日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
一般社団法人 ID 認証技術推進協会（JICSAP）は6月14日、6月13日より「一般社団法人 日本ICカードシステム利用促進協議会」の団体名称を変更し、新たに活動を開始することを発表した。 今年 3 月に設立 25 周年を迎えたJICSAPは、社会の変化に対応し、今後は活動の対象を IC カードシステムだけに留まらず、指紋、静脈、虹彩、顔など人間の生体情報を拠り所とする生体認証技術（バイオメトリクス）や、光学的に識別可能なバーコード/二次元コード等々、多種多様な認証技術を活用したシステムへと広げていく。
KDDI、沖縄セルラー、KDDIフィナンシャルサービスは6月12日、同日より「au WALLET クレジットカード (以下 クレジットカード)」の入会時における新サービスとして、クレジットカードの発行を待たずに利用可能な「即時利用サービス」の提供を開始すると発表した。 「即時利用サービス」は、通常のカード発行審査と並行し同サービスの利用に係る審査を最短2分で行うことにより、申し込み後すぐに3万円のご利用枠を提供する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」）は、日本マクドナルドが2018年3月に国際標準規格のType A/B1による非接触決済（以下、「Visaのタッチ決済」）を導入したことを受け、6月11日より、Visaのタッチ決済に関する認知を高めることを目的に、Visa xマクドナルド「タッチ決済」スタート記念キャンペーンを実施すると発表した。
楽天は6月8日、Rakuten USA, Inc.（本社：カリフォルニア州サンマテオ、以下「Rakuten USA」）を通じて、位置情報技術を活用したモバイルコマースプラットフォーム・ソリューションを提供するカーブサイド社（本社：カリフォルニア州パルアルト、以下「カーブサイド」）を買収したと発表した。導入企業はお客の位置情報から到着時刻を予測して、到着時間に合わせて商品を準備・提供することが可能になり、店舗運営の効率化が可能。また、お客は店舗において必要な商品を探す手間や支払いに時間をかけることなく、スムーズに買い物ができるようになるという。
Kyashは6月7日、実店舗で「Kyash」の利用機会をさらに広げるため、Google Pay対応に続き、このたびリアルカードを発行すると発表した。リアルカードを使うことで「Kyash」の残高を、全国のVisa 加盟店で利用できるようになる。また、リアルカード発行に伴い、Kyashユーザーへのインセンティブとして、決済金額に対して2%還元を行う。
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は6月6日、6月11日から「FIFAワールドカップロシア大会公式記念コイン」＜最終予約販売＞の取次販売を開始すると発表した。6月11日（月）から6月29日（金）まで、各銀行の本支店の店頭に申込書類を設置する。
ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は6月5日、「Yahoo! JAPAN」アプリにおいて、バーコード（1次元バーコード、QRコード）を表示し、店舗の端末やレジに提示することで決済できる消費者提示型のバーコード決済サービス「コード支払い」を開始したと発表した。利用可能になるのは、ヤフオク！ドーム、上新電機、アインファーマシーズ、ストライプインターナショナル、モンテローザ、新星堂薬局などの各店舗。今秋には店舗側の提示するQRコードをユーザーが「Yahoo! JAPAN」アプリで読み取って決済する店舗提示型のQRコード決済サービス「読み取り支払い」の提供も予定する。
Liquidは6月4日、2018年内を目標にハウステンボスと独自デジタル通貨「テンボスコイン」を共同開発し、ハウステンボスの「キャッシュレステーマパーク」化を推進すると発表した。Liquidが開発を担当する「テンボスコインシステム」では、これまでに自社で提供してきた決済サービス、PASSによるユーザーウォレットサービスの構築・運用ノウハウや、ブロックチェーンベースのトークン発行の仕組み、LIQUIDレジなどリアル店舗に向けたキャッシュレス決済基盤のノウハウを総動員し、包括的なサービスを提供する。
