日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay株式会社は9月5日、中国におけるスマホ決済大手アント フィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携したことを発表した。これにより、今秋開始予定のスマホ決済サービス「PayPay」の加盟店において、訪日中国人による「Alipay」のQRコード決済ができるようになる。なお、今回の取り組みでは、店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする方式での連携となる。
デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランスは9月4日、東日本旅客鉄道が2018年8月30日から開始した交通系スマートフォンアプリ「Ringo Pass（リンゴパス）」実証実験に対して、「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスを提供すると発表した。Ringo Passはさまざまな交通事業者との連携を通じ、お客が移動、購入、決済などのサービスをワンストップで利用できるスマートフォンアプリ。今回の実証実験では、タクシーやバイクシェアサービスと連携し、アプリ上で降車駅から乗車するタクシーを探せるほか、アプリに登録したSuicaでバイクシェアの自転車を開錠して利用し、アプリに登録したクレジットカードで支払うなど、各サービスを個別に登録することなく、「Ringo Pass」のみで各交通手段での移動を行うことができる。
ジェーシービーは9月3日、サインポストが開発する人工知能搭載レジ「Wonder Register（ワンダーレジ）」を用いた店舗支援の実証実験を9月下旬よりJCB高田馬場オフィス内にて実施すると発表した。昨今、業界全体での人手不足や人件費高騰が加速している中で、同社は決済機能の提供だけではなく、加盟店様に選ばれるための新たな付加価値の創出を目指し、業務効率化支援についての検討を進める。
ローソンは8月31日、全国のローソン店舗（14,289店舗、2018年7月末現在）で、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済が出来るバーコード決済サービス「d払い®」と「Origami Pay」を9月11日より開始すると発表した。コンビニエンスストアとしては、「d払い®」と「Origami Pay」のバーコード決済が、全店舗で使用可能になるのはローソンが初となる。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
Amazonは8月29日、実店舗でのAmazon Payスマートフォン決済を開始すると発表した。利用者はスマートフォンにダウンロードしたAmazonショッピングアプリに表示されるQRコードを使って、飲食店や美容院、衣料品店などの実店舗での支払いが可能になるという。これによりAmazonアカウントで購入できる商品やサービスの品揃えが拡大されることになる。現在、実店舗でのスマートフォン決済は、Amazon Payの公式認定制度「グローバルパートナープログラム」のパートナーである株式会社NIPPON PAYの完全子会社、NIPPON Tablet株式会社のタブレット端末が設置されている店舗で利用できる。
ジェーシービーと池田泉州銀行は8月28日、JCBブランドのデビットカードの発行に合意したことを発表した。本合意により、池田泉州銀行が、9月3日より同行の口座保有者を対象として「池田泉州デビット（JCB）」の募集を開始することを発表した。
主婦向け在宅クラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する株式会社うるる は8月27日、ユーシーカードと提携し、「シュフティ」を活用する業務受託者（以下「在宅ワーカー等」） と業務発注者間の報酬支払いに関して、国際ブランドプリペイドカードを活用した決済ソリューションプログラムの提供を予定し、開発に関する基本合意書を締結したことを発表した。同プログラムは、凸版印刷の協力のもと開発予定であり、報酬支払い用国際ブランドプリペイドカードの発行開始は2019年5月頃を目指すという。
ローソンは8月24日、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」を、9月以降に順次実施店舗を拡大し、2018年度内に大都市圏を中心に100店舗に導入する予定であることを発表した。同サービスは今年4月より、混雑時のレジ待ちにおけるお客様のストレス軽減と店舗でのレジ対応の省人化による生産性向上を目的に都内3店舗で実証実験を開始し、利用状況などの検証が行われてきた。
米・Visa Inc.は8月23日（東京時間）、株式会社Paidy（以下、Paidy）のシリーズCラウンドでの資金調達に出資したと発表した。PaidyはEコマース消費者向けの日本初の翌月払いインスタントクレジット（即時与信）サービス。両社は日本の消費者にオンラインおよび店舗でのショッピングにおける新たなデジタル決済の選択肢を拡大することを目指す。
GMOペイメントゲートウェイと、BtoB取引専用の掛売り（後払い）決済サービス「Paid（ペイド）」を展開するラクーンは、Paid加盟企業向けの早期資金化サービス「Paid早期払い」を共同で構築し、9月1日より提供開始すると発表した。また、提供開始に先駆け、本日8月22日より申込受付を開始した。同サービスは、売掛債権の買い取りにより売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」をベースとしたもの。Paid加盟企業は、同サービスを利用することで、売掛金を2営業日後に資金化できるほか、締め回数・締め日を所定の回数・日から選択できるため、キャッシュフローの改善が見込める。
楽天カードは8月21日、楽天の公式キャラクター「お買いものパンダ」の誕生5周年を記念して、8月22日より枚数限定で「楽天カード（お買いものパンダ5周年デザイン）」の申込受付・発行を開始することを発表した。「楽天カード」は、2005年の発行以来成長を続け、カード会員数は2018年1月末時点で1,500万人を突破している。申し込み期間は8月22日から12月21日の間で、50,000枚を上限に発行される予定だという。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、9月1日より、キャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するための実証実験を、北九州市で新たに開始すると発表した。実証実験は、北九州市における観光客や地元購買客のキャッシュレス消費の取り組みに向けて、北九州市の協力の下、進められる。実験を通してQRコード決済の利便性検証が行われる。
オルトプラスは8月9日、ソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを活用し、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」を2018年10月から提供開始すると発表した。「コミュニティオ」は、企業内における行動の価値算定を行う数値的なポイントに企業の独自名称をつけ、「社内仮想通貨」として発行できるサービス。「コミュニティオ」を導入した企業は、会社のミッション達成への貢献や規範的行動をとった社員への評価の一環として「社内仮想通貨」を付与することができるようになる。
ジャックスは8月9日、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」を展開するカカクコムと提携し、発行している『REX CARD』のラインナップにMastercard ブランドを追加することを発表した。『REX CARD』は、年会費無料と、どこで利用しても 1.25％という高いポイント還元率で、利用シーンを限定することなく、ショッピングやレストラン・居酒屋での食事、旅行や携帯電話の通信料、電気・ガスなどの公共料金といった日常生活のあらゆる支払いシーンでポイントをためることが可能。たまったポイントは、ジャックスの「Ｊデポ」に交換することで、カードショッピング利用金額の次回以降の請求金額から差し引くことができる。