PayPayは4月11日、給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」の導入企業数が100社を突破したと発表した。このなかには、サカイ引越センター、三井住友海上火災保険、吉野家などが含まれており、労使協定の改訂および従業員への周知が完了し、PayPayに導入報告があった企業を集計したという。また、オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」とのAPI連携を開始したことを併せて発表した。今回、PayPayが新たに開発した「入金用口座番号参照API」により、PayPayとOBCのサービス間で情報連携が可能となった。
auペイメントは4月4日、同日付で厚生労働大臣より指定を受け、スマホ決済サービス「au PAY」で給与が受け取れる給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を開始すると発表した。これにより、対応企業に勤めるau PAYユーザーは、銀行口座だけでなく、au PAY 給与残高での給与受け取りが可能になる。KDDIグループでは2025年5月以降、自社従業員を対象に順次導入を進める予定。導入にあたっては、事業者が労使協定を結び、従業員の同意を得た上で申し込みを行う必要がある。auペイメントは、事業者の給与システムに応じて「仮想口座方式」と「Bチャージ方式」の2つの振込方式を提供する。
楽天ペイメント、および同社傘下の楽天Edyは3月19日、楽天Edyが厚生労働大臣の指定を受け、給与のデジタル払い（賃金の資金移動業者口座への支払）に対応すると発表した。これにより、労働基準法施行規則の指定要件を満たすサービスとして、「楽天ペイ給与受取」の提供を開始する。2025年3月より楽天ペイメントの従業員を対象に提供を開始し、その後、一般の「楽天ペイ」利用者にも拡大する予定。「楽天ペイ給与受取」を導入した事業者の従業員は、給与の一部を「楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）」として受け取ることが可能となる。
三井住友海上火災保険は2月28日、電通総研が提供する統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」を通じて、PayPayの給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」に4月給与より対応すると発表した。三井住友海上は、従業員の利便性向上を目的に、給与の新たな受け取り手段として「PayPay給与受取」を導入する。この取組みにおいて、電通総研は「POSITIVE」の機能を強化し、従業員の同意取得機能などを新たに実装。これにより、効率的な給与デジタル払いの運用を実現した。
リクルートMUFGビジネス（RMB）は12月13日、同日付で、賃金のデジタル払いを手がける資金移動業者として厚生労働大臣より指定を受領したと発表した。これにより、RMBのスマホアプリ『エアウォレット』を通じて、従業員は銀行口座に加え、デジタルマネーで給与を受け取ることが可能となる。従業員は好きなタイミングで働いた分の給与を最短10分で受け取れ、口座連携した金融機関との入出金が無料で行えるようになる。
PayPayは11月5日、給与デジタル払い対応サービス「PayPay給与受取」の提供対象をソフトバンクグループ以外の企業の従業員にも拡大し、同日よりサービス提供を開始すると発表した。利用希望者は、まず自社が給与デジタル払いに必要な労使協定を締結していることを確認し、雇用主に同意を申請する。その後、PayPayアプリの「給与受取」アイコンから申込みが可能となる。雇用主は従業員のPayPayアカウントに給与を支払う際、PayPayと新たな契約を結ぶ必要はなく、従業員に割り当てられた「給与受取口座の入金用口座番号」へ通常の銀行振込と同様に送金するだけで支払いが完了する。
BIPROGYは10月25日、価値交換基盤「doreca（ドレカ）」の企業から個人への支払い領域の拡大を進める中で、デジタルマネーに加え、銀行口座への支払いにも対応するサービスの提供を開始すると発表した。「doreca」は、個人のデジタルマネーにオンラインチャージする複数のデジタルマネーに対応したゲートウェイサービスで、今回の対応により、企業はシステム改修や、既存の支払い業務の負担を抑制して、デジタルマネーと銀行口座支払いの一元化が可能になるという。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）とPayPayは8月21日、給与のデジタル払いに関する機能連携について基本合意を締結したと発表した。2023年4月に労働基準法の改正により導入された新たな給与支払い方法「給与デジタル払い」に対応するもの。OBCは、勘定奉行をはじめとする『奉行クラウド』などの基幹業務システムを開発・販売している。同社は、『奉行クラウド』を利用する企業の従業員が給与デジタル払いを選択できる環境を提供するため、システム開発を進めており、既に「PayPay給与受取」サービスを開始しているPayPayとの連携により、企業のバックオフィス業務の効率化と従業員の利便性向上を目指す。新機能の提供は2025年春頃を予定しており、従来の金融機関口座への支払いと「PayPay給与受取」への支払いの両方をシームレスに実現するという。
ソフトバンクグループ10社は8月9日、PayPayが提供する「PayPay給与受取」を導入すると発表した。希望する従業員を対象として、2024年9月分の給与からPayPayアカウントへの給与デジタル払いを開始する。従業員はPayPayアプリ内で「PayPay給与受取」を申し込み、「給与受取口座への入金用口座番号」を給与振込先の口座として各社へ申請する。給与のうち最大20万円までをPayPayアカウントで受け取ることができ、残高チャージの手間が省けるため、日常の買い物や資産運用にPayPayを活用する利便性が向上するという。
メルカリは3月6日、「だれでも、すぐに、かんたんに」働ける、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始すると発表した。同日より、メルカリアプリに “はたらく”タブが追加され、本人確認・銀行口座登録済みの利用者は履歴書や面接不要で、最短1時間から様々な店舗で働けるようになる。1都3県の店舗から求人掲載を開始し、その後、全国4万か所以上の店舗の求人を順次公開していく予定。また、サービス提供開始を記念して、勤務ごとに1,000ポイントを付与するキャンペーンも実施される。給与については、当面の間、銀行振込となるが、将来的にはグループ会社のメルペイを通じた給与デジタル払いなど、メルカリグループの既存のサービスと連携し、より便利にサービスを利用できる環境を構築していくという。
メルカリは11月13日、スキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」を通じて、2024年初春にスポットワーク事業へ参入すると発表した。単発・短時間の雇用契約を提供し、スキマ時間を活用して働ける求人プラットフォームを構築する。人手不足という社会課題に対して、月間2,260万人を超えるメルカリの利用者が慣れ親しんだフリマアプリ「メルカリ」を通じて簡単に仕事を探せる体験を提供していく。将来的には、メルカリが展開しているモノの循環、決済、与信といった既存事業と組み合わせ、働いた給与を即時に「メルペイ」で受け取り、その信用を活用してメルカリの他のサービスで利用するなど、エコシステム内でのシナジーを創出することを目指すという。
ペイロールおよびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は9月15日、勤務実績に応じた給与相当額をVisaカードで使える新サービスを提供することで合意したと発表した。ペイロールは給与計算関連サービス「e-pay sugumo（イーペイスグモ）」を提供し、GMO-PGはそのシステムとオペレーションを提供する。2024年春より提供を開始する予定。新サービスでは企業・就業者ともに手数料がかからず、就業者は働いた分までの給与相当額を最短で翌日からVisaカードを利用して、Visa加盟店のECサイトや店舗で利用できる。また、ペイロールは給与控除も一括で対応し、導入企業の負担を軽減する。将来的にはVisaカード以外のキャッシュレス決済手段も追加され、GMO-PGのFinTechプロダクトと連携して機能強化が進められる予定だという。