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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：米Facebook社の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月21日】インスタに投げ銭機能が追加/ほか
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米Facebookは10月20日（米国時間）、クリエイターやビジネスがInstagramライブを活用してファンとのつながりをさらに深め、さらに収益を得ることができるバッジ機能のテストを拡大し、日本でも開始したと発表した。利用者はライブを視聴中にバッジを購入し、お気に入りのクリエイターやビジネスを応援することができる。バッジには120円・250円・610円（米国ドルでは$0.99・$1.99・$4.99）の3種類があり、購入すると、コメント欄に自分のアカウント名と購入したバッジのアイコンが表示される。バッジ機能は今年5月、米国の一部クリエイターを対象にテストを開始し、同日から日本を含む11ヵ国、計5万人以上のクリエイターに対象を拡大した。

最新News （出典：岩手県北自動車および東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月20日】地域連携IC 東北路線バスに/ほか
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岩手県北自動車と東日本旅客鉄道は10月20日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したことを発表した。都市地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、SuicaエリアおよびSuicaと相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、1枚で利用可能な2in1カードとなる。岩手県北自動車が運行する岩手県内の全路線を対象として、2022年春までにサービスを開始する予定で、東北エリアのバス事業者において、路線バス全車両へ導入する初のケースとなる。

最新News （出典：GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月19日】東電のペーパーレス振込 支援/モバイルワオン 入金手順変更/ほか
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GMOペイメントゲートウェイは10月19日、東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）が2020年11月以降順次開始する、電気料金の振込用紙をペーパーレス化し、スマートフォンを活用した新しい支払い方法において、決済画面及び決済処理サービスを提供すると発表した。東電EPが導入する新しい支払い方法「SMS選択払い」は、利用者のスマートフォンのSMSに請求情報と利用者専用の決済画面のURLを通知し、そこからスマートフォン上での支払い手続きを行ってもらうというもの。利用者は、送られた専用の決済画面のURLにアクセスし、「クレジットカード決済」「PAYSLE決済」のいずれかで支払うことが可能となる。

最新News
【ニューストピックス〜10月16日】モバイルイコカ 23年春から
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西日本旅客鉄道 （JR 西日本）は10月16日、スマートフォンで IC カード乗車券「ICOCA」の機能が利用できる「モバイル ICOCA（仮称）」のサービスを、2023 年春（予定）に開始すると発表した。自動改札機やお店での支払いにタッチするだけで利用でき、スマートフォンアプリの操作により、駅に行くことなく、定期券の購入や払いもどし、チャージが可能となる。チャージ残額、利用履歴などがスマートフォン画面上で確認できる。定期券の購入やチャージの代金は、サービスの利用開始時に登録するクレジットカードからの支払いとなる。（いずれも検討中のもの。サービス内容が変更となる場合がある）

最新News 「Brainforce」シリーズ全体概要 （出典：富士通の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月16日】小売のスマホレジ導入を支援/ほか
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富士通は10月16日、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者に向けて、消費者がオンラインとオフラインを融合した便利な買い物ができ、小売業者は業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できる新たなソリューションとして、「FUJITSU Retail Solution Brainforce（フジツウ リテール ソリューション ブレインフォース）（以下、Brainforce）」を提供すると発表した。「Brainforce」は、データベースや情報分析、決済などの業務アプリケーションをクラウド上に展開し、それらにアクセスするためのAPIとスマートフォンアプリで構成しており、必要な機能を短期間で構築できるという。

最新News 実証システムのイメージ図（出典：ジェーシービー 、みずほ銀行、富士通の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月15日】みずほ JCB 富士通 ID実験/ほか
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みずほ銀行、ジェーシービー （以下、JCB）、富士通の3社は10月15日、デジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティー、以下、ID情報）を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始すると発表した。実証実験では、JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行う。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定。クラウド基盤には、富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」を組み込み、構築した。 JCB、みずほ銀行、富士通の3社は、実証実験を通して、複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証し、今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討していくという。

最新News 「DNP引越し手続き一括連携サービス」ポータル画面トップ（スマートフォン用）（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月14日】引越し手続きをネットで一括/ほか
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大日本印刷は10月14日、内閣官房IT総合戦略室が「デジタル・ガバメント実行計画」の一環として2020年度に実施する「引越しワンストップサービス」の実サービス検証の協力主体会社（ポータル事業者）に選出されたことを発表した。同社は、引越しにともなって必要となる行政機関や民間事業者に対する各種手続きをオンラインで一括して行える「DNP引越し手続き一括連携サービス」を提供する。

最新News 抗菌・抗ウイルス効果のある非接触ICカードのデザインサンプル（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月13日】抗ウイルス非接触ICカード/ほか
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大日本印刷は10月13日、抗菌と抗ウイルスの性能を兼ね備えた「非接触ICカード」を国内で初めて開発し、電子マネー、社員証や入館証などに向けて、10月から提供を開始すると発表した。今回、同社が開発した非接触ICカードの抗ウイルス性能は、外部評価機関である地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所がISO 21702に準拠して実施した分析・評価の結果、抗ウイルスの効果があることが確認された。また、抗菌性能はJIS Z 2801（抗菌仕様に関するJIS規格）に準拠し、カード表面の大腸菌と黄色ブドウ球菌の繁殖率を1％以下に抑える効果を持っており、医療機関や福祉施設、食品関連の施設、教育機関などでも安心して利用できるという。なお、製品価格については抗菌・抗ウイルス性能を持たないカードと比較して、およそ5～10％増の価格を目処として提供していく予定。

