日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ミサワホーム不動産、シェアリングサービスおよびNTTドコモは4月16日、集合住宅の空き駐車場の時間貸し駐車場としての利活用に関する業務提携契約を締結し、同日から取り組みを開始することを発表した。ミサワホーム不動産が管理する集合住宅などのオーナーから利活用可能な空き駐車場の候補地情報を収集し、シェアリングサービスが各候補地に関して時間貸し駐車場としての事業性を評価し、NTTドコモが同システムを提供、運用して、ドライバーに時間貸し駐車場として貸し出す、という３社の業務提携により実現する。
トランザクション・メディア・ネットワークスは4月13日、PCI SSCが定める国際的な情報セキュリティ基準である「PCI P2PE ソリューション」のプロバイダ認定を取得したことを発表した。TMNは、PCI DSS準拠のクレジットセンタを運用し、2018年3月よりクレジットカード決済サービスを開始しているが、今回のPCI P2PEの認定取得により、クレジットカード決済サービスにおいて、より高度なセキュリティを実現できることが認められた。
ジェーシービーは4月12日、ウォルト･ディズニー･ジャパンと提携して発行する「ディズニー★JCBカード」のカードラインナップに、「東京ディズニーリゾート(R)35周年“Happiest Celebration!”」開催にあわせた期間限定デザインカード「東京ディズニーリゾート(R)35周年記念カード」を発行すると発表した。
ローソンは4月11日、4月23日から5月31日までの期間限定で、東京都内の3店舗にて店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」の実証実験を開始すると発表した。ローソンスマホペイは、スマートフォンに事前にローソン公式アプリをダウンロードし、利用者自身が商品バーコードをスマホのカメラで読み取ることで、店内のどこでも決済できるサービス。退店時にスマホに表示されたQRコードを店頭の専用読み取り機にかざすことで、決済済みであることを確認し、電子レシートを表示することができる。
バリューデザインは4月10日、全国で古民家風個室居酒屋「くいもの屋わん」などを展開するオーイズミフーズへ、静脈認証技術を用いたカードレスポイント管理システムを提供したと発表した。店舗にはBluetoothで接続した静脈認証用の端末とタブレットPCを用意し、認証にはカードや携帯も不要な生体認証が採用された。
三井住友カードは4月9日、松屋銀座店において、同日より銀聯が提供する非接触 IC（NFC）決済である「QuickPass」（クイックパス）の取り扱いを開始すると発表した。松屋銀座店において中国人客の売上は全免税売上の75％を占めており、更にその9割が銀聯カードによる決済でショッピングをしているという。このような現況を受け、中国人優良顧客の更なる来店促進並びに決済利便性向上の実現に向けて、「QuickPass」を日本の百貨店で初めて導入した。
マネックスグループは4月6日、コインチェック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを同日決定した、と発表した。取得価額は36億円。 仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であることから、今般、同社はコインチェックの完全子会社化を決定したという。
KDDI、沖縄セルラー、じぶん銀行は4月5日、「au WALLET」を活用したスマホ決済改革の第一弾として、同日より、世界で初めて「au WALLET プリペイドカード」にて残高不足時にその場で不足分をチャージする「リアルタイムチャージ」を提供開始することを発表した。さらに、携帯電話番号による個人間の「送金」、じぶん銀行への「払出」の機能も追加する。 これにより、スマートフォンひとつでさまざまな決済が可能となり利便性が向上する。
KDDIは2018年3月2日から3月5日の4日間、全国の15歳～79歳の男女1,000名を対象に『「さよなら現金」意識調査2018』を実施したことを発表した。調査により、自身が現金決済主義 (できるだけ現金で決済したいタイプ) だと思う人 (39.7%) は少数派であることが明らかになった。性年代別にみると、現金決済主義だと思う人の割合が最も高いのは20代女性 (61.4%) で6割を超えた。一方、現金決済主義だと思わない人の割合が最も高いのは60代女性 (79.5%) で8割となった。
コンセンサス・ベイスは4月3日、トレーディングカードなどの知財をデジタルアセットとしてブロックチェーン上に登録・発行・流通できるようにするデジタルアセット流通プラットフォーム『クリプトカード』をリリースすると発表した。
NTTデータは、スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ」に、クレジットカードによる決済機能を追加し、4月1日より地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として提供開始した。現在、静岡市をはじめとした6地方公共団体がモバイルレジクレジットサービス導入を決定している。
LINE Payは3月30日、2018年5月31日をもって、これまで提供してきた「LINE Pay カード」の利用特典である利用金額の2％分（100円につき2ポイント）のLINEポイント還元を終了すると発表した。翌6月1日からは、スマートフォンでのコード支払いの利用を促進するため、LINE Payサービス全体の利用に対してLINEポイントを最大2%還元する統合型の特典プログラムに変更していく。
イオン銀行は3月29日、本年4月2日からキャッシュカード機能付きカードでの「J-Debit（ジェイデビット）サービス」の提供を開始すると発表した。同時に本州の「イオン」「イオンスタイル」「イオン気仙沼店の移動販売車」43店舗のサービスカウンターのレジにて「キャッシュアウトサービス」の取扱を開始する。
ヤフーは3月28日、口座数約4,000万の決済サービス「Yahoo!ウォレット」に、バーコードを使ってスマートフォンから決済できる機能を追加し、2018年6月から実店舗での利用に対応することを発表した。支払い方法は、「Yahoo!ウォレット」に登録したクレジットカードによる支払いと、コンビニエンスストアや銀行口座などからあらかじめチャージした「Yahoo!マネー」（電子マネー）による支払いの2種類から選択でき、バーコードによる決済方法は、以下の2通りの方式を提供する。
bitFlyerは3月27日、高級輸入車販売店のロペライオに対し、ビットコインによる決済サービスの提供を開始したと発表した。東京都内の3店舗（ロペライオ世田谷、ロペライオ練馬、ロペライオ青山）に導入し、将来的に全店舗への展開を目指す。