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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

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【ニューストピックス〜5月22日】現金最強県の佐賀にコイニー/ほか
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佐賀西信用組合とコイニーは5月22日、佐賀西信用組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney(コイニー)」の導入支援を行う業務提携を開始したと発表した。佐賀西信用組合は、佐賀県の鹿島市、武雄市、伊万里市、嬉野市、太良町、白石町、大町町、江北町、有田町を営業地域とする協同組織金融機関。

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【ニューストピックス〜5月21日】MUFGが新決済NW構築へ/ほか
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三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)とAkamai Technologies, Inc.は5月21日、「決済処理速度2秒以下、世界最速の取引処理性能毎秒100万件超の取引」を可能とするブロックチェーンを開発したと発表した。2019年度以降、IoT時代の決済に対応した取引速度と処理容量を備えた、ペイメントネットワーク(多様な決済を支えるインフラ)のサービス提供を目指していく。

最新News サービス概要(出典:ゆうちょ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月18日】ゆうちょも銀行Payに連携/ほか
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ゆうちょ銀行は、GMO ペイメントゲートウェイ(以下「GMO-PG」)と連携し、2019年2月を目途にスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを開始すると発表した。 GMO-PG が提供する同様の決済システムは既に横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ(以下、ふくおかFG)の福岡銀行で導入されているほか、ふくおかFGの熊本銀行・親和銀行、りそなグループ3行(りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行)が導入予定であり、今回のゆうちょ銀行の追加で8行が連携することとなる。

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【ニューストピックス〜5月17日】日本のビザ ガーミンペイ対応/ほか
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ガーミンジャパン(GARMIN)とビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月17日、一部のGARMINウォッチで、国際標準規格であるNFCによる非接触決済(以下、Visaのタッチ決済)を利用した「Garmin Pay」サービスを5月28日から開始すると発表した。Visaのタッチ決済対応のウェアラブルデバイスは、今回のGARMINウォッチが日本初となる。

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【ニューストピックス〜5月16日】FIDO理事メンバーにFB /ほか
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FIDO Allianceは5月16日、Facebookを同組織のボードメンバーに任命したことを発表した。Facebookはモバイルアプリケーション、Webアプリケーション、およびPCプラットフォームとの相互運用可能な強力な認証仕様を開発するFIDO Allianceへの加盟により、世界的なテクノロジー、金融サービス、電子商取引の他のメンバーと提携して、強力で簡単な認証で世界のパスワードへの依存を減らす戦略的ビジョンを推進していく。

最新News 弁護士トーク(プレミアムプラン) の利用イメージ(出典:弁護士トーク及びソニーペイメントサービスの報道発表資料より
【ニューストピックス〜5月15日】弁護士相談料 チャットで決済 /ほか
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スマートフォンのアプリ上で弁護士とチャットで法律相談できる「弁護士トーク」サービスを展開する弁護士トークは5月15日、ソニーペイメントサービスと業務提携し、アプリ上でチャット相談中にそのまま弁護士費用をクレジットカードで支払うことができるEC決済機能を搭載した「弁護士トーク(プレミアムプラン)」を同日よりリリースすることを発表した。

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【ニューストピックス〜5月11日】ワオンがバス乗車券に 北海道 /ほか
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北海道のイオングループ(イオン北海道・マックスバリュ北海道)は5月11日、5月21から十勝バス、くしろバスの定額運賃路線にて、今秋からは阿寒バスも加わってWAON決済サービスの実証実験を開始すると発表した。順次、多区間運賃(バスの路線を区間ごとに区切って、区間をまたぐごとに運賃が加算されること)路線へもサービスを拡大していく。同社によると、交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃決済は、全国初の取り組み。

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【ニューストピックス〜5月10日】ガイカ 新生銀自動入金に対応/ほか
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アプラスは5月10日、「海外プリペイドカードGAICA(Flex 機能付き)」に「オートチャージ」および「毎月定額チャージ」機能を5月20日より追加すると発表した。同社は、平成27年7月より「海外プリペイドカードGAICA」の発行を開始。平成29年6月からは、プリペイドカードとして国内で初めて、非接触IC決済サービス「Visa のタッチ決済」に対応した。

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【ニューストピックス〜5月9日】SBIリップル 韓国で採用へ /ほか
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SBI Ripple Asiaは、韓国においてブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer社と xCurrentライセンス契約を締結したと発表した。「xCurrent」はRipple社が提供する金融機関向けソフトウェア。分散台帳技術(DLT)を活用することで、中央ネットワークを介することなく、金融機関間の双方向通信・リアルタイム送金を可能とするもの。

最新News 次世代決済プラットフォームで目指す姿(出典:SMBCグループの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月8日】PFで提携 三井住友とGMO /ほか
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SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1)次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2)新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。

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【ニューストピックス〜5月7日】顔パス決済の無人コンビニ /ほか
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NECは5月7日、ハウステンボスが5月1日に開業した「変なホテル ハウステンボス」内の無人コンビニエンスストア「スマート コンビニ」において、顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システム、および、購入商品を画像で認識できる商品画像認識システムを提供したことを発表した。両システムは、「スマートコンビニ」において以下のシーンで活用される。

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【ニューストピックス〜5月2日】セブン 企業の現金送金を代行/ほか
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セブン銀行とセブン-イレブン・ジャパン、セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスは5月2日、銀行口座を介さずに企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとセブン-イレブンのレジで受取ることができる「現金受取サービス」を2018年5月7日より開始すると発表した。個人のお客は、電子メールなどで企業から送付される番号をセブン銀行ATMに入力するだけで、いつでも現金を受け取ることが可能になる。

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【ニューストピックス〜4月27日】非現金社会の金融制度に提言/ほか
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全国銀行協会(以下「全銀協」)が設置する金融調査研究会は4月27日、同研究会の第1研究グループ(主査:清水啓典一橋大学名誉教授)が「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」を、第2研究グループ(主査:井堀利宏政策研究大学院大学特別教授)が「わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方」を提言として取りまとめたことを発表した。 なお、本提言は金融調査研究会として取りまとめたものであり、全銀協の意見を表明したものではない。

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