日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
LINE Payは10月18日、キャッシュレス化が進みにくかった中小企業へのサービス拡充施策として、本年7月30日に発表した決済端末「LINE Pay ORIGINAL DEVICE」の名称を「LINE Pay 据置端末」とし、10月17日より申込み受付を開始したことを発表した。端末利用料は月額1,500円（税別）、決済手数料は利用金額の2.45%（税別）。最低利用期間は、端末発送日が属する月の翌月から起算して1年間としている。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
日本ユニシスおよびキャナルペイメントサービスと株式会社ジェーシービー、日本カードネットワーク（以下：JCN）は10月17日、業務資本提携契約を締結し、今後、QR・バーコード決済（以下：コード決済）に関する協業を行うことに合意したと発表した。また、今回の契約により、ジェーシービーおよびJCNはキャナルペイメントサービスの株式の一部を日本ユニシスから取得することを発表した。
日本ユニシス、会津喜多方グローバル倶楽部は10月16日、会津大学産学イノベーションセンター協力のもと、福島県喜多方市においてブロックチェーン技術を活用した電子バウチャー（電子商品チケット）販売サービスの実証実験を開始したと発表した。同サービスは、中小事業者でも商品やサービスの利用権を電子バウチャーとして容易に発行し、スマホアプリを介し電子バウチャーを地域内外で利用者に販売することを可能にするもの。実証実験では、電子バウチャー販売サービス導入による地域事業者のマーケティング強化の効果を確認し、地域全体で活用できるブロックチェーン技術を用いた地域デジタルマーケティング基盤の実現性を検証する。
セブン・ペイメントサービスは10月15日、メタップスペイメントと「現金受取サービス」の提携に合意したことを発表した。メタップスペイメントが今回提供開始する給与即時払いサービス「CRIA」（クリア）を通じ、「現金受取サービス」が利用できるようになった。これにより、アプリ（CRIA）で申請すると受取番号（提携先コード・お客様番号・確認番号）がアプリ上にリアルタイムに表示され、原則 24時間365日いつでも銀行口座を介さずにセブン銀行 ATM とセブン‐イレブンのレジで現金を受取れるようになる。なお、「現金受取サービス」での受取りは2018年12 月開始を予定している。
NTTデータは10月12日、金融機関が安心・安全にAWS・Azureなどのパブリッククラウドを活用するためのソリューション「A-gate」を同日より提供開始することを発表した。「A-gate」は、2つのサービス「マネージドCCoE」と「共同利用型パブリッククラウド共通基盤」により、金融機関のパブリッククラウド導入時の検討から導入後の運用までを一元的に支援するもの。同サービスにより、金融機関はパブリッククラウドを自行のデータセンターの延長のように利用でき、その上に自由かつセキュアにシステムを構築することが可能となる。 今後、同社は金融機関を中心に本サービスを展開し、5年間で累計50億円の売り上げ達成を目指す。
日立製作所(以下、日立)とKDDI総合研究所は10月11日、スマートフォンやタブレットに付属の汎用カメラで撮影した掌紋(手のひらの皮膚紋理)から公開鍵認証を行なう掌紋向けPBI技術（公開型生体認証基盤技術）を開発したと発表した。同技術では、汎用カメラで取得した生体情報を用いて、電子署名に必要な秘密鍵を一時的に生成して利用することができるため、秘密鍵の管理を不要とし、機微情報の漏えいやなりすましの防止効果を高める。
東京大学大学院情報理工学系研究科は10月10日、ライフスタイル解析を活用した次世代個人認証技術の確立とその社会実装に向け、三菱UFJニコス、凸版印刷、三菱電機インフォメーションシステムズ（以下MDIS）、日立製作所（以下日立）の4社と共同で、「次世代個人認証・行動解析技術社会連携講座」を平成30年8月1日に開設、今後5年間に亘り、研究開発を進めていくと発表した。
ジェーシービー（JCB）は10月9日、同日から国内の店舗でGoogle Payへの対応を開始したと発表した。Google Payはお客がお持ちのAndroid搭載のスマートフォンを使って、簡単に、スピーディーに、安全に、交通機関の利用や、店舗・ウェブサイトでの買い物に利用できる、Googleが提供する支払いサービス。JCBが対応するGoogle Payは、全国のQUICPay加盟店で利用できる。店舗で支払う際は、「QUICPayを利用する」と店員に伝える。Google Payへの対応開始にあたり、JCBが発行するカードをGoogle Payに登録して利用すると、もれなく利用金額の10%をキャッシュバック（最大5,000円）するキャンペーンを実施する。
マネーフォワードと三井住友カードは10月5日、中小企業・個人事業主を対象としたクレジットカード「MFクラウドVISAカード」の発行受付を同日より開始したことを発表した。中小企業や個人事業主の利用者は、「MFクラウドVISAカード」を利用することで、現金取引のキャッシュレス化が促進され、経費精算や仕入れ時に発生する立替や、銀行振込時にかかる振込手数料を削減できるようになる。また、「MFクラウドVISAカード」と「MFクラウドシリーズ」をデータ連携することで、簡単かつ正確に会計データの取り込みが完了し、バックオフィス業務の効率化が実現できる。
SBI Ripple Asiaは10月4日、同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」において、参加銀行と共同開発したスマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を、同コンソーシアム参加銀行である住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行と接続し、提供を開始したことを発表した。
JR九州（九州旅客鉄道）、アリババジャパン（アリババ株式会社）などは10月4日、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備し、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を目的とする「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足したと発表した。同コンソーシアムでは、設立趣旨に賛同する企業、団体を広く募り、キャッシュレス決済サービスの導入促進に向けた勉強会やイベントの開催、インバウンド観光客の来訪・決済データを活用したマーケティング活動に関する情報交換等を進めることで、九州地域の経済活性化に貢献していくことを目指す。
米・Dynamics Inc.とソフトバンク、ソフトバンク コマース＆サービス（以下、「ソフトバンク C&S」）は10月3日、Dynamicsが世界で展開する次世代クレジットカードの日本国内での展開について、包括的な協業を検討することに合意したと発表した。Dynamicsでは、「現金流通量が高い日本のキャッシュレス化の促進には、消費者にとってより親しみやすいサービスが必要である」と考え、各種カードの平均保有枚数が多い日本は、あらゆるカードを1枚にまとめられる機能を持つサービスとの親和性が高いことから、アジア太平洋地域への事業拡大において最も重要なマーケット」と位置付けているという。今回の合意により、戦略パートナーとして、ソフトバンクが通信・ネットワークのサポートを、ソフトバンク C&Sが企画・マーケティングおよび販売展開を担い、2019年以降のサービス開始を目指す。
クレディセゾンは10月2日、本人確認手続きによるお客の負担を解消するため、生体
認証による本人認証技術を有する「株式会社Liquid」と基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始すると発表した。基本合意書を締結するLiquidは、画像解析・機械学習を用いた認証技術を用いたオンラインで完結する本人確認サービス（LIQUID eKYC）を展開している。クレディセゾンは同社の生体認証技術を組み合わせた、オンラインで完結する本人確認の仕組みを検討し、お客の利便性向上に向けた取り組みを進めていく。
JapanTaxiは10月1日、自社が展開するタクシー配車アプリ『JapanTaxi』にて提携中の、都内1,057台の帝都自動車交通が、同日より『JapanTaxi』アプリでのネット決済に対応すると共に、全車両へQRコード決済可能な『広告タブレット』を設置、サービスを開始すると発表した。2018年7月より全国展開している『広告タブレット』だが、東京都内での日本交通グループ以外への設置は初となる。