ジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル （ 以下、両社の総称として「JCB」）は5月8日、インド決済公社のNational Payments Corporation of India（以下、「NPCI」）と提携し、同国のNPCIネットワーク傘下のカード加盟店およびATMにおけるJCBカードの取り扱いを順次開始すると発表した。これにより、今後数年内にインドのほぼすべての加盟店・ATMでJCBカードが使えるようになるという。［2017-05-08］
ドン・キホーテは同社の発行する電子マネー『majica（マジカ）』の会員数が5月1日に500万人を突破したことを発表した。同社は2014年3月18 日よりマジカを発行し、2015年7月よりマジカ公式スマホアプリによるポイント・チャージ残高の確認やクーポン予約ができるサービスを開始。さらに2016年7月には同アプリによるバーコードを用いた「カードレスサービス」、および、紙のレシートを不要にする「電子レシートシステム（ｍ！レシート）」を加えるなど、サービスを強化してきた。［2017-05-02］
日本銀行決済機構局は5月1日、決済システムレポート「最近のデビットカードの動向について」を公表した。これによると、2016年度のデビットカードの決済金額総額は8,921億8,400万円（2015年度対比15％増）で、内訳はJデビットが4,061億9,300万円、Visa、JCB、銀聯に対応するブランドデビットが4,859億9,000万円だった。ブランドデビットは国内でサービスの始まった2010年以降、初めてJデビットを上回った。［2017-05-01］
ジェーシービーは日本マクドナルドと2017年より順次、全国のマクドナルド店舗（約2,900店舗）において、クレジットカード決済サービスおよび電子マネー決済サービスを導入することに合意した。これにより「JCB」、「ダイナースクラブ」、「ディスカバー」をはじめとした主要国際ブランドに対応する決済サービスが利用できるようになる。あわせて電子マネー「QUICPay+（クイックペイプラス）」、プリペイドカード「JCB PREMO」、NFC「J/Speedy」（写真）も利用できるようになる。［2017-04-28］
SBI Ripple Asiaは4月27日、パートナーであるRippleのグローバルネットワークに、新たに10の金融機関が参加したことを発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループ、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)、スカンジナビスカ・エンスキルダ銀行(SEB)、Akbank、アクシス銀行、イエス銀行、SBIレミット、Cambridge Global Payments、Star One Credit Union及びEZ Forexといったいくつかの世界最大級の銀行をはじめ、革新的な小規模の銀行や決済サービス事業者が含まれるという。［2017-04-27］
三井住友カードとブッキング・ドットコム・ジャパンは、国内では初となる、オンライン宿泊予約サイト「ブッキング･ドットコム」のユーザー向けのクレジットカード「Booking.comカード」の提供を4月26日より開始すると発表した。年会費は永年無料。カード利用100円につき1ポイント貯まり、カード支払い月の翌月に「1ポイント=1円」で自動キャッシュバックされる。［2017-04-26］
Square (スクエア)は4月25日、今年の夏からJCB、Diners Club、Discoverのクレジットカードに対応すると同社のホームページを通じて発表した。申込受付準備が整い次第、順次告知を行う。スクエアではこれまで、Visa、Mastercard、American Expressの3ブランドが利用できたが、新たに3ブランドを追加し、加盟店ニーズに応えるとともに同業他社への競争力強化を図る。［2017-04-25］
経済産業省は「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査、4月24日に結果を公表した。同調査は平成10年度から毎年実施されており、今回で19回目。［2017-04-24］
セブン・カードサービスが発行する電子マネー『nanaco』は4月23日に10周年を迎える。2007年4月に流通系初の電子マネーとして、決済とチャージサービス、並びに利用額に応じたポイントサービスを提供。2017年2月末で会員数は5,300万人を超え、2016年度（2016年3月〜2017年2月）の年間決済件数も20億件を突破。国内の電子マネーとして最大の決済件数となっている。［2017-04-21］
ヤフーは4月20日から、Yahoo! JAPANが提供する各サービスでパスワードを使わないログイン方法を導入した。採用したのはスマートフォンなどのSMS（ショートメッセージサービス）を使って本人確認を行うログイン方法。従来と異なりパスワードを発行しないため、次回以降のログインは、携帯電話番号と都度送信される確認コードの入力でログイン可能となる。今後は生体認証等を活用したログインの導入も検討しているという。［2017-04-20］
ゆうちょ銀行は一般財団法人BOAT RACE振興会と連携し、BOAT RACE振興会が主催者から委託を受けて運営するボートレースのインターネット投票サービス「テレボート」において、本年5月17日からゆうちょ口座を利用できるようにすると発表した。テレボートは、パソコンやスマートフォンから舟券が購入できるボートレースのインターネット投票サービス。[2017-04-19]
経済産業省は2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1,000億個／年）に電子タグ（ICタグ）を利用することについて、一定の条件の下で各社と合意したと発表した。電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することも検討する。[2017-04-18]
NTTドコモは4月17日、全方位に映像を表示しながら飛行できる「浮遊球体ドローンディスプレイ」を世界で初めて開発したと発表した。環状のフレームにLEDを並べたLEDフレームの内部にドローンを備え、LEDフレームを高速に回転させながら飛行する。回転するLEDの光の残像でできた球体ディスプレイを、内部のドローンで任意の場所に動かして見せることができる。[2017-04-17]
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、メタップス、WiLは、FinTechを活用した新たな決済サービスの提供を目的とする資本・業務提携契約を4月14日付けで締結した。4社はみずほFGおよびみずほ銀行の有する金融顧客基盤および金融サービスの知見と、メタップスの有するオンライン決済・ビッグデータ解析、スマートフォンアプリ関連事業の知見を合わせ、ビッグデータを活用した新たな決済ウォレットアプリ事業を主たる目的とする新会社を設立する。[2017-04-14]
キリンビバレッジバリューベンダーとLINEは4月13日から、自動販売機にビーコン端末（Bluetoothの発信機）を接続し、「LINE」とその関連機能を活用したコミュニケーションサービス「Tappiness（タピネス）」を開始した。東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫から導入を始め、2017年夏以降は全国の主要都市部へサービスを拡大し、サービス開始から1年で2万台の対応を見込んでいる。[2017-04-13]