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島忠とTポイント・ジャパンはこのたび、ポイントプログラム契約を締結した。島忠では、消費者のニーズや多様なライフスタイルに適した日用品や家具等の商品提案を実現するためTポイントサービスを導入し、Tポイントのデータベースを活用したCRMや販促の最適化、また商品の品揃えなどのマーチャンダイジングといったデータベース・マーケティングに取り組んでいく。[2017-01-05]
NXPセミコンダクターズは8月18日、ブラジルのリオデジャネイロ州の交通向けスマートカード・システムを提供するRioCard社と協力し、同社に提供している「NXP MIFARE非接触型交通/決済ソリューション」に対し、新たに「非接触型ウェアラブル」を追加したと発表した。 [2016-08-26]
NFC Forumでは10月6日から10日までの期間、東京・お台場のホテル日航東京にて総会を開催した。田川晃一チェアマンによるプレス発表の内容と、イベント「Tap into NFC Showcase」の出展模様について紹介する。
[2014-10-28]
今年もパネルディスカッション「NFCカンファレンス」の進行をお手伝いしております。3月6日（水）から8日（金）までの3日間、NFC & Smart WORLDソリューションステージ（東1ホール）にて開催されますので、ぜひお運びください。
Visa Inc.は2011年8月9日、米国内外の偽造カードが米国内のPOS端末で使用された取引についての「ライアビリティーシフト」（債務責任の移行）を、2015年10月1日より施行する予定であることを発表した。2011年8月時点で、ICカード（チップ）取引に関して国内外におけるライアビリティーシフトのいずれにも誓約していない国は、世界中で米国のみとなっている。
りそな銀行は日本航空（JAL）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）と提携し、「りそなVisaデビットカード＜JMB＞」を発表した。5月25日から取り扱いを開始している。国内の大手都市銀行が、J-デビット以外のデビットカードを発行するのは初めて。
2011年4月19日（火）、東京・港区の三田共用会議所で、社会保障・税に関わる番号制度の「個人情報保護・情報連携基盤合同WG」が初会合を開いた。
政府・与党社会保障改革検討本部が設置した番号制度創設推進本部は、2月24日（本日）から来月3月23日まで、現在政府・与党が検討している「共通番号」の名称を国民から募集している。
国民ID制度創設に向けた政府の動きが活発化している。社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長：与謝野馨 社会保障・税一体改革担当大臣）は、2011年1月28日（金）の18時より第4回目となる会合を開催し、社会保障・税に関する番号制度についての基本方針（案）、番号制度の具体的な使いみち（用途）、および、今後の検討スケジュールなどを公表した。
政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長：与謝野馨 社会保障・税一体改革担当大臣）は2011年1月24日、第3回目となる会合を開催し、社会保障・税に関する番号制度についての基本方針を確認した。
非接触ICやバーコードの読み取り端末（リーダライタ）が不要で、店頭での支払いを携帯電話で済ませることができるMobilePay USA社のサービスが注目を集めている。ネット系の新サービスや新技術を紹介する情報サイト、米TechCrunchが、9月27～29日にサンフランシスコで開催したスタートアップ企業の支援イベント「TechCrunch Disrupt」で、MobilePay USA社がプレゼンテーションを行った。
9月24日、内閣府消費者委員会は東京・千代田区の山王パークタワーにて第35回となる会合を開き、決済代行業の現状と課題解決に向けた議論を行った。決済代行業に関する説明者として参集されたのは、山本国際コンサルタンツ代表の山本正行氏と、京都産業大学大学院法務研究科教授で弁護士の坂東俊矢氏の2名。
イギリスの流通小売団体であるブリティッシュ・リテール・コンソーシアム（BRC）は6月15日、今年5月に誕生した新政権に対して、「銀行が流通小売店や消費者に対してかけている過大な費用負担を止めさせるべき」との声明を発表した。
今月、6月21日（月）・22日（火）の2日間、英国ロンドンのマリオットホテルリージェンツパークにて、非接触ICカード・非接触決済に関するセミナーイベント「Contactless Cards and Payments 2010」が開催される。主催は英・SMi社で、今回で8回目の開催となる。