ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」）は、日本マクドナルドが2018年3月に国際標準規格のType A/B1による非接触決済（以下、「Visaのタッチ決済」）を導入したことを受け、6月11日より、Visaのタッチ決済に関する認知を高めることを目的に、Visa xマクドナルド「タッチ決済」スタート記念キャンペーンを実施すると発表した。
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は6月6日、6月11日から「FIFAワールドカップロシア大会公式記念コイン」＜最終予約販売＞の取次販売を開始すると発表した。6月11日（月）から6月29日（金）まで、各銀行の本支店の店頭に申込書類を設置する。
佐賀西信用組合とコイニーは5月22日、佐賀西信用組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始したと発表した。佐賀西信用組合は、佐賀県の鹿島市、武雄市、伊万里市、嬉野市、太良町、白石町、大町町、江北町、有田町を営業地域とする協同組織金融機関。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）とAkamai Technologies, Inc.は5月21日、「決済処理速度2秒以下、世界最速の取引処理性能毎秒100万件超の取引」を可能とするブロックチェーンを開発したと発表した。2019年度以降、IoT時代の決済に対応した取引速度と処理容量を備えた、ペイメントネットワーク（多様な決済を支えるインフラ）のサービス提供を目指していく。
巷で話題のキャッシュレスブームにお金の匂いを嗅ぎつけたか、はたまた佐藤航陽さんの「お金2.0」重版出来にあやかったか、このところお金を特集テーマにする雑誌をちょくちょく見掛ける。そんな中でもこのブルータスは決定版といえそうだ。
FIDO Allianceは5月16日、Facebookを同組織のボードメンバーに任命したことを発表した。Facebookはモバイルアプリケーション、Webアプリケーション、およびPCプラットフォームとの相互運用可能な強力な認証仕様を開発するFIDO Allianceへの加盟により、世界的なテクノロジー、金融サービス、電子商取引の他のメンバーと提携して、強力で簡単な認証で世界のパスワードへの依存を減らす戦略的ビジョンを推進していく。
北海道のイオングループ（イオン北海道・マックスバリュ北海道）は5月11日、5月21から十勝バス、くしろバスの定額運賃路線にて、今秋からは阿寒バスも加わってWAON決済サービスの実証実験を開始すると発表した。順次、多区間運賃（バスの路線を区間ごとに区切って、区間をまたぐごとに運賃が加算されること）路線へもサービスを拡大していく。同社によると、交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済は、全国初の取り組み。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1）次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2）新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。
NECは5月7日、ハウステンボスが5月1日に開業した「変なホテル ハウステンボス」内の無人コンビニエンスストア「スマート コンビニ」において、顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システム、および、購入商品を画像で認識できる商品画像認識システムを提供したことを発表した。両システムは、「スマートコンビニ」において以下のシーンで活用される。
現在発売中の『カード・ウェーブ』（発行：株式会社カード・ウェーブ）2018年3・4月号に「【Event Report】2018平昌オリンピック 日本メダル13個獲得の五輪会場でウェアラブルのタッチ決済を試す」が掲載されましたので、お知らせいたします。
セブン銀行とセブン-イレブン・ジャパン、セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスは5月2日、銀行口座を介さずに企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとセブン-イレブンのレジで受取ることができる「現金受取サービス」を2018年5月7日より開始すると発表した。個人のお客は、電子メールなどで企業から送付される番号をセブン銀行ATMに入力するだけで、いつでも現金を受け取ることが可能になる。
全国銀行協会（以下「全銀協」）が設置する金融調査研究会は4月27日、同研究会の第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学名誉教授）が「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」を、第2研究グループ（主査：井堀利宏政策研究大学院大学特別教授）が「わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方」を提言として取りまとめたことを発表した。 なお、本提言は金融調査研究会として取りまとめたものであり、全銀協の意見を表明したものではない。
2020年以降を見据えた新戦略は、IoTならぬPoT（”Payment” of Things）にーー。今年設立60周年を迎えたビザ・ワールドワイド（以下、Visa）が、4月18日に都内で開催した記者会見で明らかにした。新ブランディング「Visa “NEW NORMAL”」、東京2020オリンピックに向けたアスリートチーム「Team Visa」メンバーの発表と、2020年まで、そして2020年以降を見据えたVisaの構想が見えてきた。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会（写真①）を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80％」を目指すという。
経済産業省（商務・サービスグループ 消費・流通政策課）は4月11日、全73ページの大作「キャッシュレス・ビジョン」（＊）を公表した。業界関係者は一字一句必読の文書だが、かなり長めでもあるので、筆者なりに表現を噛み砕き、短時間で頭に入れられるように要点をまとめてみた。