CCCMKホールディングスおよび三井住友カードは1月9日、2024年4月22日に新しい共通ポイントサービス「青と黄色の『Vポイント』」を開始すると発表した。TポイントとVポイントの名称とロゴが新サービスに統一され、ポイントと決済が統合されることで日本最大級のポイントサービスが誕生する。Tポイントアプリは「Vポイントアプリ」に名称変更、Vポイントアプリは「Vポイント Payアプリ」に変更され、新たな機能が追加される。TポイントとVポイントを連携することでポイントを合算でき、アプリ上で「モバイル Vカード」が表示可能となる。
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を受けて実施中の主な災害支援募金＆義援金リストは以下の通り。キャッシュレス決済やポイントによる寄付に対応しているものもある。
日本航空は12月12日、、日常生活でのマイル活用を促進するため、Android版JAL PayにおいてGoogle Payに対応を開始すると発表した。JAL PayユーザーはGoogle Payへの登録により、QUICPay+（クイックペイプラス）対応加盟店での支払いをスムーズに行え、獲得したマイルはJAL Payポイントに交換し、Google Payの決済でも利用可能となる。これにより、Apple Payと併せてJAL Payでの支払いが便利になる。今後はチャージ手段の拡充も予定しているという。
フェリカポケットマーケティングは、広島県広島市にて2021年7月に同社がリリースした「としポ-広島広域都市圏ポイントアプリ」（以下、「としポ」）を利用し、2023年12月1日から市内各区役所の窓口でポイントを利用した手数料収納が可能となったと発表した。「としポ」は、広島市の都心部から概ね60㎞圏内の28の市町で構成される広島広域都市圏内のみで利用できるポイントサービス。ヒト・モノ・カネ・情報を圏域内で循環させることで、経済活力とにぎわいに満ちた口―カル経済圏の構築を目指している。
セレスは11月30日、同社が運営するポイントサイト「モッピー」において、SBI新生銀行グループのアプラスが提供する「BANKIT」を活用した新しい決済サービス「モッピー Pay」を同日から提供すると発表した。モッピー会員は、モッピーで獲得したポイントを「モッピー Pay」にチャージし、Visaのタッチ決済対応加盟店やQUICPay加盟店（QUICPay＋マークのあるお店）で利用できるようになる。「モッピー」は、国内最大規模のポイントサイトで、広告利用、ゲーム、アンケート、動画視聴などでポイントを獲得できるが、他社サービスとのポイント交換手続きが煩雑で手数料もかかる課題があった。新たに開始する「モッピー Pay」は、他社のポイントとの交換なしでモッピーポイントを利用できる決済サービスで、最低チャージポイントの300Pから1P単位でチャージして、全国の対応店舗やオンラインショッピングで利用することができる。
チューリッヒ保険会社とNTTドコモは11月28日、同日より「ドコモの地震お見舞金保険」の提供を始めると発表した。同保険は、保険料の支払い時にポイントがもらえる業界初の商品で、年間保険料は980円で、「d払い」アプリから簡単に申し込むことができる。また、「d払い」での支払いによる通常のdポイントに加え、1%相当のdポイントを獲得することができる。保険に加入すると、震度6強以上の地震かつ24時間を超える避難指示があった場合、最短3日で50,000円の保険金が支給される。保険金の受取り方法はセブン銀行ATMか銀行口座への振込みが選べる。
PayPayは11月15日、「PayPay」の支払い方法「クレジット（旧あと払い）」において、2023年12月上旬から「PayPayポイント」の利用が可能になると発表した。これまでの「PayPay」は、「PayPay残高」で支払う際に「PayPayポイント」を利用することができたが、「クレジット（旧あと払い）」での支払い時にも「PayPayポイント」を利用でき、支払い画面でのスイッチ操作により簡単に利用できるようになる。また、「PayPay商品券」も今後は「PayPay残高」と組み合わせて利用可能となり、支払い金額が不足していても「PayPay残高」と組み合わせて一度の支払いで対応できるようになる。
NTTデータは11月13日、同日より、自社アプリでの支払いを実現するスマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」で対応可能な決済手段として、NTTドコモの「d払い」とネットプロテクションズの「atone」を追加すると発表した。これにより、対応する決済手段は、クレジットカード、銀行口座、プリペイド、スマホ決済（QR／バーコード）、後払いの5つになり、小売店などが提供する独自の支払いサービス（自社Pay）の利便性が向上する。「自社Pay」は、店舗でQRコードやバーコードを提示するだけで、ポイントの付与やクーポンの利用といった機能と一緒に支払いができる仕組み。今回の「d払い」と「atone」への対応により、各事業者の自社Payがさらに使いやすくなる。将来的には他のスマホ決済サービスにも対応し、2027年までに100の小売事業者への導入を目指す。
