日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
LINE Payは8月8日、「LINE Pay」において、同日より阪急阪神百貨店の運営・管理する店舗にて、「LINE Pay」のコード決済の導入を開始することを発表した。
TISとクオリカは8月7日、TISのQR決済サービス『QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）』を、アクワイアラ・加盟店事業会社向けに提供し、日本国内の加盟店でQR決済を可能とするビジネスを共同で開始することを発表した。『QR×DRIVE』は、アクワイアラ・加盟店事業会社向けのQR決済サービスで、加盟店が支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）などの様々な規格の各種QR決済を一つの端末/アプリケーションで処理対応することを可能にするもの。
ライフカードと厚生中央病院は8月6日、医療機関会計でエクスプレス会計の募集を同日より開始すると発表した。ライフカードでは、医療機関会計におけるクレジットカード決済を普及すべく、医療機関会計の待ち時間を解消するエクスプレス会計を付加価値とした提携クレジットカードを発行しており、東京大学医学部附属病院、慶應義塾大学病院に続く第三弾として東京都内の総合病院である「厚生中央病院」で会員募集を開始する。受付時に診察券と一緒に提示するだけでその日の会計手続きが完了するため、利用者は診療終了後に会計の手続きを経ずに帰宅できる。
リンクは8月3日、カード情報非保持化サービス「 Pay TG 」の接続先としてオリエントコーポレーション、SMBC GMO PAYMENT、及び、りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、りそな決済サービスが提供するカード決済サービスとのシステム連携を同日より開始したことを発表した。これにより、6社の決済サービスを利用している加盟店は、決済代行事業者を変更せずに「 Pay TG 」が導入可能となる。
Visa Inc.は7月31日、国際オリンピック委員会(IOC)とのオリンピックスポンサーシップ契約を2032年まで延長したと発表した。この延長に伴い、Visaによる国際パラリンピック委員会（IPC）およびパラリンピックへの後援も延長される。
横浜銀行は8月1日、スマートフォンを使った決済サービス「はまPay」の加盟店として、同日より横浜新緑総合病院（横浜市緑区）が参加することを発表した。総合病院による加盟店参加は初となる。また、2018年度内には、同病院に設置している自動精算機の画面に、「はまPay」で診療費を支払うためのQRコードを表示させる機能を追加する予定。
楽天は7月31日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、モンテローザグループが運営する、｢白木屋｣｢魚民｣などの全国37ブランド・約1,700店舗の飲食店にて、8月1日より利用可能となることを発表した。同サービスが大手居酒屋チェーンに全店導入されるのは初めて。
JapanTaxiとNTTドコモ（以下、「ドコモ」という）は7月30日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。両社はこれまで「全国タクシー」とドコモのAIエージェントサービス「my daiz」の連携を行うなど、双方のサービスの価値向上のための取り組みを行ってきたが、今回の提携により、両社の連携をさらに強化。JapanTaxiが全国展開をしている、QRコード決済機能を搭載した広告タブレットに、ドコモの「ｄ払い」など新しい決済手段を導入することで、快適な移動を提供する。
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayは7月28日、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋から開始することを発表した。また、「PayPay」の提供に当たっては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのポートフォリオカンパニーで、インド最大の決済サービス事業者であるPaytmと連携し、日本におけるスマホ決済を構築しサービスを拡大していく。
凸版印刷は7月25日、自社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」が、会員基盤を持つ企業と連携して、シュフーチラシアプリの中で複数のポイントカード情報やポイント履歴の確認、電子クーポンなどが利用できるID連携サービスを同日より提供開始することを発表。 サービスの第一弾として、CCCマーケティングと提携し、TカードとのID連携機能の提供を開始した。
セイコーソリューションズは7月24日、クレジットカード業界のセキュリティ標準化協議団体である「PCI SSC」（Payment Card Industry Security Standards Council）が定める 「PCI P2PE ソリューション」のプロバイダー認定を国内では先行して2018年6月に取得し、「PCI P2PE認定ソリューション」の提供を開始したことを発表した。 同社の「PCI P2PE認定ソリューション」は、加盟店の決済端末からCREPiCO情報処理センターまでカード情報の暗号化を実施し、カード情報の漏洩リスクを低減する仕組みを提供する。
アリババグループ（阿里巴巴集団）は7月23日、ＪＲ九州と提携し、中国人インバウンド客の送客と九州域内消費の拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献すると発表した。この提携では、アリババグループのデータテクノロジーを活用し、旅行サイト「Fliggy（フリギー）」で、九州の魅力的な観光地、温泉、食、文化を集中的に紹介し、効果的な誘客を実施するだけでなく、中国で6億人以上が日常的に利用する「Alipay (アリペイ)」の利用環境を整備することで、中国人訪日観光客の消費の拡大を図る。
セブン・カードサービスとジェーシービーは7月20日、新たに「セブンカード・プラス（ディズニー・デザイン）」の申込受付を7月25日より、全国のセブン‐イレブン20,392店舗（2018年6月末現在）とイトーヨーカドー167店舗（同）、ヨークマート80店舗（同）、セブン・カードサービスのウェブサイトにて開始すると発表した。
世界最大級の交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行（Didi Chuxing、以下「DiDi」という）とソフトバンクは7月19日、国内で次世代のタクシー配車サービスを提供することを目的に、DiDiモビリティジャパン株式会社（以下「DiDiモビリティジャパン」という）を設立したと発表した。新会社はDiDiの革新的な人工知能（AI）とデータ分析技術を活用して、全てのタクシー事業者が利用できるオープンなタクシープラットフォーム（タクシー事業者向けの管理コンソール、ドライバーと乗客向けのアプリケーションから構成される）を提供する。
LINE、および、LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVCは、両社の傘下であるLINE Tech Plus（所在地：シンガポール、代表取締役：高永受）を通し、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を、7月16日より提供開始したと発表した。