日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
大日本印刷は2月2日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニエンスストア、システムベンダーと共同で、「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験を実施すると発表した。本実証実験では、食品や日用品等にRFIDを貼り付け、メーカーから、卸、コンビニまでのサプライチェーンにおける商品の情報を一元管理して、業務効率化などに活用していく情報共有システムの構築に着手するという。
セブン銀行は2月1日、北越銀行の顧客向けに、スマートフォンを用いてセブン銀行ATMで取引ができるサービスを2018 年5月ごろより提供することを発表した。本件により、北越銀行の顧客は、北越銀行公式スマートフォンアプリ「スマホがホクギン」を用いることで、キャッシュカードを使わずに全国 2万4,000 台以上のセブン銀行ATM で取引ができるようになる。地方銀行へのセブン銀行のスマホATMサービスの提供は北越銀行が初めてとなる。
楽天カードは1月31日、2017年度通期（1月～12月）のカードショッピング取扱高が6兆円に達したと発表した。また、2017年12月度（単月）のカードショッピング取扱高ではサービス開始以来、初めて6,000億円を達成した。
経済産業省は1月31日、電子化された買物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験を平成30年2月13日より2月28日にかけて東京都町田市で行うことを発表した。様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進める。
IBMセキュリティーは1月30日（現地時間）、デジタルIDや認証に対する消費者の考え方について調査したグローバル調査の結果を公開した。この調査により、人々がアプリケーションやデバイスにログインする際、利便性よりもセキュリティーを優先していることが明らかになったという。また、若年層は、上の世代と比較して、従来のパスワードの「衛生状態」に注意を払わない一方で、生体認証、多要素認証、パスワード・マネージャーを使用して個人のセキュリティーを強化する傾向が高いといった世代間の違いが見られたとしている。
みずほ銀行は1月29日、2017 年 11 月 9 日に発表した法人・個人事業主向けの Visa ビジネスデビットカード「みずほビジネスデビット」の提供開始を発表した。同行は、本サービスの提供を通じ、中小企業・個人事業主の現金取引・請求書払いの減少や、役職員個人による経費立替払いの合理化等を通じ、顧客のキャッシュレス・ペーパレス化の推進を支援するとともに、社会全体における働き方改革に貢献していくという。
首都高速道路、アマノ、日立製作所および首都高ETCメンテナンスは、共同で「ETCの多目的利用サービスの拡大に向けた取り組み」の一環として、イオンモールの協力のもと、イオンモール幕張新都心 ファミリーモール駐車場において、ネットワーク型ETC技術を用いた試行運用を2月28日から行うことを発表した。
クレディセゾンは1月25日、Origamiとの協業により、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリによる新たなスマホ決済サービスを開始すると発表した。クレディセゾンが提供しているアプリ「セゾン Portal」「UC Portal」内に、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を導入する。同社アプリ内に表示されるマークをタップするだけで、事前のカード登録手続きといった必要がなく、すぐに利用することができる。
大日本印刷は1月24日、電子マネーなどに利用されているFeliCaチップを搭載した非接触IC媒体「Smart-Jacket」の新製品を1月に発売することを発表した。新製品は、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズが提供する、薄型でフレキシブルなFeliCa小型アンテナモジュール「RC-S111」を搭載。従来品よりも薄型、小型、フレキシブルという特長があり、リストバンドなど幅広い形状の製品に搭載することが可能になった。
NTTアドバンステクノロジは1月23日、Trusona社とID認証サービス「Trusona」の提供に関し、代理店契約を締結したと発表した。「Trusona」は、なりすまし防止が可能なアンチリプレイ技術（特許申請中）に基づき、パスワードをスマートデバイスの生体認証に置き換えるもので、ウェブ、モバイル、IoT、コールセンター、テレビなど、あらゆるデジタルチャンネルにアクセスするための最も安全で便利な方法に成り得るという。
JapanTaxiは1月22日、同日より国土交通省の「相乗りタクシー実証実験」を予定通り開始していたが、東京都心部での大規模な積雪予報を受け、サービス提供時におけるお客様への安全性を配慮し、日本交通において1月22日、23日の2日間は相乗りタクシーの運行を見合わせることとなったと発表した。あらためて1月24日9時からサービスを提供開始する予定。
ニッセンレンエスコートは、1月19日より札幌市内の交通・商業・行政分野で利用される市民ICカード「SAPICA（サピカ）」や「Kitaca」をはじめとした「交通系電子マネー」に対応する決済サービスを、札幌ドーム施設内の店舗への提供を開始すると発表した。なお、同サービスにはTFペイメントサービスが提供するクラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud／シンカクラウド」が利用される。
ビリングシステムと、アイン薬局を展開するアインファーマシーズは、ビリングシステムの業務提携先であるTenpayが提供する中国人向けモバイル決済サービス「WeChatペイ（微信支付）」を、アインファーマシーズが運営する店舗のPOSレジシステムと連携することで、ドラッグストアチェーンストアであるアインズ＆トルペ等の47店舗のPOSレジへ「WeChatペイ（微信支付）」を導入することに合意したと発表した。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は1月17日、スマートフォンに表示させたバーコードを使って、街のお店での買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算して支払うことができ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」を、2018年4月（予定）より提供すると発表した。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。