日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
オリンピック・パラリンピック大会のペイメントテクノロジーパートナーであるVisa Inc.は米国時間の11月8日（米国時間）、ウェアラブルペイメントデバイス3製品を発表した。オリンピックのファンや各選手は、冬季五輪に向けて制作されたNFC対応ペイメントグローブ、記念ステッカー、大会ピンバッジを非接触対応端末にかざすだけで、支払いができる。
ジェイティービー（以下、JTB）は11月9日、ジェーシービー（以下、JCB）、ユーシーカード（以下、UCカード）などとの提携により提供してきた決済端末サービス「C→REX端末」にて、新たに国際規格のNFC（EMV Contactless）サービスを追加し、2017年12月よりAmerican Express、JCB、Mastercard、Visaの4つの国際ブランドへの対応を開始すると発表した。JTBなど3社の発表によると、NFCで4国際ブランドに対応するのは日本国内では初めてだという。
みずほ銀行は、個人のお客さま向け「みずほダイレクトアプリ」をAmazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応し、スマートスピーカー「Amazon Echo」の出荷開始より順次、提供を開始すると発表した。なお、三菱UFJ フィナンシャル・グループも同日、Amazonが提供する「Amazon Alexa」に対応したサービスを、MUFGのグループ各社より提供開始することを発表している。
Mastercardは11月7日（日本時間）、ワールドワイド・パートナー契約を締結する「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」に関し、さらに盛り上げるMastercardのアンバサダーとして、日本代表のキャプテンであるリーチ・マイケル選手、同じく日本代表で活躍する山田章仁選手、そしてニュージーランドのスター、ダン・カーター選手の3名がアンバサダーに就任したと発表した。
JCBは、住信SBIネット銀行が11月6日より、新たにJCBブランドのクレジットカード「ミライノ カード(MIRAINO CARD)」の募集を開始したことを発表した。JCBはミライノ カードの募集開始に際し入会や発券、オーソリ売上処理、会員請求などの業務処理や、コールセンター業務など、クレジットカード業務の一部を受託するという。
日本電気（NEC）は、カメラの前で立ち止まることなく歩きながら顔認証を可能とする、ウォークスルー顔認証を活用した入退管理ソリューションを製品化し、本日から販売活動を開始すると発表した。本製品は、NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」や顔認証用カメラ、顔登録装置、入退場ゲートなど、顔とICカードを組み合わせた厳格な本人認証の入退管理システムに必要な機器とソフトウェアを組み合わせて提供するもの［2017-11-02］
ジェーシービーの海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナルは、台湾の大手決済サービス事業者の臺灣行動支付(以下、TWMP)と、「HCE(Host-based Card Emulation)対応モバイル決済サービス」の取り扱いについて合意したと発表した。同社は、2017年度中を目途に、台湾発行JCBカードのモバイル決済を提供開始する予定だという。
オリエントコーポレーションは、クライムエンタテインメント社（福岡県福岡市）と提携し、専用ポイントがお得にたまる「Kodomo Land Card（コドモランドカード）」の新規募集を2017年11月1日より開始すると発表した。「Kodomo Land Card」は、EC店舗『KODOMO LAND』とクライムエンタテインメントグループの各店舗および国内外のMastercard加盟店での利用で、100円につき1 ポイント（1円相当）の、コドモランド専用の「コドモランドポイント」が付与される。［2017-10-31］
名古屋市交通局、名古屋交通開発機構、オリエントコーポレーション（以下、オリコ）、トヨタファイナンスの4社は連名で平成30年春、名古屋市営地下鉄で交通系IC乗車券「マナカ」のオートチャージサービスを開始すると発表した。名古屋交通開発機構とオリコが提携して発行するクレジットカード一体型マナカ、または、マナカリンク型クレジットカードを利用することでオートチャージが可能となる。［2017-10-30］
GMOペイメントゲートウェイは10月27日より、金融機関・金融サービス事業者向けに決済ソリューションを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供開始することを発表した。デビット・クレジット・プリペイド・ハウスカードの発行や加盟店管理・取引処理といった決済事業を展開する際に必要となる様々なシステム・機能をAPIで提供するもので、銀行・カード会社等の金融機関や金融サービスを展開する事業者は、自社の事業展開に必要な決済ソリューションを選択でき、低コスト・短期間・簡単に新たな決済インフラの構築が可能となる。［2017-10-27］
TISは10月26日、ソニー銀行が2016年1月から提供しているVisaデビット付キャッシュカード「Sony Bank WALLET（ソニーバンク・ウォレット）」に対し、スマートフォンでクレジット/デビット/プリペイドなど各種決済カードの利用管理ができるクラウドサービス『CARD×DRIVE（カード・ドライブ）』が新たに採用されたと発表した。カードの利用限度額や利用可能場所を設定することで、カード会員自身がカード利用を管理できる機能で、不適切な利用や第三者による悪用を防ぐ効果が期待できるという。［2017-10-26］
大日本印刷は10月25日、国際ブランドデビットカードの導入･運用に関わる機能を提供する「国際ブランドデビットカード 決済サービス」において、新たにMastercardブランドに対応したサービスを2018年夏より提供すると発表した。これまで、国際ブランドデビットカードの決済サービスは、Visa、JCBに対応したものしかなかったが、国際ブランドデビットカードへの需要の高まりを受けてMastercard とVisaの両ブランドに対応した。［2017-10-25］
凸版印刷は10月24日、販促媒体に商品紹介と合わせて専用のQRコードを掲載することで商品販売を実現する物販支援決済サービスの提供を本年11月1日から開始すると発表した。同サービスは、AliveCastが提供する商品販売システム「ExOrder（エクスオーダー）」と、Omise Japanが提供する決済システム「Omise Payment」を活用する。［2017-10-24］
LINE Payは「LINE Pay」において、セブン銀行が設置するセブン銀行ATMで現金のLINE Payへの入金と出金を可能とするATMサービスの連携を10月23日より開始したことを発表した。今回の連携を記念したキャンペーンも11月1日より実施する。［2017-10-23］
丸井グループは10月26日から、外国人専門の生活総合支援企業であるグローバルトラストネットワークス（以下「GTN社」）との提携により、国内初の外国人専用クレジットカードとして、「GTNエポスカード」を発行開始すると発表した。GTN社の持つ外国人データベースと、丸井グループの持つカード事業のプラットフォームを組み合わせることにより、申し込みから与信、各種問い合わせまで、外国人に対応できる一連のオペレーションを構築した。［2017-10-20］