【ニューストピックス/〜4月18日】2025年にICタグ千億枚/ほか

 

 

●2025年にICタグ千億枚
経済産業省は2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1,000億個/年)に電子タグ(ICタグ)を利用することについて、一定の条件の下で各社と合意したと発表した。電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することも検討する。

経済産業省はサプライチェーンに内在する、食品ロスや返品といったさまざまな社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、平成28年度にコンビニ事業者などによる実務者会議(座長・慶應義塾大学 三次教授)を開催していた。2018年をめどに、特定の地域で取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

ただし、本計画の実現には、①特殊な条件(レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等)がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価(ICチップ+アンテナ+シール化等のタグの加工に関する費用)が1円以下になっていること、②ソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)が実現し、商品のほぼすべてをRFIDで管理できる環境が整備されていること、の2点が留保条件となることが注記されている。

電子タグの読み取りイメージ(出典:経済産業省の公表資料より)

電子タグの読み取りイメージ(出典:経済産業省の公表資料より)

<参照URL>
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html

 

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[2017-04-18]

 

 

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