しだ。送金相手の口座番号などを入力する必要がある既存の銀行振込と違って、「携帯電話番号」や「メールアドレス」といったカジュアルな伝え方で、スマホから手軽に送金できる「ことら送金」の登場は、海外のような送金(Instant Payment)ブームを巻き起こせるだろうか。

最新News
【ニューストピックス~10月7日】全銀システム 業務方法書改正/ほか
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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークは10月7日、本件に係る業務方法書の一部改正について関係当局の認可が得られたため、同日より業務方法書および関係規則を改正し、全銀システムの参加資格を拡大したことを発表した。同法人では、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格について、本年10月を目途に資金移動業者へ拡大することを本年9月15日付けでに公表していた。

最新News 「スマート給付」概要図(出典:三菱総合研究所の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月5日】MRIら デジタルで福祉給付/ほか
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三菱総合研究所(以下 MRI)は10月5日、同1日より、神戸市・アイネスと共に、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を活用した自治体福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を開始したと発表した。神戸市の紙おむつ支給事業では、これまで紙おむつ券を紙券で配布・精算していたが、1枚1000円単位でおつりが出ない、精算の実績報告書作成に手間がかかる等の課題があった。今回の実証事業では、紙券をデジタル化することにより1円単位での利用が可能となる。また、取引データを即時確認して精算に活用することで、利用者にとっての利便性向上や事業者、神戸市の業務効率化が見込まれるという。実証は2023年3月までの期間、24名の利用者を対象として、16事業者19店舗の協力のもと行われる。

最新News GMOペイメントゲートウェイ
【ニューストピックス~9月27日】銀行ペイもことら送金に接続/ほか
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GMOペイメントゲートウェイは9月27日、同社が提供する「銀行Pay」基盤システムの標準機能として、個人間少額送金「ことら送金サービス」の接続を追加すると発表した。これにより「銀行Pay」を導入する金融機関は、独自のスマホ決済サービス(スマホアプリ)と「ことら送金サービス」との接続が可能となる。また、独自スマホ決済サービスの利用者は、「ことら送金サービス」に対応している銀行に口座を持つ利用者との間において、安価な手数料で少額送金ができるようになる。

最新News (出典:楽天ペイメント、楽天Edy、BIPROGYの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月26日】楽天ペイ B2C送金受取先に/ほか
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楽天ペイメント、楽天Edy、BIPROGYの3社は9月26日、BIPROGYが提供する価値交換基盤サービス「doreca(ドレカ)」の導入に合意したと発表した。「doreca」は、個人への支払金を銀行口座を経由せずにを振り込む企業と決済事業者を繋げるプラットフォーム。これに「楽天キャッシュ」が受取先として加わる。2023年春以降、利用者は「doreca」を導入する企業から支払われる経費精算金や保険金などを最短で振込当日に「楽天ペイ」アプリを通じて「楽天キャッシュ」で受け取ることが可能になる。また、「楽天ペイ」はこのサービスを通じて、現在政府が進めている給与のデジタル払いにも参入を検討しており、今後様々なプラットフォームとも連携を広げていく予定だという。

最新News (出典:一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月16日】全銀ネット 資金移動業に開放/ほか
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全国銀行資金決済ネットワークは9月15日、2022年10月を目途に、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格をスマホ決済や個人間送金を提供する資金移動業者へ拡大することを決定したと発表した。関係当局の認可が得られることが前提だが、資金移動業者が全銀システムに参加した場合、全銀システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウント同士の送金が可能になる。また、資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現行の第7次全銀システム稼動期間中(~2027年)に、APIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針のもと、接続仕様の標準化・接続の柔軟化を目指すという。

最新News (出典:GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月15日】返金受取口にauペイを追加/ほか
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GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は9月15日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー(購入者・利用者)への返金・送金の受取方法に「au PAY」を同日より追加すると発表した。「GMO-PG送金サービス」を利用する事業者は、商品・サービスキャンセル時の返金やクラウドソーシングの報酬支払いなどでの返金・送金において、ユーザーの受取方法のニーズに合わせ、「銀行振込」、セブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、「Amazonギフト券」に加えて「au PAY」の4つの受取方法を提供することが可能となる。ユーザーは、EC・オンラインサービス事業者もしくはGMO-PGからの「au PAY」での返金・送金内容を確認した後、送金先入力フォームにEC・オンラインサービス事業者より通知される認証コードとau PAY会員ナンバーを入力すると365日即時に「au PAY 残高」へ返金・送金額が反映される。

最新News
【ニューストピックス~8月8日】ことら開始は10月 メガ銀も/ほか
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みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の共同出資による合弁会社のことら(英文名称:Cotra Ltd.)は8月8日、「ことら送金サービス」の取扱いを2022年10月11日(火)から開始予定であることを発表した。同サービスが利用できる事業者(銀行)・アプリ・開始日時などは、同社のホームページにて順次案内する。また、日本電子決済機構(JEPPO)も同日、提供中のスマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」に個人間送金「ことら送金サービス」を機能追加し、同10月11日から利用できるようにすると発表した。「Bank Payアプリ」を使って、金融機関の口座番号での送金に加え、事前に紐付け登録された「携帯電話番号」や「メールアドレス」の指定により、簡単に1回あたり10 万円までのお金を送り合うことができるようになるという。

最新News (出典:みずほ銀行および東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月13日】モバスイ Jコインペイと連携/ほか
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みずほ銀行および東日本旅客鉄道は7月13日、「J-Coin Pay」から「モバイルSuica」へチャージできるサービスを同20日より開始すると発表した。これにより、みずほ銀行の口座だけでなく、「J-Coin Pay」を通じて、全国170以上の参画金融機関の預金口座から「モバイルSuica」にチャージできるようになる。「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したみずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス。送金や決済がスマホ上で完結できることに加え、全国170以上の参画金融機関の預金口座との入出金が無料で行える。J-Coin PayとモバイルSuicaを連携することで、「J-Coin Pay 残高」、「J-Coin Lite 残高」、「J-Coin ボーナス」を「モバイル Suica」へチャージできるようになる。

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