日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ソフトバンクは、eSIMに対して通信ネットワーク接続に必要な情報（プロファイル）を、遠隔で書き込みや切り替えができるeSIMプラットフォームの運用を、ウエアラブル端末などのIoTデバイス向けに9月22日より開始すると発表した。eSIMプラットフォームはIoT推進の一環として開発したもので、ウエアラブル端末などのIoTデバイスに搭載されたeSIMに対して、通信ネットワーク接続に必要な情報に加え、事前に登録した契約情報などを遠隔で書き込むことが可能となる。［2017-09-20］
LINE Payは、「LINE Pay」において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、じぶん銀行と連携すると発表した。また、本日9月19日より、じぶん銀行の口座からLINE Payへのチャージが可能となった。ネット銀行とのチャージ連携は今回が初となる。［2017-09-19］
アプラスとレオパレス21は、ショッピングクレジットの取り扱い、および提携クレジットカード発行に関して合意し、10月1日より、ショッピングクレジットの取り扱い、および提携カード「Tカード プラス（レオパレスメンバー）」の募集・発行を開始すると発表した。不動産賃貸業界では「Tポイント」サービスが搭載される初めての提携クレジットカードとなる。［2017-09-15］
NECは、金融機関と多様な産業とのオープンイノベーションを実現する「API連携プラットフォームサービス」の提供を本日9月14日より開始すると発表した。同サービスは金融機関のオープンAPI対応で求められる認証機能やセキュリティ対策を提供することで、金融機関の社内システムを安全に他の事業者システムと連携させるものとなる。顔認証をはじめとする生体認証やAI・IoT等の先端ICT技術を活用したオプションサービスをラインナップし、金融機関のデジタルイノベーションを支援する。［2017-09-14］
コインチェックとイーネットワークシステムズは、東京電力・中部電力・関西電力エリアで展開している『Coincheckでんき』を、北海道電力・東北電力・中国電力・九州電力エリアへも対象を広げたことを発表した。 『Coincheckでんき』は2016年11月よりサービス開始してから10ヶ月が経過したが、日本初の公共料金ビットコイン支払いを実現したことに加え、毎月の電気代の削減額をビットコインとして貯めることが出来るサービスとして話題となっており、サービス提供エリア外の要望を受け今回のリリースにつながったという。［2017-09-13］
NTTテクノクロスは9月12日、生体認証ソリューションとして「BioPassport（バイオパスポート）」を2017年12月下旬から販売すると発表した。BioPassportは、モバイル端末のカメラに手のひらをかざすことで静脈認証し、Windows10への高セキュリティなログオンができる生体認証ソリューション。[2017-09-12]
富士通は、企業内の業務システムへのアクセスなどにFIDO認証を使用できるパソコン.・スマホ連携機能を新たに追加し、9月11日より提供開始すると発表した。新機能では、業務システムにおいて利用者の本人認証が必要な際に、会社支給や個人で使用しているスマートフォンに専用アプリをインストールするだけで、パソコンと連携した生体認証デバイスとして利用することができるため、利用者によるIDやパスワードの入力が不要となり、安全性と利便性が向上する。［2017-09-11］
ソフトバンク、米スプリント、TBCASoft（以下「3社」）は、TBCASoftのブロックチェーン技術を活用し、キャリア間ブロックチェーン決済システムの実験に成功したとも発表した。通信事業者間のトップアップ（プリペイド携帯電話の口座のチャージ）や、モバイルウォレット（モバイル端末上で支払取引ができるデジタル・ウォレット）連携、国際送金、IoTを使った決済を対象にしたという。[2017-09-08]
日本電気と三井住友銀行の共同出資により設立した株式会社ブリースコーポレーション（以下、breesという）は、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービスとして、「PAYSLE（ペイスル）」の提供を開始したと発表した。9月15日からミニストップが、また9月中にセコマ（セイコーマート運営）が取り扱いを開始する。また、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンにおいては2018年中の取り扱い開始を目指し、検討中という。[2017-09-07]
ゆうちょ銀行は9月6日から、スマートフォン向け「ゆうちょ銀行ATM検索アプリ」の提供を開始したと発表した。経路検索では、AR（拡張現実）モードを選択することで、ゆうちょATMへの経路をスマートフォンのカメラで映した周辺の画像上に重ねて表示できる。また、同アプリは多言語（日本語、英語、中国語＜簡体字、繁体字＞、韓国語）対応しており、ATMの経路検索、ATMの操作方法等が多言語で案内可能。[2017-09-06]
米Visaインクの子会社であるVisaヨーロッパは9月4日、イギリスで初めてコンタクトレス（非接触IC）決済が導入されてから10年が経過したことを記念して、コンタクトレス導入先進国であるイギリスのデジタル決済利用に関する調査結果を公表した。[2017-09-05]
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ユニー・ファミリーマートHD）と伊藤忠商事は、ユニー・ファミリーマートHDにおけるフィンテック関連ビジネスの推進を目的に、9日1日付けで株式会社ファミマ・ドット・コムを社名変更し、新たに株式会社UFI FUTECH（ UNY FamilyMart ITOCHU Future Technology、ユーエフアイフューテック）として発足させたと発表した。[2017-09-04]
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、従来のデビットカードサービスをレベルアップし、この機能を個人の顧客の普通預金口座に標準装備するサービスを10月2日より開始することを発表した。また、利便性の向上を目指し、今年度中に新商品に対応するアプリの取扱いも開始する予定だという。［2017-09-01］
LINE Payは8月31日、「LINE Pay」サービスにおいて、2017年11月中旬に送金機能のリニューアルを実施すると発表した。これまで送金機能を利用する際、LINEの友だちにLINE Pay残高を送金する場合には、事前に身分証明書のアップロードや銀行口座の登録によるユーザーの本人確認を行うのが必須だった。本人確認を行っていないユーザーは、友だちから送金されたLINE Pay残高の受け取りは可能なものの、自分の残高を相手に送ることはできない制限があった。 [2017-08-31]
イオンフィナンシャルサービスのマレーシア現地子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHADはマレーシアにおいて、「イオンメンバープラスカード」（ポイントカード一体型）の発行を決定したと発表した。イオンメンバープラスカードは、国際ブランドを冠したプリペイドカードで、マレーシアのみならず、国際ブランド（Visa）の取扱店舗であれば世界中で利用できる。［2017-08-30］