日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
主婦向け在宅クラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する株式会社うるる は8月27日、ユーシーカードと提携し、「シュフティ」を活用する業務受託者（以下「在宅ワーカー等」） と業務発注者間の報酬支払いに関して、国際ブランドプリペイドカードを活用した決済ソリューションプログラムの提供を予定し、開発に関する基本合意書を締結したことを発表した。同プログラムは、凸版印刷の協力のもと開発予定であり、報酬支払い用国際ブランドプリペイドカードの発行開始は2019年5月頃を目指すという。
ローソンは8月24日、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」を、9月以降に順次実施店舗を拡大し、2018年度内に大都市圏を中心に100店舗に導入する予定であることを発表した。同サービスは今年4月より、混雑時のレジ待ちにおけるお客様のストレス軽減と店舗でのレジ対応の省人化による生産性向上を目的に都内3店舗で実証実験を開始し、利用状況などの検証が行われてきた。
米・Visa Inc.は8月23日（東京時間）、株式会社Paidy（以下、Paidy）のシリーズCラウンドでの資金調達に出資したと発表した。PaidyはEコマース消費者向けの日本初の翌月払いインスタントクレジット（即時与信）サービス。両社は日本の消費者にオンラインおよび店舗でのショッピングにおける新たなデジタル決済の選択肢を拡大することを目指す。
GMOペイメントゲートウェイと、BtoB取引専用の掛売り（後払い）決済サービス「Paid（ペイド）」を展開するラクーンは、Paid加盟企業向けの早期資金化サービス「Paid早期払い」を共同で構築し、9月1日より提供開始すると発表した。また、提供開始に先駆け、本日8月22日より申込受付を開始した。同サービスは、売掛債権の買い取りにより売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」をベースとしたもの。Paid加盟企業は、同サービスを利用することで、売掛金を2営業日後に資金化できるほか、締め回数・締め日を所定の回数・日から選択できるため、キャッシュフローの改善が見込める。
楽天カードは8月21日、楽天の公式キャラクター「お買いものパンダ」の誕生5周年を記念して、8月22日より枚数限定で「楽天カード（お買いものパンダ5周年デザイン）」の申込受付・発行を開始することを発表した。「楽天カード」は、2005年の発行以来成長を続け、カード会員数は2018年1月末時点で1,500万人を突破している。申し込み期間は8月22日から12月21日の間で、50,000枚を上限に発行される予定だという。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、9月1日より、キャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するための実証実験を、北九州市で新たに開始すると発表した。実証実験は、北九州市における観光客や地元購買客のキャッシュレス消費の取り組みに向けて、北九州市の協力の下、進められる。実験を通してQRコード決済の利便性検証が行われる。
オルトプラスは8月9日、ソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを活用し、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」を2018年10月から提供開始すると発表した。「コミュニティオ」は、企業内における行動の価値算定を行う数値的なポイントに企業の独自名称をつけ、「社内仮想通貨」として発行できるサービス。「コミュニティオ」を導入した企業は、会社のミッション達成への貢献や規範的行動をとった社員への評価の一環として「社内仮想通貨」を付与することができるようになる。
ジャックスは8月9日、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」を展開するカカクコムと提携し、発行している『REX CARD』のラインナップにMastercard ブランドを追加することを発表した。『REX CARD』は、年会費無料と、どこで利用しても 1.25％という高いポイント還元率で、利用シーンを限定することなく、ショッピングやレストラン・居酒屋での食事、旅行や携帯電話の通信料、電気・ガスなどの公共料金といった日常生活のあらゆる支払いシーンでポイントをためることが可能。たまったポイントは、ジャックスの「Ｊデポ」に交換することで、カードショッピング利用金額の次回以降の請求金額から差し引くことができる。
LINE Payは8月8日、「LINE Pay」において、同日より阪急阪神百貨店の運営・管理する店舗にて、「LINE Pay」のコード決済の導入を開始することを発表した。
TISとクオリカは8月7日、TISのQR決済サービス『QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）』を、アクワイアラ・加盟店事業会社向けに提供し、日本国内の加盟店でQR決済を可能とするビジネスを共同で開始することを発表した。『QR×DRIVE』は、アクワイアラ・加盟店事業会社向けのQR決済サービスで、加盟店が支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）などの様々な規格の各種QR決済を一つの端末/アプリケーションで処理対応することを可能にするもの。
ライフカードと厚生中央病院は8月6日、医療機関会計でエクスプレス会計の募集を同日より開始すると発表した。ライフカードでは、医療機関会計におけるクレジットカード決済を普及すべく、医療機関会計の待ち時間を解消するエクスプレス会計を付加価値とした提携クレジットカードを発行しており、東京大学医学部附属病院、慶應義塾大学病院に続く第三弾として東京都内の総合病院である「厚生中央病院」で会員募集を開始する。受付時に診察券と一緒に提示するだけでその日の会計手続きが完了するため、利用者は診療終了後に会計の手続きを経ずに帰宅できる。
リンクは8月3日、カード情報非保持化サービス「 Pay TG 」の接続先としてオリエントコーポレーション、SMBC GMO PAYMENT、及び、りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、りそな決済サービスが提供するカード決済サービスとのシステム連携を同日より開始したことを発表した。これにより、6社の決済サービスを利用している加盟店は、決済代行事業者を変更せずに「 Pay TG 」が導入可能となる。
Visa Inc.は7月31日、国際オリンピック委員会(IOC)とのオリンピックスポンサーシップ契約を2032年まで延長したと発表した。この延長に伴い、Visaによる国際パラリンピック委員会（IPC）およびパラリンピックへの後援も延長される。
横浜銀行は8月1日、スマートフォンを使った決済サービス「はまPay」の加盟店として、同日より横浜新緑総合病院（横浜市緑区）が参加することを発表した。総合病院による加盟店参加は初となる。また、2018年度内には、同病院に設置している自動精算機の画面に、「はまPay」で診療費を支払うためのQRコードを表示させる機能を追加する予定。
楽天は7月31日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、モンテローザグループが運営する、｢白木屋｣｢魚民｣などの全国37ブランド・約1,700店舗の飲食店にて、8月1日より利用可能となることを発表した。同サービスが大手居酒屋チェーンに全店導入されるのは初めて。