日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
コインチェックは10月19日、今月25日に仮想通貨ビットコインが「Bitcoin Gold」に分岐した場合、同社の「取引アカウント」「Coincheck payment（決済）アカウント」「貸仮想通貨アカウント」を保有するユーザーに対し、Bitcoin Goldの付与を行う予定であることを発表した。同社がBitcoin Goldの安全性・安定性を確認した後、付与を予定するため、本日時点では付与の日時は未定とした。［2017-10-19］
NTTドコモは、カーシェアリング事業者やレンタカー事業者および個人が所有する車の中から、用途や場所、利用日にあわせて、好きな車を選んで、利用できる新たなサービス「dカーシェア」を11月8日から提供すると発表した。月額利用料は無料。「dカーシェア」では、カーシェアリング事業者が提供する「カーシェア」、個人間カーシェアリングの「マイカーシェア」、国内主要レンタカー事業者が提供する「レンタカー」の3つのサービスが1つのプラットフォーム上で利用できる。［2017-10-18］
ベリトランスは、スクロール３６０が提供するEC事業者向け一元管理システム「ｅシェルパモール」に対し、電話受注時の音声自動応答型クレジットカード決済サービス「IVR（音声自動応答）決済ソリューション」を開始した。TV・カタログ通販や予約サービス等、消費者が電話で商品やサービスを購入する際、クレジットカード決済を希望すると、オペレーターから自動音声に切り替わり、消費者が自らカード番号を入力し決済を完了させることができるという。［2017-10-17］
ポイントカードや電子マネーなど各種カードをまとめるアプリ「スマホサイフ」を展開するCCCマーケティングは、2017年10月16日から同年12月15日までの期間限定で「史上最大の裏メニューカーニバル’17」を開催すると発表した。マツモトキヨシやモスバーガーをはじめとする合計10ブランド、約3万店舗が「スマホサイフ」アプリだけの特別な裏メニュー（特典）を提供するキャンペーンである。［2017-10-16］
三菱東京UFJ銀行とロイヤリティ マーケティングは、今般、ロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を活用した金融ロイヤリティプログラムの開発、両社の顧客の基盤を連携した新たなマーケティングサービスの開発に関する資本業務提携について基本合意したことを発表した。なお、三菱東京UFJ銀行は、ロイヤリティ マーケティングの株式の一部を取得し、5%の資本参加を行う。［2017-10-13］
SBIホールディングスは、FinTechを活用しベンチャー・中小企業向けに資金調達支援プラットフォーム等を提供するSBI CapitalBase株式会社（以下、「SBI CapitalBase」）を設立したと発表した。SBI CapitalBaseはベンチャー・中小企業における多様な資金調達ニーズに応えるべく、伝統的な「株・債券」を用いた手法から、最新技術を用いた「Initial Coin Offering（ICO）・購入型クラウドファンディング」等のオルタナティブな手法まで、複数の資金調達手段サービスを提供することで、企業の成長ステージに応じた最適な資金調達をサポートする。［2017-10-12］
ソラコムはIoT 通信プラットフォーム「SORACOM」に加入者管理機能（HLR）を実装し、利用者が回線の開通や停止をコントロールできる回線管理機能の提供を開始することを発表した。カード型の SIM に加えて、機器への組み込みが可能な Embedded SIM（チップ型 SIM）の提供を開始する予定だという。［2017-10-11］
富士通は10月10日、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループと共同で、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービスの実証実験を、2018年1月から約3カ月間実施することで合意し、このたび実証システムの開発に着手したと発表した。これに先立ち、2017年9月〜同年12月までに実証システムを構築する。[2017-10-10]
オリエントコーポレーション、bitFlyer、カンムは、Visaプリペイド「Vandle」の提携カードとして、仮想通貨ビットコイン取引所を経由してチャージができる「bitFlyer VISA プリペイドカード」を10月6日より発行すると発表した。仮想通貨交換業者登録を完了（2017年10月2日現在）したビットコイン取引所としては国内初となる提携プリペイドカードであり、より利便性を高めるため、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの国際ブランド付きとなっている。［2017-10-06］
日立製作所は生体情報から電子署名を生成する自社独自の「公開型生体認証基盤（以下、PBI）」技術を応用し、ブロックチェーンにおけるセキュアな取引を実現するPBI-ブロックチェーン連携技術を開発したことを発表した。従来の生体認証技術と異なり、生体情報自体を秘密鍵として利用できるため、秘密鍵を外部管理する必要がなく、セキュアな取引が可能となる。また今回、設定した条件に従って電子署名を自動生成可能な自動取引向け短期デバイス証明書生成技術を開発することで自動取引を実現し、取引のたびに認証を行わなくてはならない煩わしさを解消した。［2017-10-05］
Origamiは提供する「Origami Pay」において、現在のiPadでの提供に加え、QRコードを印刷して固定提示する新しい決済方式（ステッカーQRコード決済）を提供すると発表した。大手コンビニエンスストアをはじめ、 百貨店、飲食店、ドラッグストア、美容室、タクシー会社などへ提供している「Origami Pay」が、 利用者のスマートフォンなどインターネットに接続できる端末だけで、より手軽に利用可能になる。［2017-10-04］
日本航空（以下「JAL」)と、SBIホールディングス（以下「SBIH」)はSBIグループおよび同グループ出資先のフィンテック企業との協業を通じ、最先端の金融テクノロジー（フィンテック）を活用した顧客への新たなサービスの提供を行うと発表した。JALとSBIHは共同持株会社を設立し、共同事業の第1弾として、2018年度に国際ブランド・プリペイドカード事業に参入する。［2017-10-03］
Tポイント・ジャパンは10月2日より、Googleが提供するスマートフォン向けのデジタルウォレットサービス「Android Pay」にモバイルTカード（バーコード）が対応すると発表した。8月15日に開始したモバイルTカードのサービス対応店舗拡大に続き、Tカードのあらゆる機能やサービスをスマートフォンへ対応させていくモバイルシフト戦略の一環として、「Android Pay」への対応を行うもの。［2017-10-02］
金融庁は9月29日、仮想通貨交換業者として同日登録が完了した事業者を公表した。以下の11事業者で、同日10時30分現在では他に17社が継続審査中とのこと。金融庁では同日より、ホームページを通じて、利用者および事業者に向けた「仮想通貨」に関する情報等を掲載している。［2017-09-29］
SBIホールディングスは9月28日、独自の決済用コインを利用してキャッシュレス化および決済コストの大幅低減を実現する新たな決済用プラットフォームの構築プロジェクトを開始したと発表した。同社の決済用プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」では、仮想通貨や前払式支払手段の電子マネーなど、さまざまな電子通貨を発行し決済に利用することが可能。［2017-09-28］