日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
三井住友フィナンシャルグループの子会社で、生体認証アプリ Polarify を提供するポラリファイは、Polarify アプリの Android 版にて、マイナンバーカードの暗証番号を生体認証で便利かつ安全に保存・管理できる「暗証番号ボックス」サービスの提供を2月15日より開始した。暗証番号ボックスは、マイナンバーカードに設定した4種類の暗証番号を保存でき、必要な時に指や顔、声を用いた生体認証により暗証番号の閲覧を可能にする。また、登録された暗証番号は、暗号化された状態でお客のスマートフォン端末内のセキュアな領域に保存される。
bitFlyerは2月14日、三井住友銀行が提供するインターネットバンキング「パソコンバンク Web21」の参照系・更新系 API を用いた、「サーバー接続サービス」との連携を開始することを発表した。本連携はbitFlyerが従来、電話回線や公衆回線網で実現していた自社の基幹システムとのシステム間連携を、API の技術を利用しインターネット回線で実現するもの。
メルカリのグループ会社であるソウゾウは2月13日、オンデマンドシェアサイクルサービス「メルチャリ」を2月27日から提供開始すると発表した（対応アプリはiOS版のみ先行提供開始）。まず「メルチャリ」第一弾として福岡市内にてサービスを開始する。博多・天神・ウォーターフロントのエリアを中心に、サービス開始時点でのポート数は50、自転車は400台以上の設置を予定しており、夏頃までにエリアの拡大と2,000台程度の自転車の投入を予定している。
Liquidと三菱地所は2月9日、本年1月5日に移転した三菱地所新本社にて、日本初となる銀行口座と連携した指紋認証決済システム「PASS」及びキーレスの指紋認証入退出管理システム「LIQUID Key」の実証実験を開始したことを発表した。社員食堂のPOSレジ（一部セルフレジ）やオフィス内の無人販売軽食専用セルフ決済端末には「PASS」を導入。社員食堂のPOSレジにはTBグループによるカスタマイズ開発（「PASS」連携等）が施されている。また、セキュリティゲート・オフィスのドア等には「LIQUID Key」を導入した。どちらの指紋認証もLiquid独自の画像解析とビックデータ解析（AI解析）を活用することで、大規模ユーザー下でも生体情報だけで高速に認証できるため、一度の登録で決済・入退室管理システム双方のサービスを利用をユーザー数の制限なく実現するという。
bitFlyerは2月8日、以前より提供してきた「お取引レポート」をリニューアルし、同社のサービス利用者が確認できる項目を拡充したことを発表した。これにより、ビットコイン販売所、アルトコイン販売所、ビットコイン取引所、Lightning、ビットコインをつかう、ビットコインをもらう、bitWireの利用によって生じる所得の計算に資する情報が確認可能になった。
三菱UFJニコスは2月7日、「DCカード」会員向けにApple Payへの対応を開始すると発表した。同社はすでに2016年12月より「MUFGカード（アメリカン・エキスプレス、JCB、銀聯を除く）」会員向けにApple Payのサービスを提供してきたが、このほど「DCカード」でも開始した。なお、「NICOSカード」についてはサービス提供の準備が整い次第、あらためて案内するという。
TISは2月6日、大阪メトロサービスが運営する大阪市交通局公式アプリ「Otomo!（オトモ）」のアプリ会員管理システムの構築などを支援したと発表した。TISは、マイルサービスを実現するためのアプリ会員管理システムの構築と「OSAKA PiTaPa」会員情報との連携機能の構築を担当。同システムでは、アプリ会員の登録・変更・削除・検索・認証といった個人情報を含む会員データやマイルの管理機能をセキュアな環境下に構築し、「OSAKA PiTaPa」との連携による「One to Oneマーケティング」を実現するという。
SBIホールディングスとSBIインベストメントは2月5日、中国最大級の民間金融機関である平安保险(集团)股份有限公司（以下「平安保険」）の子会社、上海壹账通金融科技有限公司（以下「OneConnect社」）および平安医疗健康管理股份有限公司（以下「Ping An Healthcare Management社」）の2社へ出資を行ったと発表した。SBIグループはFinTechベンチャーへの投資を拡大していくとともに、SBIグループの金融サービス事業にも最先端のFinTech領域を順次取り入れていくという。
大日本印刷は2月2日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニエンスストア、システムベンダーと共同で、「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験を実施すると発表した。本実証実験では、食品や日用品等にRFIDを貼り付け、メーカーから、卸、コンビニまでのサプライチェーンにおける商品の情報を一元管理して、業務効率化などに活用していく情報共有システムの構築に着手するという。
セブン銀行は2月1日、北越銀行の顧客向けに、スマートフォンを用いてセブン銀行ATMで取引ができるサービスを2018 年5月ごろより提供することを発表した。本件により、北越銀行の顧客は、北越銀行公式スマートフォンアプリ「スマホがホクギン」を用いることで、キャッシュカードを使わずに全国 2万4,000 台以上のセブン銀行ATM で取引ができるようになる。地方銀行へのセブン銀行のスマホATMサービスの提供は北越銀行が初めてとなる。
楽天カードは1月31日、2017年度通期（1月～12月）のカードショッピング取扱高が6兆円に達したと発表した。また、2017年12月度（単月）のカードショッピング取扱高ではサービス開始以来、初めて6,000億円を達成した。
経済産業省は1月31日、電子化された買物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験を平成30年2月13日より2月28日にかけて東京都町田市で行うことを発表した。様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進める。
IBMセキュリティーは1月30日（現地時間）、デジタルIDや認証に対する消費者の考え方について調査したグローバル調査の結果を公開した。この調査により、人々がアプリケーションやデバイスにログインする際、利便性よりもセキュリティーを優先していることが明らかになったという。また、若年層は、上の世代と比較して、従来のパスワードの「衛生状態」に注意を払わない一方で、生体認証、多要素認証、パスワード・マネージャーを使用して個人のセキュリティーを強化する傾向が高いといった世代間の違いが見られたとしている。
みずほ銀行は1月29日、2017 年 11 月 9 日に発表した法人・個人事業主向けの Visa ビジネスデビットカード「みずほビジネスデビット」の提供開始を発表した。同行は、本サービスの提供を通じ、中小企業・個人事業主の現金取引・請求書払いの減少や、役職員個人による経費立替払いの合理化等を通じ、顧客のキャッシュレス・ペーパレス化の推進を支援するとともに、社会全体における働き方改革に貢献していくという。
首都高速道路、アマノ、日立製作所および首都高ETCメンテナンスは、共同で「ETCの多目的利用サービスの拡大に向けた取り組み」の一環として、イオンモールの協力のもと、イオンモール幕張新都心 ファミリーモール駐車場において、ネットワーク型ETC技術を用いた試行運用を2月28日から行うことを発表した。