日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるPayPayは11月22日、全国のファミリーマート約1万7,000店でスマホ決済サービスPayPayが利用できるようになる2018年12月4日に合わせて、PayPayでの支払額の一部または全額を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を同日から2019年3月31日まで実施することを発表した。PayPayで支払うと支払額の20％がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンと、40回に1回の確率で支払額の全額がPayPayボーナスで還元されるキャンペーンの2つを実施する。
メタップスペイメントは11月21日、freee と連携し、自社の「会費ペイ」とfreeeのクラウド型会計ソフト「会計freee」が連動した申込・会員管理・請求管理・決済、そして経理業務まで一貫して自動化するサービスの提供を同日より開始したことを発表した。申込・会員管理・請求管理・決済をオンラインで自動化する「会費ペイ」と経理業務を自動化する「会計freee」のデータ連携により、毎月発生する一連の手作業が大幅に削減され、生産性の向上に大きく寄与することが可能になるという。
凸版印刷は11月20日、クレジットカードの利用情報を活用し、凸版印刷の自社メディアから店舗への集客を促すCLO（Card Linked Offer）サービスを日本で初めて、クレジットカード関連のシステムに依存しないオープンプラットフォームで実現した「トッパンCLOサービス」の提供を来春より開始すると発表した。従来の一般的なCLOサービスでは、クレジットカード会社毎のプロモーション施策になっていたが、「トッパンCLOサービス」では、参加店舗はクレジットカード会社に関わらず、決済情報に基づいた想定ターゲットへの情報配信・店舗集客が簡単に可能になる。
三井住友カードおよび日立システムズは11月19日、国内外出張手配から旅費・経費精算までを一つのシステムで管理できる、日立システムズの総合経費管理システム「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」と三井住友カードが提供する法人カード「三井住友コーポレートカード」との自動連携を本年12 月より開始すると発表した。導入した企業は、従業員が出張時などに法人カードで手配したチケットやその他の経費発生時に使用した法人カードの実績データを、自動的に「Traveler’sWAN」に取り込むことが可能となる。これにより、企業は申請や承認時の手作業が削減され、業務効率化が図れるだけでなく、コーポレート・ガバナンスの強化実現に繋がる。
「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」（以下「カードコンソーシアム」）事務局を務めるSBI Ripple Asiaは、カードコンソーシアム会員であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, 、イオンクレジットサービス、エポスカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、トヨタファイナンス、三井住友カード、三井住友トラストクラブの主要カード発行会社9社及びペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTIS、日本ヒューレット・パッカード（以下、「HPE」）とともに、分散台帳技術（DLT）を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験（PoC）を開始することを発表した。
三井住友カードとMastercardは11月15日、11月24日にパナソニックスタジアム吹田で開催される「明治安田生命J1リーグ ガンバ大阪vs V・ファーレン長崎戦」において、ホーム側の紙チケットでの来場者に対し、「Jリーグプリペイドカード」及び「リストバンド」型のプリペイドカードを、大日本印刷と協働して配布することを発表した。「J リーグプリペイドカード」はMastercard加盟店及びiD加盟店で利用でき、「リストバンド」はMastercard コンタクトレスの加盟店で利用できる。さらに、プリペイドカード機能に加えて、入退場システムのワンタッチパス機能も付いており、チケット購入、スタジアムゲート内への入場、座席シートの確認にも利用することができる。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
