日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
イズミ、ゆめカードとセブン‐イレブン・ジャパン、セブン・カードサービスは10月25日、同日より、イズミグループが出店する西日本エリア（12県）のイズミグループ店舗（193店舗：2018年9月末現在）とセブン‐イレブン店舗（4,087店舗：2018年9月末現在）において、電子マネー「ゆめか」と電子マネー「nanaco」の相互利用を開始したことを発表した。両社は、西日本エリアで幅広い店舗網を持つイズミグループ店舗とセブン‐イレブン店舗において、電子マネーの「ゆめか」と「nanaco」の相互利用を行うことで、お客のさらなる利便性向上を目指す。
日本情報通信は10月24日、オープンソースブロックチェーンプラットフォームであるHyperledger Fabricを用いたさまざまな業界に向けたAPIアセットを開発し、第一弾として「チケット業界向けAPIアセット」の提供を同日より開始すると発表した。同社は近年社会問題となっているチケットの高額転売や買い占め、詐欺行為などの問題の早期解決を支援し、チケット販売業務に応じた「個別APIアセット」を開発、提供していく。
ソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は10月23日、ソニーで長年培った非接触型のICカード技術を応用して、ICカードハードウェア関連技術と相互認証・暗号通信技術を含む「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したことを発表した。USBでPCと接続する既存の代表的なハードウェアウォレットと異なり、ICカード型のハードウェアウォレットは小型で持ち運びやすく、利便性が高い特徴がある。また、信頼度の高い耐タンパー性のあるICカード内モジュールで安全に秘密鍵を生成・保存することができる。
pringは10月22日、法人向けに送金サービスを開始したと発表した。同サービスでは無料送金アプリ「プリン（pring）」に法人登録することにより、プリンを通して、法人からユーザーへの送金が簡単に行えるようになる。従業員の経費精算や報酬支払いの他、顧客に対する返金対応やキャッシュバックキャンペーンなど、さまざまなシーンでのB to C送金を簡略化できる。
EMVCoは10月19日、「EMV Secure Remote Commerce Specification（SRC）」のドラフト版（バージョン0.9）を公開し、同日より向こう45日間、12月3日までパブリックコメントを受け付けると発表した。同仕様書はEMVCoのウェブサイトからダウンロードできる。
LINE Payは10月18日、キャッシュレス化が進みにくかった中小企業へのサービス拡充施策として、本年7月30日に発表した決済端末「LINE Pay ORIGINAL DEVICE」の名称を「LINE Pay 据置端末」とし、10月17日より申込み受付を開始したことを発表した。端末利用料は月額1,500円（税別）、決済手数料は利用金額の2.45%（税別）。最低利用期間は、端末発送日が属する月の翌月から起算して1年間としている。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
日本ユニシスおよびキャナルペイメントサービスと株式会社ジェーシービー、日本カードネットワーク（以下：JCN）は10月17日、業務資本提携契約を締結し、今後、QR・バーコード決済（以下：コード決済）に関する協業を行うことに合意したと発表した。また、今回の契約により、ジェーシービーおよびJCNはキャナルペイメントサービスの株式の一部を日本ユニシスから取得することを発表した。
日本ユニシス、会津喜多方グローバル倶楽部は10月16日、会津大学産学イノベーションセンター協力のもと、福島県喜多方市においてブロックチェーン技術を活用した電子バウチャー（電子商品チケット）販売サービスの実証実験を開始したと発表した。同サービスは、中小事業者でも商品やサービスの利用権を電子バウチャーとして容易に発行し、スマホアプリを介し電子バウチャーを地域内外で利用者に販売することを可能にするもの。実証実験では、電子バウチャー販売サービス導入による地域事業者のマーケティング強化の効果を確認し、地域全体で活用できるブロックチェーン技術を用いた地域デジタルマーケティング基盤の実現性を検証する。
セブン・ペイメントサービスは10月15日、メタップスペイメントと「現金受取サービス」の提携に合意したことを発表した。メタップスペイメントが今回提供開始する給与即時払いサービス「CRIA」（クリア）を通じ、「現金受取サービス」が利用できるようになった。これにより、アプリ（CRIA）で申請すると受取番号（提携先コード・お客様番号・確認番号）がアプリ上にリアルタイムに表示され、原則 24時間365日いつでも銀行口座を介さずにセブン銀行 ATM とセブン‐イレブンのレジで現金を受取れるようになる。なお、「現金受取サービス」での受取りは2018年12 月開始を予定している。
NTTデータは10月12日、金融機関が安心・安全にAWS・Azureなどのパブリッククラウドを活用するためのソリューション「A-gate」を同日より提供開始することを発表した。「A-gate」は、2つのサービス「マネージドCCoE」と「共同利用型パブリッククラウド共通基盤」により、金融機関のパブリッククラウド導入時の検討から導入後の運用までを一元的に支援するもの。同サービスにより、金融機関はパブリッククラウドを自行のデータセンターの延長のように利用でき、その上に自由かつセキュアにシステムを構築することが可能となる。 今後、同社は金融機関を中心に本サービスを展開し、5年間で累計50億円の売り上げ達成を目指す。
日立製作所(以下、日立)とKDDI総合研究所は10月11日、スマートフォンやタブレットに付属の汎用カメラで撮影した掌紋(手のひらの皮膚紋理)から公開鍵認証を行なう掌紋向けPBI技術（公開型生体認証基盤技術）を開発したと発表した。同技術では、汎用カメラで取得した生体情報を用いて、電子署名に必要な秘密鍵を一時的に生成して利用することができるため、秘密鍵の管理を不要とし、機微情報の漏えいやなりすましの防止効果を高める。
東京大学大学院情報理工学系研究科は10月10日、ライフスタイル解析を活用した次世代個人認証技術の確立とその社会実装に向け、三菱UFJニコス、凸版印刷、三菱電機インフォメーションシステムズ（以下MDIS）、日立製作所（以下日立）の4社と共同で、「次世代個人認証・行動解析技術社会連携講座」を平成30年8月1日に開設、今後5年間に亘り、研究開発を進めていくと発表した。
ジェーシービー（JCB）は10月9日、同日から国内の店舗でGoogle Payへの対応を開始したと発表した。Google Payはお客がお持ちのAndroid搭載のスマートフォンを使って、簡単に、スピーディーに、安全に、交通機関の利用や、店舗・ウェブサイトでの買い物に利用できる、Googleが提供する支払いサービス。JCBが対応するGoogle Payは、全国のQUICPay加盟店で利用できる。店舗で支払う際は、「QUICPayを利用する」と店員に伝える。Google Payへの対応開始にあたり、JCBが発行するカードをGoogle Payに登録して利用すると、もれなく利用金額の10%をキャッシュバック（最大5,000円）するキャンペーンを実施する。
マネーフォワードと三井住友カードは10月5日、中小企業・個人事業主を対象としたクレジットカード「MFクラウドVISAカード」の発行受付を同日より開始したことを発表した。中小企業や個人事業主の利用者は、「MFクラウドVISAカード」を利用することで、現金取引のキャッシュレス化が促進され、経費精算や仕入れ時に発生する立替や、銀行振込時にかかる振込手数料を削減できるようになる。また、「MFクラウドVISAカード」と「MFクラウドシリーズ」をデータ連携することで、簡単かつ正確に会計データの取り込みが完了し、バックオフィス業務の効率化が実現できる。