日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
アコムは5月31日、同日から同社が発行するACマスターカードの「Google Pay」への対応を開始したと発表した。全国170万カ所以上のQUICPay対応加盟店（2021年12月末時点）およびタッチ決済対応のMastercard加盟店で、NFC、おサイフケータイアプリ6.1.5以上、かつ Android5.0以上に対応した端末で利用が可能になる。また、Suicaへのチャージなど、Google Payに対応した多くのアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。ACマスターカードの自動キャッシュバックも引き続き適用される。
東京都は5月27日、昨年度実施した、都内におけるキャッシュレス決済比率に関する調査結果を取りまとめ、公表した。調査方法は、1,020名（都内720名、都外300 名）に対して、日常的な支払（個人の2週間分の支払）と定期的な支払（世帯の1か月分の支払）を回答してもらうというもの。支払明細を基に、現在の都内におけるキャッシュレス決済比率を算出した。その結果、東京都のキャッシュレス決済比率は、金額ベースで43.4％、件数ベースで41.2%となった。また、都内の店舗支払いでのキャッシュレス決済が利用可能な割合は82%に達し、店舗側のキャッシュレス決済サービスの導入が一定程度進んだことがわかった。今後、キャッシュレス決済比率の更なる向上に向けて、消費者側の課題解決が特に重要になるという。
クレディセゾンは5月27日、6月10日より、九州旅客鉄道（JR九州）との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募集を開始すると発表した。東海道・山陽新幹線区間のネット予約＆チケットレス乗車サービス「EX サービス」の九州新幹線への延伸にあわせた提供となる。JQ CARD セゾンエクスプレスは、EXサービスにおける会員制予約サービス「エクスプレス予約サービス」を付帯しており、新幹線の指定席をおトクに利用できる。また、九州各地のアミュプラザでの買物特典、JR九州利用特典、セゾンカード優待などが受けられるほか、新規入会時およびカード利用時のポイント特典なども進呈される。
NECは5月26日、コーナン商事（以下、「コーナン」という）に小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」を提供すると発表した。同ソリューションは、NECグループ製のPOSレジ端末以外に、他社製のPOSレジ端末やPC・タブレット（Windows10のハードウェアに対応）にも導入可能なPOSレジ機能を搭載する。コーナンでは、全国420店舗の既存の他社製POSレジ端末3,400台に同ソリューションを導入し、本年9月までに順次稼働開始する予定。
店舗運営事業者向けのプラットフォーム提供やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援を行うtanceと、情報プロセシング事業およびキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進するトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は5月25日、店舗向けサービスプラットフォームを共同で提供することを目的に業務提携したと発表した。TMNが地方金融機関を通じて展開している店舗向けサービスnextoreと、tanceサービスプラットフォーム（仮称）を接続することにより、店舗運営事業者に対し店舗運営の課題解消につながる各種サービスを提供する。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、日本信号、QUADRACの4社は5月24日、福岡市地下鉄において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済による一体型改札機通過に関する実証実験を2022年5月31日より実施すると発表した。福岡市地下鉄の一部の駅に交通系ICとタッチ決済の両方が利用できる一体型自動改札機を設置し、事前購入・チャージを行わずに手持ちのタッチ決済機能付きカードを利用できるようにする。対象駅は、福岡空港、東比恵、博多、祇園、中洲川端、天神、呉服町の7駅で、実証期間は5月31日～2023年2月28日の予定。利用の対象者は、タッチ決済機能付きカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマホなどの利用者。対応する決済ブランドはVisaで、今後、他のブランド展開についても検討するという。
GMOペイメントゲートウェイは5月23日、同日より、ココナラが提供する得意を売り買いするスキルマーケット「ココナラ」に後払い決済サービス「こんど払い byGMO」を提供すると発表した。2020年5月のサービス開始時から提供してきたデジタルコンテンツやオンライン寄付領域に加えて、スキルシェア領域にも拡大する。 同サービスは「電話番号・メールアドレスの認証による決済」と「利用料金はまとめて翌月コンビニ払い」による後払いを可能にするもの。決済時の認証には、電話番号とメールアドレスを使用するため、スマホがあれば誰でも利用できるほか、事前の会員登録や、専用アプリのダウンロード、チャージは不要で、審査結果も1秒程度で確認できるため、すぐに利用できる。また、ひと月分（全加盟店分合算）の利用金額をまとめて翌月中の好きなタイミングでコンビニで支払えるため、手元に現金がなくても購入できる。
トッパン・フォームズおよびTFペイメントサービスは5月20日、アミューズメント機器の硬貨決済データを即時かつ自動で取得し、クラウド上での管理を可能にするIoTセンシングデバイス「ThincaBridge（シンカブリッジ）」を6月2日に販売開始すると発表した。「ThincaBridge」はアミューズメント機器に取り付けることで硬貨決済時の信号を取得、硬貨決済データを即時にクラウド上の管理システムに連携する。 これにより従来は硬貨回収時に人手で行っていた集計業務の大幅な効率化と、アミューズメント機器の稼働状況の見える化を実現する。また管理システムでは、硬貨決済データと電子マネー決済データの一元管理や、蓄積した決済データを活用した各機器の稼働状況分析などが可能になる。