NECは11月14日、商業施設やマンション開発を行うデベロッパーなど、多数の施設を管理する事業者向けに、EV充電器や宅配ボックス、ロッカーなど公共スペースに設置されている機器に組み込むことで無人サービスを実現する製品「NEC Digital Concierge」(NECデジタルコンシェルジュ)を同日より販売開始すると発表した。「NEC Digital Concierge」はタッチパネルディスプレイやカメラ、電子マネー決済に対応可能なカードリーダーなどが搭載された端末で、同製品を組み込むことで様々な機器と連携し、簡単に認証・決済・制御を組み合せた無人サービスを実現できる。
メタップスペイメントは11月13日、自社が提供する会員管理・決済システム「会費ペイ」をフォトシンスが提供する「Akerun入退室管理システム」をAPI連携することを発表した。この連携により、入会申込・会員証発行・入退室管理・会員管理・請求管理・決済までを一貫して提供できるようになる。連携完了に先駆けて、同日よりサービスの利用申込・受付を開始した。
ヤフーおよび同社とソフトバンクの合弁会社であるPayPayは11月12日、スマホ決済サービス「PayPay」と「Yahoo! JAPAN」アプリの連携を同日より開始したことを発表した。「PayPay」はこれまで、「PayPay」専用アプリを通じて、バーコードやQRコードを使った実店舗での決済サービスを提供してしたが、本連携により、「PayPay」アプリだけでなく、多くのユーザーが使用する「Yahoo! JAPAN」アプリからも「PayPay」が利用できるようになった。「Yahoo! JAPAN」アプリのトップ画面に表示されている「PayPay」のアイコン、または、ツールタブ上部から簡単に利用できる。
日本コカ･コーラは11月9日、スマートフォンアプリ「Coke ON」の新機能として、キャッシュレス決済ができる「Coke ON Pay」の提供を開始したと発表した。「Coke ON」アプリからクレジットカード等（2018年11月現在で登録可能なカードブランドはVisa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブで、今後も順次拡大予定）の決済カード情報を登録し、スマートフォンを「Coke ON Pay」対応のステッカーが貼ってある「スマホ自販機」に接続後、アプリを操作するだけで、自動販売機本体に触れることなく製品を購入できる。
セブン・カードサービスおよびポケットチェンジは11月8日、海外旅行で余った外国のお札やコインを電子マネーに交換できる「ポケットチェンジ」サービスの交換先として、11月9日よりnanacoを追加することを発表した。「ポケットチェンジ」サービスでは現在、交通系ICカード、楽天Edy、Waonなどの各種電子マネーへの交換が可能だが、今回、その新たな交換先の一つとして発行枚数6300万枚を超えるnanacoが加わることで、余った外国硬貨や紙幣を、更に便利に「ポケットチェンジ」できるサービス体験の提供が可能となった。
日本電気（NEC）は11月7日、財務省税関から空港の税関検査場で利用される電子申告ゲートを受注したと発表した。財務省税関は、2019年4月以降に成田空港の第3ターミナルにおいて電子申告ゲートを用いた実証実験を開始する予定。今回の電子申告ゲートは、入国者による携帯品・別送品申告書の作成の簡易化やスピーディな申告・通関手続きを目的として、入国審査後の税関検査に利用される。NECの顔認証技術を活用し、キオスク端末と出口ゲートでの本人確認を行う。また、スマートフォン向けアプリを用いた携帯品の電子申告により、申告・通関手続きの迅速化を図っていく。
ローソンは11月6日、同日より全国のローソン店舗（1万3,548店：2018年9月末現在、「ローソンストア100」を除く）で、店頭のマルチメディア端末Loppiを通じてPontaポイントを自治体ポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。自治体ポイントは、「1ポイント＝1円」として、地域の商店・商店街での商品購入、公共施設の利用料、およびオンラインでの物産の購入等に利用できるポイント。今回のサービス開始により、Pontaポイントを自治体ポイントとして全国各地で利用することができるようになる。
トッパン・フォームズは11月5日、「ベトナムでのICカード利用共通化促進キット活用実証事業」を、日本貿易振興機構（JETRO）から業務委託を受け、2018年11月から技術検証を開始すると発表した。実証事業は「日ASEAN新産業創出実証事業」の第三回公募の採択案件の一つとしてホーチミン市、ハノイ市で実施され、日本で交通系ICカードや電子マネーとして広く普及する「FeliCa」タイプのICカードを利用し、ベトナムで初めてのICカード利用共通化（同社調べ）に取り組む。