【ニューストピックス～3月11日】顔認証改札、月末から一般可に/公共交通でコード決済の特許/ほか

●顔認証改札、月末から一般可に
　Osaka Metroは3月11日、2025年大阪・関西万博に向けたキャッシュレス・チケットレス改札の取組みの一環として、2025年3月25日からウォークスルー型顔認証改札サービスを開始すると発表した。顔認証改札機はOsaka Metro 全134駅中130駅に設置しており、e METROアプリで購入できるデジタル乗車券と事前にe METROアプリに登録した顔情報を紐づけることで、乗車券等を改札機にタッチすることなくウォークスルーで利用できる。同サービスの導入により、万博開催時には「交通系ICカード」、「QRコードを活用したデジタル乗車券」、「クレジットカード等のタッチ決済」、「顔認証」の多様な改札機能が揃うという。
　利用方法は、（1）e METROアプリをダウンロードし、e METRO会員に登録する、（2）e METRO会員サイトで「顔画像登録」を行う、（3）e METROアプリでデジタル乗車券を購入する、（4）デジタル乗車券を使用する際に、顔認証改札の利用設定を行う、（5）顔認証改札機を通過する－－という流れになる。顔認証で利用できるデジタル乗車券の種類は、e METROアプリで発売するデジタル乗車券で、Osaka Metro 26時間券、Osaka Metro 48時間券などがある。

（出典：Osaka Metroの報道発表資料より）

＜参照URL＞
https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20250311_walkthrough_kaisatsu.php

＜関連リンク＞
Osaka Metro納入のウォークスルー型顔認証改札機、130駅に設置完了し、3月25日より本格運用開始 | 企業・法人向けソリューション | 製品・サービス | プレスリリース | Panasonic Newsroom Japan : パナソニックニュースルームジャパン

●公共交通でコード決済の特許
　TISは3月11日、公共交通機関における二次元コード決済の普及に向けて、運賃残高不足を防止する独自の方法を考案し、特許を取得したと発表した。近年、キャッシュレス決済の利用が拡大する中で、クレジットカードやデビットカードなどを直接改札で利用できる決済方式の導入が進んでいる。この方式には、利用者が普段使っている決済手段をそのまま公共交通機関でも利用できるという利便性があり、特に地方の交通事業者においては、専用のICカードシステムと比較して端末の設置・維持コストを抑えられるというメリットがある。
　経済産業省によると、2023年の国内キャッシュレス決済比率は39.3％に達し、そのうちクレジットカード決済が83.5％、二次元コード決済が8.6％を占めている。こうした状況の中で、クレジットカードを活用した改札通過方式は普及が進んでいるものの、プリペイド式の二次元コード決済については、残高不足による改札での遅延や駅務処理の負担増といった課題があるため、国内での導入が限定的となっている。
　こうした課題を解決し、二次元コード決済のさらなる普及を促進するため、TISは、公共交通機関での利用時に残高不足を防ぐ仕組みを考案し、特許を取得した。特許には2種類の方式が含まれる。1つ目は「クレジットリミット方式」であり、決済事業者がユーザーに対し、毎日一定の金額まで交通利用があるものとして残高を保証し、その情報を交通事業者の運賃計算システムに連携する。これにより、改札通過時に決済事業者へ残高を問い合わせることなくスムーズに利用できる。2つ目は「都度オーソリ方式」であり、改札通過時にユーザーがスマートフォンなどで二次元コードを表示するタイミングで、交通決済システムが決済事業者に残高を確認し、所定の残高が入金されていない場合は二次元コードを表示させない仕組みとなっている。
　これらの方式は、TISが出資するPT Aino Indonesiaがインドネシアの公共交通機関向けに展開する交通決済パッケージ「Acasia2.0」に搭載され、すでに実用化が進んでいる。今後、日本国内においても、この方式の導入を検討する交通事業者や決済事業者に向けて提供を進めていくという。