Mastercardは5月17日（米国時間）、チェックアウト体験を向上させるための新たな取り組みとしてバイオメトリック・チェックアウト・プログラムを発表した。同プログラムでは両手がふさがっているときにスマートフォンや財布を探さずに、カメラに向かって笑顔で手を振るだけで決済が完了する。スマートフォンで導入されている顔や指紋を使ってロック解除する信頼性の高い技術を、対面レジに応用したという。ブラジル、サンパウロのスーパーマーケットでの試験導入を行った後、中東やアジアで展開していく予定だという。
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）の連結会社であるGMOイプシロン（GMO-EP）は5月18日、日本市場においてスタートアップが成功できるように設計されたオンライン決済インフラ「fincode（フィンコード）byGMO」の提供を開始すると発表した。オンライン上で即時アカウントを開設し、最短当日中にカード決済受付をすることが可能。また直感的なAPIやローコードコンポーネントを提供するため、実装工数も削減できるという。
安田不動産、安田開発、日立製作所、日立ビルシステムは5月17日、デジタル技術の活用によるオフィスビルの価値向上とビル周辺エリアの魅力向上に向けた協創を開始することに合意したと発表した。第1弾の取り組みとして、安田不動産が運営を行うワテラス（東京都千代田区神田淡路町）内にて安田開発が運営する飲食店「Terrace 8890」において、ワテラスに入居する日立製作所と日立ビルシステムの社員が、日立のビル分野における「Lumada」の最新ソリューションである就業者向けソリューション「BuilPass（ビルパス）」のスマートフォンアプリを用いて事前にオンラインでテイクアウト商品の注文と決済を行い、店舗にて受け取りを行う実証実験を2022年5月23日から開始する。
menu、KDDI、auペイメントは5月16日、同日から、menu配達員の報酬がau PAY 残高で受け取り可能になると発表した。menu配達員は、「ｍenu 配達クルー用」アプリからau PAY 残高での受け取りの登録を行い（図①）、指定額を入力するだけで、出金手数料無料で、24時間365日いつでも即時にau PAY 残高で報酬を受け取ることができる（図②③）。これまでの報酬受取りの仕組みでは、配達員負担の手数料が一部発生しており、改善を期待する声があった。今回の対応は、auペイメントが提供する法人から個人の「au PAY 残高」へ送金するためのサービス「Bチャージ」により実現した。
みんなの銀行は5月13日、同日から同31日の間、『ライトなお金の振り返りをはじめよう！キャンペーン』を実施すると発表した。期間中に、みんなの銀行のレコード機能を使って、保有する「銀行口座」や「クレジットカード」のいずれか一つ以上を連携した人に現金300円をプレゼントする。レコード機能は、「お金のあれこれ、スマホで完結」というコンセプトのもと開発された、簡単かつ直感的にお金の管理ができる機能としている。保有している他行の銀行口座・クレジットカード・電子マネーを連携すると、一目で残高や明細を確認でき、自身のお金をライトに振り返りたいという人に最適な機能となっている。プレゼントは保有するみんなの銀行普通預金口座（Wallet）に入金される。入金時期は、2022年6月下旬頃の予定としている。なお、キャンペーン対象者は、先着順で上限を設けるため、早めの参加を促している。
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンとヤマト運輸は5月11日、「LINE WORKS」上から簡単に宅急便の発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる新機能の提供を同日から開始すると発表した。「LINE WORKS」上で、チャットBotを通じて届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコードが発行されるようになる。専用QRコードを荷物と一緒に近くのヤマト運輸の営業所およびPUDOステーションやコンビニエンスストアなど最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができるため、手書きで送り状を用意する必要がない。また、配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、「LINE WORKS」の利用料金と合算して会社に請求されるので、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。
楽天グループは5月11日、日本航空（JAL）と提携し、楽天のポイントプログラム「楽天ポイント」と「JALマイル」の相互交換を同日より開始したと発表した。楽天は2004年から全日本空輸とポイントとマイルの相互交換を行っており、今回のJALとの相互交換開始により、国内大手航空会社2社との相互交換が、主要共通ポイントで初めて可能となった。「楽天ポイント」から「JALマイル」への交換は、「楽天ポイント」2ポイントを「JALマイル」1マイルに交換することができる。最小50ポイントから2ポイント単位で設定ができ、１か月あたり最大20,000ポイントまで「JALマイル」に交換することができる。一方、「JALマイル」から「楽天ポイント」への交換は最小3,000マイルから行うことができ、3,000マイル以上1,000マイル単位で交換する場合は「JALマイル」1マイルを「楽天ポイント」0.5ポイントに交換することができる。また、10,000マイル以上、10,000マイル単位で交換する場合は「JALマイル」1マイルを「楽天ポイント」0.8ポイントに交換することができる。