東京地下鉄は11月9日、2024年4月15日から、PASMOを持つ利用者向けの「メトロポイントクラブ（通称：メトポ）」とTo Me CARD会員向けの「メトロポイント」の2つのポイントサービスを統合すると発表した。これにより、新しいメトロポイントクラブ（通称：メトポ）として、共通のポイントが貯まり・利用できるようになる。To Me CARD会員は現在のTo Me CARDポイントサービスに加え、毎月の地下鉄の利用状況（会員ランク）に応じたポイント進呈、オフピークプロジェクトや休日メトロ放題への参加等でもポイントが貯まるようになるほか、To Me CARD会員ではないメトポ会員も、貯まったポイントをPASMOへのチャージ以外に、ANAのマイルやnanacoポイントへ交換できるようになる。
近畿日本鉄道は11月6日、2024年2月から「近鉄ICOCAポイント還元サービス」を開始すると発表した。ICOCAカードを利用して近鉄線を月に11回以上利用すると、利用額の10%に相当するポイントが付与されるようになる。付与されたポイントは次の月15日からチャージ可能で、1ポイント＝1円として使用できる。サービスを利用するには、定期券自動発売機でICOCAと利用者情報の登録を行う。他社で購入したICOCAカードもサービスの対象となるが、チャージ機能のないものは対象外となる。また、一定期間利用がない場合は登録が解除される仕組みで、他社のポイントサービスとの併用はできない。なお、普通回数乗車券、時差回数乗車券、土・休日割引回数乗車券は2024年2月29日をもって発売が終了となる。
アークランズおよび楽天ペイメントは10月30日、「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」全144店舗で、楽天の店舗送客サービス「楽天チェック」が2023年11月1日から順次利用可能になると発表した。これにより、利用者が店内の特定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、最大100ポイントの楽天ポイントをくじ引きで獲得できるようになる。アークランズは「楽天ペイ（アプリ決済）」を導入するなど楽天グループとの連携を深めてきたが、今回の楽天チェックの導入を通じてデータマーケティングや販促施策を強化し、楽天ペイメントとの連携を深める。「ホームセンタームサシ」18店舗から導入を開始し、将来的には全店舗で利用可能になる予定。
PayPayは10月26日、同日から「Google Play」のアプリやアプリ内コンテンツなどの各種支払いに「PayPay」が利用可能になったと発表した。Google Play」でダウンロードできる有料アプリの購入、アプリ内課金、YouTube Premiumなどの支払いにPayPayを使えるようになった。PayPayユーザーは、GoogleアカウントにPayPayアカウントを連携し、PayPayを支払い方法として設定することで、Google Playでの支払いにPayPayを利用できる。
東芝テックは10月17日、同日から、電子レシートサービス「スマートレシート」上でポイントを貯める新機能を導入すると発表した。ポイントはアプリ内から友達紹介や特定商品の購入、アンケートへの参加などを通じて獲得でき、貯まったポイントはDIGITALIOの「デジコ」を通じて決済で使用できる各種ポイントへ交換することができる。今後は順次ポイントが貯まるコンテンツの追加を予定している。また、2023年10月17日から2023年12月31日までの期間中、ポイントを獲得した利用者を対象として特別キャンペーンが実施される。スマートレシートを友達に紹介するか、2社以上でスマートレシートを利用すると毎月抽選でポイントが進呈される。
日本マクドナルドは10月2日、全国の店舗で「d払い」「楽天ペイ」「PayPay」「au PAY」のバーコード決済サービスを同日より導入すると発表した。これまで「モバイルオーダー」と「マックデリバリーサービス」で提供されていたこれらのサービスが、店頭レジとドライブスルーでの支払いにも利用できるようになる。一方で、2024年1月14日に全国の店舗で「dポイント」と「楽天ポイント」サービス（ポイントカード・ポイントアプリを提示して貯める・使う）を終了することも発表した。今後は「d払い」や「楽天ペイ」での支払いによりポイントの取得や利用が可能であるため、利用者への活用を促している。2023年10月18日からは「d払い」および「楽天ペイ」の利用者を対象とした特別還元キャンペーンが予定されており、詳細が同17日に発表される。
ピーカチと日本電気（以下、NEC）は9月29日、東京と大阪の6つの店舗で顔認証を使用したポイントサービス「顔パスポイントサービス」を開始したと発表した。同サービスは、ピーカチのポイントサービスである「P＋KACHIシステム」に、NECの生体認証に基づくID連携サービス「Bio-IDiom Services ID連携」を組み合わせて提供される。顔認証によるハウスポイントの顧客管理・ポイントシステムは国内初。利用者は、会員サイトで自分の顔を登録し、店頭でタブレットを使って顔認証することで、スマートフォンを使わずにポイントの取得や利用ができる。また、システムを導入する店舗は業務の効率化と顧客満足度の向上が図れるという。今後、サービスの改善と拡充を行い、導入店舗を増やしていく予定だという。