日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
SBI Ripple Asiaは、韓国においてブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer社と xCurrentライセンス契約を締結したと発表した。「xCurrent」はRipple社が提供する金融機関向けソフトウェア。分散台帳技術（DLT）を活用することで、中央ネットワークを介することなく、金融機関間の双方向通信・リアルタイム送金を可能とするもの。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1）次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2）新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。
NECは5月7日、ハウステンボスが5月1日に開業した「変なホテル ハウステンボス」内の無人コンビニエンスストア「スマート コンビニ」において、顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システム、および、購入商品を画像で認識できる商品画像認識システムを提供したことを発表した。両システムは、「スマートコンビニ」において以下のシーンで活用される。
現在発売中の『カード・ウェーブ』（発行：株式会社カード・ウェーブ）2018年3・4月号に「【Event Report】2018平昌オリンピック 日本メダル13個獲得の五輪会場でウェアラブルのタッチ決済を試す」が掲載されましたので、お知らせいたします。
セブン銀行とセブン-イレブン・ジャパン、セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスは5月2日、銀行口座を介さずに企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとセブン-イレブンのレジで受取ることができる「現金受取サービス」を2018年5月7日より開始すると発表した。個人のお客は、電子メールなどで企業から送付される番号をセブン銀行ATMに入力するだけで、いつでも現金を受け取ることが可能になる。
ジェーシービーは5月1日、同社が発行する「JCBプレモカード」をカードレスで発行するソーシャルギフト「JCBプレモデジタル」を同日より発行すると発表した。また、2018年度中に「QR・バーコードによる店舗利用機能」「銀行口座からのチャージ機能」のリリースを予定している。
全国銀行協会（以下「全銀協」）が設置する金融調査研究会は4月27日、同研究会の第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学名誉教授）が「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」を、第2研究グループ（主査：井堀利宏政策研究大学院大学特別教授）が「わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方」を提言として取りまとめたことを発表した。 なお、本提言は金融調査研究会として取りまとめたものであり、全銀協の意見を表明したものではない。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は4月26日、法人および個人事業主の顧客を対象に「りそなビジネスデビットカード」の取扱いを4月27日より開始すると発表した。利用者は同カードを利用することで、キャッシュレスと即時決済機能で精算事務や経理業務の効率化が図れる。なお、仕入資金などの高額決済にも対応している。また、カードごとに利用明細の照会や利用限度額変更などの各種設定が可能。さらに、不正利用防止に効果があるVISA認証サービスの自動登録や、管理者（メインカード）宛の利用確認メール送信機能も対応し安全性を高めている。
大日本印刷（以下、DNP）は4月25日、複数の金融機関と金融サービスのセキュリティ及び利便性向上に向けて本人認証アプリ・本人確認アプリの活用を共同で検討・推進していくことで基本合意したことを発表した。第一弾として、各金融機関とアプリの開発に向けた実証実験を開始する。
NTTドコモは4月24日、スマートフォンに表示させたバーコードなどを使って、街のお店での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払いができ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」を、4月25日より提供開始すると発表した。
福島県いわき市とイオンは4月23日、相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働活動を推進し一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図るため、「地域活性化包括連携協定」を同日締結したことを発表した。本協定の取り組みの第一弾として、イオンは６月中旬よりご当地ＷＡＯＮ「いわきフラ ＷＡＯＮ」を発行する。カードの表面には、いわき観光情報ナビゲーター「フラおじさん」のデザインを配し、いわき市内限定販売用と全国販売用の二種類を用意する。
GMOインターネットは4月20日、同社が提供するPaaS型のブロックチェーンプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」がブロックチェーン技術を活用した宅配ボックスのサービス基盤として採用されたと発表した。同宅配ボックスは、セゾン情報システムズが中心となり進めているプロジェクトで、実サービス化に向けてパルコが運営するWEB上で店頭の商品が取り置き・購入できるサービス「カエルパルコ」を利用する一般消費者を対象に、4月23日よりテスト運用が開始される。
EMVCoは4月19日、2017年末までに全世界で発行されたカードの54.6％がEMV対応になったと発表した。全世界の流通市場におけるEMV対応カードの数は、過去12カ月間で10億枚増加して合計71億枚。また、2017年1月から12月にかけて世界中で行われたカード取引の63.7％がEMVチップを介しており、2016年の52.4％から増加していることを示した。
ジェーシービーは4月18日、指紋認証機能がついたカード「JCB Biometrics Card」を発行し、JCBブランドの非接触IC決済サービスであるJCB Contactless(コンタクトレス)での活用について実証実験を行うことを発表した。カードを利用する際、カード右下の指紋センサーにあらかじめ登録しておいた指を乗せることで、即座に本人認証が完了する。指紋データはサーバなどに保管されずカードにのみ保存され、指紋認証処理もカード内で完結するため、店頭で新たな認証端末などを導入する必要もない。
ソニーは4月17日、ハイブリッド型のスマートウォッチ「wena wrist（ウェナリスト）」の新モデルとして、日本で初めて電子マネー「WAON」機能を搭載した（wena事業室調べ。スマートウォッチとして、2018年4月17日時点）コラボレーションモデル2種の先行予約を開始した。4月24日から販売する。発売するのは「鉄腕アトム」「ブラック・ジャック」とのコラボレーションモデル「wena × 手塚治虫生誕90周年」（2機種）と、エレガンスの代表格であるファッションブランド「Hanae Mori manuscrit（ハナエモリ マニュスクリ）」とコラボレーションした「wena × Hanae Mori manuscrit」（3機種）。