【ニューストピックス/3月9日】「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を公表/MUN デビット発行業務受託/ほか

 

 

 

[関連各社の発表ニューストピックス~3月9日]

●「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を公表

「クレジット取引セキュリティ対策協議会」では、3月8日に第4回本会議を開催し「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を取りまとめた。

実行計画2017では昨年12月に第192回臨時国会において成立し、公布された割賦販売法の一部を改正する法律(加盟店におけるクレジットカード番号等の適切な管理及び不正利用の防止の義務付け等)を踏まえ、実行計画2016で示した①カード情報の保護対策、②カードの偽造防止対策(IC対応)、③ECにおける不正使用対策をベースにその後の進捗を反映させつつ、2020年に向けてさらなる取組の推進を図るための改訂を行った。

①カード情報の保護対策

・加盟店におけるカード情報の「非保持化」

・カード情報を保持する事業者のPCIDSS準拠

2018年3月末までに特にカード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進するとともに、カード会社(イシュアー・アクワイアラー)及びPSPについてはPCI DSS準拠を求めることとする。また、改正割賦販売法が遅くとも2018年6月に施行されることから、対面加盟店においても、その時までの対応を基本とし、最終的には、全加盟店が2020年3月末までにカード情報の適切な保護に関する対応(非保持化又はPCI DSS準拠)が完了している状態になっていることを目指す。

 

②カードの偽造防止対策(IC対応)

・クレジットカードの「100%IC化」の実現(2020年3月までに実現)

・決済端末の「100%IC対応」の実現(2020年3月までに完了)

 

③ECにおける不正使用対策

・多面的・重層的な不正使用対策の導入 (3Dセキュア、セキュリティコード、属性・行動分析、配送先情報など)

 

<参照URL>

http://www.j-credit.or.jp/download/170308_news_a1.pdf

http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/overview_2017.pdf

http://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2017.pdf

 

 

●MUN デビット発行業務受託

三菱UFJニコスは常陽銀行が3月10日から会員募集するVisaデビットカード「JOY CARD Debit」の発行業務等(カード発券や売上請求、Visaとの精算業務、Webサービスなど)の受託を開始する。(本リリースは本件に関する常陽銀行との業務受託合意(平成28年3月24日発表)の続報)

本カードはショッピングなどの利用ごとに、会員指定の口座から代金が即座に引き落とされる“即時払い式”カードで、世界200以上の国と地域のVisa加盟店(ネット通販含む)で利用できる。また、Visaロゴが表示された海外ATMでの現地通貨による預金引き出しも可能。

 

<参照URL>

http://info.cr.mufg.jp/news/down2.php?attach_id=204&seq=1384&category=1&page=1
●LINE Pay入金 2行追加

LINE Pay社はコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に常陽銀行、足利銀行の両行と連携し2017年3月9日より常陽銀行、足利銀行の口座からLINE Payへのチャージが可能になった。

常陽銀行、足利銀行に口座を持つユーザーは、LINE Payのチャージ画面で銀行を選択し自身の口座を登録することができる。初回登録以降はアプリ内の操作のみで登録した口座からLINE Payに直接チャージすることができる。なお、LINE Payが連携する銀行は本連携により全26行となる。

 

<参照URL>

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1675

 

 

 

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[2017-03-09]

 

 

 

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ePayments News

日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

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