TISは6月1日、金融機関向けの生体認証や本人証明、電子署名といったデジタルアイデンティティ技術の活用を支援するソリューションの提供に向けて、フランスのIDEMIA社と共同で研究開発を開始したことを発表した。研究にはIDEMIA社のデジタルアイデンティティプラットフォームを採用。両社の技術を融合し、2018年度中に日本国内における実証実験の実施を目指すという。
横浜銀行は5月31日、大日本印刷と実証実験に取り組んでいる顔認証機能を活用した「本人認証アプリ（仮称）」の開発において、NTTデータと連携し、新たな本人認証に向けた取り組みを開始すると発表した。同アプリは、利用者がパスワードを入力することなく幅広いダイレクトチャネルのサービスを利用することを可能にするもの。今回、NTTデータが提供予定の本人認証サービスと連携することで、顔認証に加えて氏名や住所などの銀行に登録した複数の情報を認証に活用できるようになり、セキュリティ強化につながる。
アイティフォーは5月30日、ネットプロテクションズが提供する新しいカードレス決済「atone（アトネ）」を自社のECサイト構築パッケージ「ITFOReC（アイティフォレック）」に自動連携することを発表した。「atone」はクレジットカードがなくてもスマートフォンがあれば購入を可能にするもので、代金は翌月にまとめてコンビニ振込または口座振替で支払うサービス。利用者は簡単な会員登録のみで利用開始でき、2回目以降は電話番号とパスワードのみで決済できる。買い物時にはポイントが付与され、次回以降の買い物の値引きに利用することが可能。また、EC事業者は上記のようなユーザーメリットのある決済手段を、1.9%+30円～という業界最安水準で導入することができるという。
LINE Payは5月29日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、6月1日より、新たなインセンティブプログラム「マイカラー」制度を開始することを発表した。サービスの利用度合いを前月20日までの「LINE Pay」ユーザー全体と、個人のQR/バーコード支払い、「LINE Pay カード」支払い、オンラインショップでの「LINE Pay」残高支払い、「LINE Pay 請求書支払い」、送金機能などの利用状況を集計したのち、相対的に判定・決定し、利用者のアカウント状態をメイン画面内に４つのカラーのいずれかで表示するという。
ジャックスは5月28日、ジャックス・トータル・サービスが販売する「選べるデジタルギフト Giflet」のラインナップに日本図書普及が提供する「図書カードネットギフト」を同日より追加することを発表した。Gifletは、企業がアンケートや資料請求の謝礼、キャンペーン賞品として活用できるデジタルギフトサービスで、Eメールやショートメッセージから顧客に提供する。ギフトを受け取った客は、専用のサイトにアクセスし、Amazon ギフト券や App Store & iTunes ギフト、Google Play ギフトコード、WebMoney など好きなデジタルギフトを選ぶことができる。図書カードネットギフトをラインナップに加えることで Giflet を受け取る側の選択肢が広がり利便性が向上する。
住信SBIネット銀行ならびにPAYは5月25日、PAYが運営するID型決済サービス・お支払いアプリ「PAY ID」が住信SBIネット銀行からの即時口座支払いに対応することを発表した。住信SBIネット銀行が提供する更新系APIを利用することで、「PAY ID」決済の利用時に口座から即時に支払いができるようになる。
Googleは5月24日、同日よりGoogle PayにSuicaとWAONが対応することを発表した。すでに連携している nanaco、楽天Edy と合わせて主要な電子マネーのうち4つが同サービスで利用できるようになる。これにより多くの店舗、交通機関やオンラインなど利用が可能となるほか、複数のカードやポイントをまとめて管理できるようになる。 今後さらに便利にKyash、JACCS、JCB から発行されたプリペイドカード、デビットカードやクレジットカードにも順次対応を予定しており、さらに利用シーンが増える見込み。QUICPay を通して 72 万ヶ所以上での買い物に使えるようになるという。