最新News フルサービスステーション向け「スマホで給油オーダー」利用手順
【ニューストピックス〜10月12日】車内でスマホでガソリン決済/ほか
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NECプラットフォームズは10月12日、今年4月から提供しているスマートフォンのアプリで給油の注文と決済ができる「スマホで給油オーダー」の機能を追加し、フルサービスステーション向けに、窓ふきやタイヤ空気圧のチェックなどのサービスについて、来店客がアプリ上で必要の有無を選択でき、店舗に通知する機能を追加したと発表した。これにより、フルサービスステーションにおいて対面による接客を避けながら給油や車のメンテナンスに関する各種サービスの注文・決済が可能となり、来店客と従業員の安全・安心の確保につながるという。

最新News 通貨の分類（出典：日本銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月9日】日銀 デジタル通貨方針を発表/ほか
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日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：以下「CBDC」）に関する取り組み方針について公表した。現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要との認識。この考えのもと、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、導入時に期待される機能や役割をまとめた。また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていくほか、制度設計面の検討や内外関係者との連携を並行して進めていく予定。なお、実証実験は2021年早い時期での開始を目指しているという。

最新News 「JCB Mobile Wallet(仮称)」のイメージ画面（出典：ジェーシービーおよびNTTコミュニケーションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月8日】多通貨対応 JCBウォレット/ほか
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ジェーシービーとNTTコミュニケーションズは10月8日、世界初の外貨為替レート保証付きモバイルウォレット「JCB Mobile Wallet（仮称）」の実証実験を今月から開始すると発表した。「JCB Mobile Wallet（仮称）」は、JCBブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ上で即時発行でき、キャッシュレス決済やモバイル上での送金、アカウントの利用可否設定、優待店のマップ検索など、モバイルならではの様々なサービスを利用できる多機能ウォレットであるという。また、留学生、ビジネスパーソン、在留外国人の日常の決済から外貨管理まで、以下3つの「Multi」でサポートする。

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【ニューストピックス〜10月7日】金融APIの取引市場を整備/相鉄ローゼン全店 パスモ対応/ほか
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NTTデータは10月7日、ニューノーマル時代に対応した、新たな「金融ITオープン戦略」に基づく「Open Service Architecture （オープンサービスアーキテクチャー）」および関連サービスを同日から提供開始したことを発表した。NTTデータ提供の基盤だけでなく、パブリッククラウドも活用した「Open Platform」と国内最大級のAPIエコシステムである「Open API」により、金融機関/行政/企業の「Open Innovation」を実現するという。同アーキテクチャーは“Open”をコンセプトに、以下の3つの特長を備える。

最新News 「継続的な顧客確認」サービスフロー図（出典：LINE Payの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月6日】ライン e-KYCにAI活用/ほか
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LINE Payは10月6日、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」が提供するAI技術との連携により、金融機関向けに、銀行口座保有者の継続的な顧客管理としての確認を「LINE」上で可能にするサービスを、2021年夏頃をめどに開始する予定であることを発表した。LINE PayとLINE CLOVAは、「LINE Pay」のオンライン本人確認（e-KYC）サービスなどを応用し、継続的な顧客確認をLINE公式アカウント上で実施できる仕組みを提供する。具体的には、LINE Payが金融機関から委託を受けて対象顧客に対する本人確認依頼の通知、トーク画面内での本人確認を行い、通知や本人確認の結果を金融機関へフィードバックするものとなる。トークのやりとりや本人確認は「LINE CLOVA」が提供するAI技術等により実現する。なお、この手続き内での本人確認前に、金融機関のインターネットバンキングログインなどを用いた本人認証も併せて行うことで、なりすまし犯罪などの防止策とする予定。

最新News FIDO2を利用した認証のイメージ (シングルサインオンと併用する場合)（出典：NTTコミュニケーションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月5日】FIDO2対応の生体認証/ほか
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NTTコミュニケーションズは10月5日、さまざまなサービスへのシングルサインオンや多要素認証、ソーシャルログインなどによる利便性・セキュリティの強化を可能にするID管理サービス「ID Federation」において、次世代認証サービスである国際標準規格FIDO UAF 1.1に対応した既存のメニューに加え、新たにFIDO2に対応した「生体認証メニュー」の提供を、同日より開始すると発表した。「生体認証メニュー」はパスワード不要で、顔認証、指紋認証のいずれかによるログインを可能にするサービスで、Webサービスを閲覧しているブラウザーから、同一端末に搭載されている生体認証器を呼び出し、認証する。認証時に利用端末とは別にスマートフォンの専用アプリが必要だったFIDO UAF 1.1と比較し、端末間の通信が不要となるため、より安全な認証が可能となる。

最新News （出典：イオンリテールの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜10月2日】イオン OMO推進などで実験/ほか
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イオンリテールは10月2日、同６日より、ニューノーマルにおけるＣＸ（顧客体験価値）向上を目指し、「イオンスタイル有明ガーデン」（東京都江東区）を「“リアルとデジタル”を融合した“ニューコンビネーション”のモデル店舗」として、デジタルを活用したさまざまな取り組みの実証実験を開始すると発表した。デジタルサイネージやカメラを通じたAI技術を活用し、お客の購買行動の可視化を行い、新たな顧客接点の創造や楽しく快適な買物環境の提案、店舗オペレーションの効率化など検証する。実験では、お客との新たなタッチポイントづくりを目的として、商品棚に動画配信できる「ビデオレール」を活用しデジタル販促を検証する。コンテンツ内の２次元バーコードから商品やレシピ紹介をし、将来的にはオンラインショップへの遷移を行うことでOMOの取り組みを推進する。

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