ペイジェントとサントリービバレッジソリューション、TenTenの3社は12月12日、2017年12月下旬から、トクホ飲料と交換できるポイントが貯まる、企業の「健康経営」応援ポイントサービス「サントリーGREEN＋（グリーンプラス）」において、クレジットカードでチャージができるウォレット機能を開始すると発表した。ウォレット機能における決済をペイジェント、グリーンマネーの発行・運営管理をサントリー、アプリの実装をTenTenが担当する。
アイリッジは自社が提供する「popinfo」を活用した、NTTデータの信用金庫向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」が、多摩信用金庫、三島信用金庫、西尾信用金庫、浜松信用金庫、碧海信用金庫、福岡ひびき信用金庫、城北信用金庫、瀬戸信用金庫、豊田信用金庫で導入されたと発表した。信用金庫が「アプリバンキング」を導入することで、信用金庫の顧客はインターネットバンキングの申し込み手続きを行うことなく、スマートフォンからリアルタイムで残高や入出金明細を確認できる（信用金庫業界初）ほか、入出金等の残高変動のお知らせを指定のタイミングで受け取ることが可能となる。
大日本印刷は総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加し、国内観光をターゲットとした「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を2017年12月～2018年2月に実施すると発表した。本調査研究では、生活者がパーソナルデータを預託・信託することで、サービス事業者から最適な便益やサービスが提供される“情報信託機能”の有用性と課題が検証される。
富士通エフ・アイ・ピーはID-POS分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics（バリューフロント アナリティクス）」（以下 ValueFront Analytics）に「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」（以下 サーバ管理型電子マネーサービス）の利用状況や効果を分析する新機能を搭載し、11月30日から販売を開始したと発表した。
コイニーは店舗向けクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」において、国内の主要電子マネーに対応する新しいカード決済端末「Coineyターミナル Plus」の販売を2018年1月17日より開始すると発表した。今後は、電子マネーへの対応を行い、1台の決済端末でより幅広い決済手段に対応していく構え。本端末は国内電子マネー決済の認定［FeliCaリーダライタRF性能検定Ver1.4 Mクラス］も取得している。
NTTデータ三菱東京UFJ銀行は12月5日、NTTデータの「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤」（2017年8月15日付けニュースリリース）とシンガポールの貿易プラットフォームであるNTP（National Trade Platform）との接続に向けた実証実験（PoC）を開始すると発表した。クロスボーダー取引における安全性、効率性、透明性を高めるための課題を特定し、解決策を検討していく。実施期間は2018年3月末までの予定。
ジェーシービー（JCB）は12月4日、新たなペイメント関連サービス開発の取り組みを強化するため、オープンイノベーションプログラムとして「JCB Payment Lab」を同日にリニューアルしたと発表した。あわせて同プログラム専用のWEBサイトも刷新し、外部企業の提案募集を再開した。
富士通九州システムサービスは12月1日、インバウンド決済需要に対応するためAlipayの中継サービスの提供を開始したと発表した。 同社運営の決済センターは、2012年3月から小売業界向けクレジット決済サービス「Card-SaaS/CHANNEL Value クレジット決済中継」の提供を開始。近年、訪日外国人数増加によるインバウンド決済の需要をうけ、銀聯カード（中国）・新韓カード（韓国）の決済中継（即時引落し型）サービスに対応し、「Card-SaaS/CHANNEL Value 決済中継（即時引落し型）」を開始した。このたび、決済中継（即時引落し型）サービスに新たに「Alipay」が加わるという。
ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」は本日より、iPhone・iPadアプリの決済でApple Payに対応した。Yahoo!ショッピング」は、従来より「Yahoo!ウォレット」にクレジットカード情報を登録済みであれば、決済時に個人情報やクレジットカード情報の入力は不要だったが、Apple Payユーザーは「Yahoo!ウォレット」に未登録でもTouch IDおよびFace IDで認証するだけで、名前、配送先や連絡先、クレジットカード番号などを都度入力することなく支払うことが可能となった。
三井住友カード、ＮＴＴデータの 2 社は、東急不動産、東急不動産ＳＣマネジメントが運営する、東急プラザ銀座において、12月1 日より、銀聯が提供する非接触ＩＣ（NFC）決済であるQuickPass（クイックパス）の取り扱いを日本で初めて開始すると発表した。なお東急プラザ銀座では、今回のQuickPass導入に合わせて、同じく国際ブランドの展開する非接触決済サービスである『Visa payWave』や『Mastercardコンタクトレス』の取り扱いも開始するという。
流通向けソリューションおよびPOSレジ・POSシステムを開発するビジコムは、bitFlyerと連携し、Windows POSレジ「BCPOS」でのビットコイン決済サービスを11月28日より開始すると発表した。この連携により、日本の中小規模の店舗でも手軽にビットコイン決済を導入できるようになるという。
イオン銀行は11月 27日から「指紋＋静脈」の２要素生体認証による新たなシステムを ５店舗へ導入すると発表した。同システムは「指紋」認証に「静脈」認証の機能を追加することにより、非常に高いセキュリティを備えた生体認証システムで、専用端末に指をかざし、わずか数秒で本人を特定することを可能とする。
三井住友カードはクリスマスデザインの『Visa ギフトカード』を11 月 24 日より数量限定で販売すると発表した。今回のクリスマスデザインは、カードデザインのラインナップを拡充したもの。なお、クリスマスデザインのカードの販売は期間限定・数量限定となっている。
セブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン‐イレブン）とソフトバンクグループの OpenStreetは11月21日、自転車シェアリング事業で協業すると発表した。本協業により、セブン‐イレブンは全国主要エリアの店舗において、OpenStreet がソフトバンクと共同で運営する自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING」を活用した自転車を借用・返却できる駐輪場「ステーション」用の場所を提供していく。
アイリッジと飛驒信用組合は、かねてから取り組んでいたスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨「さるぼぼコイン」の開発を完了し、12月4日から地元住民および観光客向けに提供を開始することを発表した。利用可能店舗は約100の加盟店からスタートし、今後、加盟店を拡大していくという。さるぼぼコインは岐阜県の飛騨・高山地域で利用可能な地域通貨で、スマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨。二次元コードの読み取り方式で手軽に決済でき、取引履歴がスマートフォンアプリ上で管理できるほか、セキュリティに配慮し、指紋認証や暗証番号の設定が行える。