日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
GMO フィナンシャルゲートは、NAYAXと共同で、組込型マルチ決済端末を開発し、2018 年 1 月より提供開始する。これは世界 55 カ国で展開している NAYAX のキャッシュレス決済端末「VPOS Touch」を国内向けに仕様変更し、Visa payWave（ビザペイウェーブ）の機能を追加したもの。まず、伊藤園の飲料自動販売機において導入が決定しており、2018 年 1 月より、りそな銀行の各支店内へ順次設置される。
LINEとモバイク・ジャパンは12月20日、日本国内におけるシェアバイク事業展開に向け、資本業務提携を締結したと発表した。この提携により、モバイクは、サービス運営、自転車提供・メンテナンス、アプリおよび業務システム開発を担当、LINEでは、国内月間利用者数7,100万人の豊富なユーザーベースの活用のほか、官公庁・自治体・企業などとのネットワークを活かしたインフラベースの整備サポートなどを行うことで、日本国内における「Mobike」のサービス展開を拡大・加速していく。さらに、2018年上半期を目処に、「LINE」アプリ内から「Mobike」の利用を可能にすべく準備を進める。
ガイアックスとサイバートラストは12月18日、サイバートラスト提供の「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を利用し、マイナンバーカードの読み取りによる公的個人認証を用いた本人確認を実現するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を日本初公開したと発表した。あわせて、総務省のIoTサービス創出支援事業「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、秋田県湯沢市の自治体スペースシェアでの試験運用を開始したことを明らかにした。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
NTTデータは12月18日、西日本シティ銀行および福岡地所と共同で、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を2018年2月26日より開始すると発表した。スマホ決済アプリに、利用者があらかじめ自身の銀行口座情報を登録しておくことで、銀行口座から直接決済が可能となる。利用者のスマホ決済アプリに表示したQRコードを店舗用端末で読み取り、決済を実施する。
広島銀行は「次世代を見据えた店舗改革の先駆けとなる革新的な店舗」をコンセプトとし、12月18日に移転オープンする八丁堀支店の新店舗において、富士通と共同で、行員に代わってロボットが店内の施設案内や周辺観光地案内等の客とのコミュニケーションを行う実証実験を、コミュニケーションロボット「ロボピン」を活用して実施する。
bitFlyerは12月13日、ビックカメラと連携し、ビックカメラ全店で導入をしているビットコイン決済サービスについて、本年12月13日から、インターネットショッピングサイト「ビックカメラ・ドットコム」で開始したと発表した。
ペイジェントとサントリービバレッジソリューション、TenTenの3社は12月12日、2017年12月下旬から、トクホ飲料と交換できるポイントが貯まる、企業の「健康経営」応援ポイントサービス「サントリーGREEN＋（グリーンプラス）」において、クレジットカードでチャージができるウォレット機能を開始すると発表した。ウォレット機能における決済をペイジェント、グリーンマネーの発行・運営管理をサントリー、アプリの実装をTenTenが担当する。
アイリッジは自社が提供する「popinfo」を活用した、NTTデータの信用金庫向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」が、多摩信用金庫、三島信用金庫、西尾信用金庫、浜松信用金庫、碧海信用金庫、福岡ひびき信用金庫、城北信用金庫、瀬戸信用金庫、豊田信用金庫で導入されたと発表した。信用金庫が「アプリバンキング」を導入することで、信用金庫の顧客はインターネットバンキングの申し込み手続きを行うことなく、スマートフォンからリアルタイムで残高や入出金明細を確認できる（信用金庫業界初）ほか、入出金等の残高変動のお知らせを指定のタイミングで受け取ることが可能となる。
大日本印刷は総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加し、国内観光をターゲットとした「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を2017年12月～2018年2月に実施すると発表した。本調査研究では、生活者がパーソナルデータを預託・信託することで、サービス事業者から最適な便益やサービスが提供される“情報信託機能”の有用性と課題が検証される。
富士通エフ・アイ・ピーはID-POS分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics（バリューフロント アナリティクス）」（以下 ValueFront Analytics）に「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」（以下 サーバ管理型電子マネーサービス）の利用状況や効果を分析する新機能を搭載し、11月30日から販売を開始したと発表した。
コイニーは店舗向けクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」において、国内の主要電子マネーに対応する新しいカード決済端末「Coineyターミナル Plus」の販売を2018年1月17日より開始すると発表した。今後は、電子マネーへの対応を行い、1台の決済端末でより幅広い決済手段に対応していく構え。本端末は国内電子マネー決済の認定［FeliCaリーダライタRF性能検定Ver1.4 Mクラス］も取得している。
NTTデータ三菱東京UFJ銀行は12月5日、NTTデータの「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤」（2017年8月15日付けニュースリリース）とシンガポールの貿易プラットフォームであるNTP（National Trade Platform）との接続に向けた実証実験（PoC）を開始すると発表した。クロスボーダー取引における安全性、効率性、透明性を高めるための課題を特定し、解決策を検討していく。実施期間は2018年3月末までの予定。
ジェーシービー（JCB）は12月4日、新たなペイメント関連サービス開発の取り組みを強化するため、オープンイノベーションプログラムとして「JCB Payment Lab」を同日にリニューアルしたと発表した。あわせて同プログラム専用のWEBサイトも刷新し、外部企業の提案募集を再開した。
富士通九州システムサービスは12月1日、インバウンド決済需要に対応するためAlipayの中継サービスの提供を開始したと発表した。 同社運営の決済センターは、2012年3月から小売業界向けクレジット決済サービス「Card-SaaS/CHANNEL Value クレジット決済中継」の提供を開始。近年、訪日外国人数増加によるインバウンド決済の需要をうけ、銀聯カード（中国）・新韓カード（韓国）の決済中継（即時引落し型）サービスに対応し、「Card-SaaS/CHANNEL Value 決済中継（即時引落し型）」を開始した。このたび、決済中継（即時引落し型）サービスに新たに「Alipay」が加わるという。