●情報銀行の社会実装を実証
大日本印刷（以下、DNP）は12月8日、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加し、国内観光をターゲットとした「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を2017年12月～2018年2月に実施すると発表した。本調査研究では、生活者がパーソナルデータを預託・信託することで、サービス事業者から最適な便益やサービスが提供される“情報信託機能”の有用性と課題が検証される。
DNPは本調査研究において、生活者が自身のパーソナルデータを「パーソナルデータストア（PDS）」で管理し、利用したいサービス事業者に自身の情報を開示することで、さまざまなサービスを受けられる情報銀行プラットフォームを提供する。今回の「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」では、JTBコーポレートセールスとDNPがこの情報銀行プラットフォームを活用し、生活者の同意のもと、生活者の属性情報ならびに他の事業者が既に保有する書籍等の購買履歴情報を得て、これらを分析・加工して生活者やサービス事業者に有益となる必要なデータを提供する。
データ取得・提供フロー概略（出典：大日本印刷の報道発表資料より）
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