【ニューストピックス/〜4月18日】2025年にICタグ千億枚/ほか

●2025年にICタグ千億枚
経済産業省は2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1,000億個／年）に電子タグ（ICタグ）を利用することについて、一定の条件の下で各社と合意したと発表した。電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することも検討する。

経済産業省はサプライチェーンに内在する、食品ロスや返品といったさまざまな社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、平成28年度にコンビニ事業者などによる実務者会議（座長・慶應義塾大学三次教授）を開催していた。2018年をめどに、特定の地域で取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

ただし、本計画の実現には、①特殊な条件（レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等）がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価（ICチップ＋アンテナ＋シール化等のタグの加工に関する費用）が1円以下になっていること、②ソースタギング（メーカーが商品に電子タグを付けること）が実現し、商品のほぼすべてをRFIDで管理できる環境が整備されていること、の2点が留保条件となることが注記されている。